4月8日に熊本で行われた岸田総理の車座対談について朝日新聞が「ほぼ身内」と批判した。しかし、もともと党員向けに開かれたもので、いわゆる「身内」が多いのは当然の話だ。朝日新聞の意図が岸田総理を貶める印象操作であることは明らか。底の浅い記事で評判を落とすのは自分たちだとそろそろ気付いてほしい。
目次
岸田首相は15日、中小企業の経営者らを対象とした「車座対話」を首相官邸で開き、デフレからの完全な脱却に向け、中小企業の賃上げや投資の拡大が重要だとの考えを示した。
首相は「30年続いたデフレマインドを脱却する正念場だ」と強調。「前向きな官民連携を進め、日本経済の新しいステージへの前進を実現したい」と意欲を示し、協力を呼びかけた。この日は、金属加工や食品関連の関係者が参加した。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)
【読売新聞】 岸田首相は15日、中小企業の経営者らを対象とした「車座対話」を首相官邸で開き、デフレからの完全な脱却に向け、中小企業の賃上げや投資の拡大が重要だとの考えを示した。
13日は、ことしの春闘で大企業が労働組合に回答を示す集中回答日です。
この地方でもトヨタ自動車やJR東海などが、過去最高水準となる回答を示しました。
(トヨタ自動車 総務・人事本部 東崇徳本部長)
「組合の要求通り、満額回答」
(中略)
連合愛知は、各組合の要求に対する会社側の回答をまとめていますが、ホワイトボードには満額の文字が目立ちます。
大企業による大幅な賃上げの勢いを、中小企業や非正規雇用の労働者にまでいかに広げられるのか、が今後の焦点となります。
引用元:newsdig.tbs.co.jp(引用元へはこちらから)
13日は、ことしの春闘で大企業が労働組合に回答を示す集中回答日です。この地方でもトヨタ自動車やJR東海などが、過去最高水準となる回答を示しました
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岸田首相は28日午前、トラック運転手の残業規制の強化に伴い、人手不足や輸送力低下が懸念される「2024年問題」に関し、来週中に関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめると表明した。荷役作業の自動化や自動運転技術の導入促進などを柱とし、10月末をめどに策定する経済対策にも盛り込む。
東京都大田区の中小トラック業者の営業所を視察後、記者団に語った。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)
首相は、パッケージに含む他の政策として、EV(電気自動車)トラックの導入推進や倉庫の脱炭素化などを挙げた。賃上げに向けた原資確保のため、「適正な運賃の収受などに向けて、次期通常国会での法制化を進める」とも明らかにした。
首相は運転手らとの意見交換では、「国民の暮らしを守り、経済を支える皆さんは欠くことのできない存在だ」と強調した。視察には、斉藤国土交通相と矢田稚子首相補佐官が同行した。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)
岸田首相は28日午前、トラック運転手の残業規制の強化に伴い、人手不足や輸送力低下が懸念される「2024年問題」に関し、来週中に関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめると表明した。
TBS、テレ朝、朝日新聞、毎日新聞、週刊誌全般…これらのメディアは反日サヨクが仕切っているので偏向報道、印象操作が頻繁に行われています。
— ユキ (@1420yFhhGfCSoWQ) Apr 2, 2024
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朝日新聞は偏向報道のパイオニアだから仕方ない…絶対に朝日の記事踏まないで下さいね🙏私は心から朝日と文春の廃刊を願ってるんです🤔
— kama (@kama01273528) Apr 11, 2024
朝日が廃刊したら喜び無限大
— くまさん (@kumasan42125100) Apr 10, 2024
朝日が『恥』なんて言葉知ってたら、既に廃刊してるはずだよ…
— スルタン (@ver3070677843) Apr 9, 2024
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車座対談がしっかり政策に反映された好例といえる。