「大井川利水関係協議会」はリニア工事による大井川の流量減少問題に「オール静岡」でJR東海と交渉にあたろうと、流域の市町と利水団体と県が2018年8月に立ち上げた。

市町は、島田市・焼津市・藤枝市・牧之原市・御前崎市・菊川市・掛川市・袋井市・吉田町・川根本町の10市町だ。 大井川は上流部が静岡市の山間部を流れていて流路延長も最長だが、静岡市は協議会に入っていない。
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知事から全幅の信頼を寄せられた難波新市長は、就任会見でリニア対応をめぐる方針の変更を打ち出した。
静岡市・難波 喬司 新市長: 静岡市も流域です。大井川の流域で市町が作っているものに参加していないというのは、普通に考えると変だなと 「大井川の水問題を話し合う協議会に、静岡市が加わらない選択はない」と述べた。
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難波新市長の参加意向に対し、川勝知事は「もっともなことだと思う」と述べた。

静岡県・川勝 平太 知事: （難波市長は）個人的にもそういう（工学的な）能力を持っていて、公人として市長としても入るのが望ましい。これまでは異常な状態だったと受け止めているので、正常に戻すためにも入るのが望ましいということで私は歓迎している 川勝知事は難波市長から正式に加入の打診があれば、協議会の会員に諮るとした。

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2018年8月の協議会発足の際に静岡市が参加しない理由を問われ、当時の田辺信宏市長は次のように述べた。

田辺市長（当時）: （協議会メンバーは）大井川流域の利水団体の方々なので、私たちにはその資格がない。「私たちも加わって一緒に県に要望にいきたい」とメッセージを伝えました。伝えましたが、「今回は、静岡市はその枠組みにないので遠慮してほしい」ということだった 静岡市によると、協議会と、協議会の川勝知事への要望に、静岡市も参加する意思を示したものの、「静岡市は大井川の利水者ではない」「要望は協議会が行うもの」として、協議会と要望のどちらへの参加も断られたということだ。

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これまでに度々注目を集めてきた、県と市の“連携”。この「連携の甘さ」を露呈する形になったのが、去年９月の台風１５号です。当時、静岡市内への自衛隊の災害派遣を要請するのが遅れたのは、川勝知事と田辺市長との不仲が原因ではないかという声も上がりました。
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静岡市　田辺信宏市長(去年※2022年10月）：
「知事とは携帯電話ができない。知りません私、携帯番号を。かつて、（番号を）教えてもらおうと思ったこともあったが、残念ながら教えてもらえなかった。なので、なかなか知事とこういう緊急時に連絡をすることができない状況が続いていて、今回の災害に遭遇してしまった」
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Ｑ．世間的に言われている知事と市長は不仲であるという。これはもうその通りと認めますか？
Ａ．「そうですね。こういう緊急時にお互いを気遣って電話をし合おうという関係ができていない」
　「知事に電話番号を教えてもらえなかった」とした田辺市長。これに、川勝知事は。
静岡県　川勝平太知事（去年１０月）：「災害に関しては、市町から県知事へとあるが、組織で対応しているので、危機管理体制は出来上がっているから、そこに連絡していただければそれで済むこと」

Ｑ．電話番号を教えてもらえなかったというのは事実ではない？
Ａ．「（田辺市長の発言は）虚言ですね」

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2023年4月13日、静岡市に新市長が誕生した。川勝知事のもとで、副知事を2期8年務めた難波喬司 新市長だ。 就任あいさつに訪れた新市長を知事は握手で出迎え、静岡市を難波市長、浜松市を中野 新市長に任せ、自分は県内の他の市町に力を入れる考えを伝えた。

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リニアをめぐる静岡県の例でいえば、リニアの環境影響評価準備書について県は、2014年3月にトンネル掘削で発生する湧水を「技術的に可能な最大限の漏水防止対策と鉄道施設内の湧水を大井川へ戻す対策をとることを求める」という知事意見を出した。
それを受け、JR東海が導水路トンネルを設置して、トンネル湧水をポンプアップして「大井川に戻す」と表明すると、県は2017年4月に環境影響評価書の事後調査報告書の知事意見で、トンネル湧水について「全量を恒久的かつ確実に大井川に戻す」というより強い表現に変えた。
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そこで、JR東海は2018年10月に「原則としてトンネル湧水の全量を大井川に流す措置を講じる」と表明したが、全量戻しの準備が整うまでの間は湧水が県外に流出することを理由に、川勝知事は「（大井川の水は）1滴も譲らない」と発言。

さらに、「JR東海は工事凍結を表明すべきだ」と言い出すなど、静岡県の要求レベルはどんどんエスカレートしている。
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水資源問題よりも厄介なのが、その後に有識者会議で議論される予定の生物多様性の問題だ。

「水の問題は水が減るのか減らないのかという見解の違いを評価するだけだが、生物多様性は現地調査をしっかりやっていただかないと議論しようがない」と難波副知事は話す。

JR東海が行った現地調査は十分ではないというが県のスタンスだ。

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染谷絹代・島田市長はトンネル工事の湧水が県外に流れ出ることについて問われると、「全量戻しについては議論の途中にある。まだコメントすべきではない」と答えた。また、北村正平・藤枝市長は、川勝知事のリニア凍結要求について、「もっと適切な言い方があるのではないか」と苦言を呈した。

当事者であるはずの流域市町の代表たちの発言は、県よりもはるかに冷静だった。
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3月9日、JR東海の金子慎社長が、会見で「静岡工区の着工のめどがたっていない。ここの工区は難しい。いま始めても遅れを取り戻すことができない」と述べた。

目標としてきたリニア新幹線の2027年の開業が不可能だと、初めて明言したことになる。
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＜川勝平太知事＞
「用地買収の交渉は神奈川県にゆだねられている。だから一義的には神奈川県さんが完全に2027年の開業を不可能にしたと思いますね」

2027年の開業が困難視されるリニア中央新幹線をめぐり、22日の定例会見でこう発言した川勝知事。川勝知事は、9月7日に神奈川県のリニア工事現場を視察した時に、リニア開業に必要不可決とされる関東車両基地の用地買収が進んでいないのを確認したといいます。
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＜川勝平太知事＞
「足を引っ張っているのはJR東海の社長さんが静岡県だと仰っているけれども『あなた何やっているんですか』と。『車両基地がないのに2027年に開業できるというのはどういう根拠で言われているんですか？もう一度足元見てください』ということです」
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