沖縄県が前代未聞の決算不認定…玉城デニー知事は疑惑のワシントン事務所を閉鎖&問題の責任取り辞めるべき

玉城知事は一刻も早く知事の座を退くべきだ!沖縄県議会では疑惑のワシントン事務所が問題視されて一般会計決算が不認定となったが、表面的な謝罪のみで事務所を閉鎖する気など皆無…。事の重大さを理解しようとしない玉城知事に県政のトップたる資格なし!沖縄県民のためにも、一刻も早く辞任するべき!

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■沖縄県政の汚点…決算不認定は1972年の日本復帰以来で初の出来事!

ワシントン事務所を巡る県の手続きの不備が明らかになった問題で、26日開会した県議会は昨年度の一般会計の決算を不認定としました。不認定となるのは沖縄の本土復帰以降、初めてです。

玉城知事「庁内の手続きや日本の法の適合について改善を要する点が見つかったことから、速やかに必要な措置を講じてまいりたい。」

県議会ではワシントン事務所の設立に至るまでの庁内の手続きや現地職員の身分などについて監査を請求する動議も賛成多数で可決され、野党・中立会派は監査の結果を12月20日までに示すよう求めています。

2024年11月26日
引用元:www.otv.co.jp(引用元へはこちらから)
26日開会した県議会の11月定例会で、玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる「沖縄自民党・無所属の会」、「公明党」、「維新の会」の3つの会派は、県がアメリカの首都ワシントンに設置している事務所について、設置や運営の手続きが不透明だとして、地方自治法に基づく監査を求める動議を提出しました。

採決の結果、動議は「野党・中立」の会派の賛成多数で可決され、今回の定例会の会期中を期限として、県の監査委員による監査が行われることになりました。

また、26日の本会議では、ワシントン事務所の関連経費なども盛り込まれた県の昨年度=令和5年度決算の採決が行われ、賛成少数で不認定となりました。

2024年11月26日
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

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 26日開会の沖縄県議会11月定例会本会議で、県ワシントン駐在費用などを含む2023年度県一般会計決算が不認定となったことを受け、玉城デニー知事は記者団の取材に「残念に思う」と述べた。

 ワシントン駐在に関する法人登録などの手続きについて「庁内の手続き、日本の法令との適合については改善を要する点も見つかったことから、速やかに必要な措置を講じていきたい。米国の法令との適合性については改善を要する点は認められなかったが、引き続き議会や県民に丁寧に説明を行っていきたい」と話した。

 玉城知事は、ワシントン駐在の必要性について「沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしてきた。一層丁寧な説明を心がけ、今後も活動を続けられるよう理解を得ていきたい。真摯に対応していきたい」と答えた。

2024年11月26日
引用元:ryukyushimpo.jp(引用元へはこちらから)

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■不認定の要因『ワシントン事務所』問題について調べると、闇の深さがよく分かる

 沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ(査証)を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。

2024年10月30日
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

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出典:www.ac-illust.com
沖縄県政の『闇』が浮かび上がり、ネット民もドン引き
出典:meaning-book.com
ここまで追及されても通り一遍等の謝罪ばかりで
ろくに責任を取ろうともしない玉城知事…
 事務所は15年、県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴えるために開設。米政府関係者や連邦議会議員らとの面談を調整する拠点となっている。

 決算委では、手続きを明らかにしていなかった県に対し、6月の県議選で多数派に転じた自民党会派などから「 隠蔽いんぺい ではないか」「丁寧な説明が必要」との声が相次いだ。玉城デニー知事は「資料を取り寄せ、弁護士らに確認するよう指示している」と答弁し、調査して手続きが適正かどうか報告する考えを示した。

 採決では、事務所廃止を主張する同会派が「支出の正当性を根底から覆す事態」と訴え、賛成少数で不認定とした。月内に開かれる見込みの本会議で不認定となる公算が大きく、来年度の予算編成に向けても少数与党の玉城県政は難しい対応を迫られるとみられる。

2024年11月2日
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

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沖縄県議会での自民党の追及で判明しているのは

ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。
沖縄県の財産に株式会社ワシントン事務所の出資金が入っていない。
ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。
ワシントン事務所の決算書は作ってない。
ワシントン事務所の設立や運営について議会へ報告していない。
そして7,000万円の委託費や職員2名だけなのに3,000万円の給与など年間1億円をここに流し込んでいる形になります。

決算書等を作らず、県の税金が本当に適切に使われているかすら検証できないようになっています。

2024年11月22日
引用元:agora-web.jp(引用元へはこちらから)

■玉城知事は事務所を存続させる気満々?謝罪で済むレベルの話じゃない!

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米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ(査証)取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。

玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」と明らかにした。

2024年11月28日
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
沖縄県が米軍基地を巡る問題を米国政府や議会に訴える拠点として首都ワシントンに設置している県事務所が存続の危機に立たされている。26日開会の県議会11月定例会では、事務所の運営に法令違反の疑いがあるとして、自民党など野党・中立3会派が提出した監査請求の動議が賛成多数で可決された。6月の県議選で玉城デニー知事を支える与党は少数となっており、2025年度当初予算で計上されるとみられる事務所関連経費も議会で認められない可能性がある。

 知事はこれまで米国を訪れ、日本政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する民意や県の考えを米政府関係者らに直接訴えてきたが、そうした活動の先行きにも暗雲が漂っている。

2024年12月9日
引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)
★結論:沖縄県のワシントン事務所を巡る疑惑は想像以上に『闇』が深いようだ。県議会で不正を指摘され決算不認定を受けても、玉城知事は上辺だけの謝罪で済ませようとしている。米国に虚偽の申請でペーパーカンパニーを設置し、その運営を沖縄県の税金を投入し運営したことが取り沙汰された時点で、完全にアウト!謝罪だけでなく即座に閉鎖を指示し、玉城知事はこの不祥事の責任を取るべきだ!

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