2023年4月13日、静岡市に新市長が誕生した。川勝知事のもとで、副知事を2期8年務めた難波喬司 新市長だ。 就任あいさつに訪れた新市長を知事は握手で出迎え、静岡市を難波市長、浜松市を中野 新市長に任せ、自分は県内の他の市町に力を入れる考えを伝えた。

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リニアをめぐる静岡県の例でいえば、リニアの環境影響評価準備書について県は、2014年3月にトンネル掘削で発生する湧水を「技術的に可能な最大限の漏水防止対策と鉄道施設内の湧水を大井川へ戻す対策をとることを求める」という知事意見を出した。
それを受け、JR東海が導水路トンネルを設置して、トンネル湧水をポンプアップして「大井川に戻す」と表明すると、県は2017年4月に環境影響評価書の事後調査報告書の知事意見で、トンネル湧水について「全量を恒久的かつ確実に大井川に戻す」というより強い表現に変えた。
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そこで、JR東海は2018年10月に「原則としてトンネル湧水の全量を大井川に流す措置を講じる」と表明したが、全量戻しの準備が整うまでの間は湧水が県外に流出することを理由に、川勝知事は「（大井川の水は）1滴も譲らない」と発言。

さらに、「JR東海は工事凍結を表明すべきだ」と言い出すなど、静岡県の要求レベルはどんどんエスカレートしている。
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水資源問題よりも厄介なのが、その後に有識者会議で議論される予定の生物多様性の問題だ。

「水の問題は水が減るのか減らないのかという見解の違いを評価するだけだが、生物多様性は現地調査をしっかりやっていただかないと議論しようがない」と難波副知事は話す。

JR東海が行った現地調査は十分ではないというが県のスタンスだ。

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染谷絹代・島田市長はトンネル工事の湧水が県外に流れ出ることについて問われると、「全量戻しについては議論の途中にある。まだコメントすべきではない」と答えた。また、北村正平・藤枝市長は、川勝知事のリニア凍結要求について、「もっと適切な言い方があるのではないか」と苦言を呈した。

当事者であるはずの流域市町の代表たちの発言は、県よりもはるかに冷静だった。
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3月9日、JR東海の金子慎社長が、会見で「静岡工区の着工のめどがたっていない。ここの工区は難しい。いま始めても遅れを取り戻すことができない」と述べた。

目標としてきたリニア新幹線の2027年の開業が不可能だと、初めて明言したことになる。
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＜川勝平太知事＞
「用地買収の交渉は神奈川県にゆだねられている。だから一義的には神奈川県さんが完全に2027年の開業を不可能にしたと思いますね」

2027年の開業が困難視されるリニア中央新幹線をめぐり、22日の定例会見でこう発言した川勝知事。川勝知事は、9月7日に神奈川県のリニア工事現場を視察した時に、リニア開業に必要不可決とされる関東車両基地の用地買収が進んでいないのを確認したといいます。
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＜川勝平太知事＞
「足を引っ張っているのはJR東海の社長さんが静岡県だと仰っているけれども『あなた何やっているんですか』と。『車両基地がないのに2027年に開業できるというのはどういう根拠で言われているんですか？もう一度足元見てください』ということです」
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