沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は28日、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行いました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。

地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。

地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。

2023年12月28日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

福岡高裁「（玉城デニー知事は）法の支配・法治主義の理念を損ない社会公共の利益を害する」
本県で話題になっている「公益侵害要件」については以下判断しています。

…普天間飛行場の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え…このまま放置された場合には、本県埋立事業の進捗が更に遅延し、ひいては上記のとおり人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去の実現がされず又は大幅に遅延することとなるものといえるから、なおこれを放置することは社会公共の利益を侵害するものに当たるものと認められる。

そして、沖縄県知事に対しては、かなり辛辣な文言が踊っています。

県知事たる被告が令和5年最高裁判決において法令違反との判断を受けた後もこれを放置していることは、それ自体社会公共の利益を害するものといわざるを得ない。

地方の行政機関である被告沖縄県知事が確定した令和5年最高裁判決を放置することは、地方自治法の定める諸制度を踏みにじるものであることはもとより、憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうものであって、社会公共の利益を甚だしく害するものと言わざるを得ない。

2023年12月26日
引用元：agora-web.jp（引用元へはこちらから）

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側での工事について、防衛省は必要な準備が整ったとして、10日、着手しました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、沖縄県が軟弱地盤がある大浦湾側での改良工事を承認しないことから、先月28日、国土交通省が代わって承認する代執行を行い、防衛省沖縄防衛局は着手に向けて準備を進めてきました。

自民党沖縄県連の座波一政務調査会長は「代執行が決まった中で予想できることだったので特段驚くことはなかった」と述べました。

そのうえで、「この代執行は本当は望ましいものではないが、残念ながらそのような形になったことは、沖縄県としても受け入れざるをえない状況だということを認識するべきだ。もう、これ以上、協議するものはないのではないかと考えている」と述べました。

2024年1月10日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

「代執行」を行った理由について、岸田首相は「沖縄県知事において司法判断に従った対応がなされなかったため、国土交通大臣において法令に則り、必要な対応をしたものであると認識している。」と述べました。

その上で「世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない」「普天間基地の1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため 全力で取り組んでいきたい」と述べ、辺野古への移設の必要性を強調しました。

2023年12月29日
引用元：news.ntv.co.jp（引用元へはこちらから）

　立憲民主党沖縄協議会(座長:福山哲郎参院議員)は1月16日、国会内で会合を開き、新たな役員構成を確認した後、政府からヒアリングを行いました。

　福山座長は冒頭のあいさつで、「代執行、沖縄振興予算、学校等の上空飛行禁止、PFAS汚染についてヒアリングし、沖縄県を中心に意見交換をしたい」とした上で、「代執行は極めて遺憾。玉城デニー知事は対話を求めてきたが、岸田総理は問答無用と言わんばかりに代執行を行った。長年ご苦労いただいている県民の思いを踏みにじるもので、強く抗議したい」と述べました。

2024年1月16日
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党 沖縄協議会

座長　福山哲郎

　本日、政府は沖縄県の設計変更承認手続きを代執行する形で、辺野古の大浦湾側の埋め立てに着手しました。沖縄県が上告手続きを行っているにもかかわらず埋め立て工事を強行することは、県民の民意を踏みにじるもので、強く抗議し、埋め立て工事の即刻中止と県との協議、対話を求めます。

2024年1月10日
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

沖縄でのバスケットワールドカップの開幕を前日に控え、盛り上がりを見せていた8月24日。県庁には激震が走った。
県が国と争ってきたアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、県が敗訴し、工事を承認する義務を負う見通しが出たのだ。

これを受けて副知事の池田竹州がすぐに動いた。池田は、これまで基地問題を総括する知事公室長などを歴任。基地問題に精通している。
池田は、政府との協議が必要だと考え、事務方に資料の作成などを指示。玉城に打診した。

しかし、玉城は最高裁の判決が正式に出ていない中で、総理大臣官邸に行くことは、政府側に取り込まれたとの印象を与えかねないと取り入れることはなかったという。

8月中旬、ある県幹部はNHKの取材に対し、政府側からも最高裁の判決が出る前に、話し合いの場を持てないか打診があったと明かした。

2023年10月17日
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）