2024年12月09日更新

玉城デニー ワシントン事務所 沖縄県

沖縄県が前代未聞の決算不認定…玉城デニー知事は疑惑のワシントン事務所を閉鎖＆問題の責任取り辞めるべき

玉城知事は一刻も早く知事の座を退くべきだ！沖縄県議会では疑惑のワシントン事務所が問題視されて一般会計決算が不認定となったが、表面的な謝罪のみで事務所を閉鎖する気など皆無…。事の重大さを理解しようとしない玉城知事に県政のトップたる資格なし！沖縄県民のためにも、一刻も早く辞任するべき！

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■沖縄県政の汚点…決算不認定は1972年の日本復帰以来で初の出来事！

ワシントン事務所巡る問題で決算不認定　沖縄の本土復帰以降で初 | OKITIVE

ワシントン事務所を巡る県の手続きの不備が明らかになった問題で、２６日開会した県議会は昨年度の一般会計の決算を不認定としました。不認定となるのは沖縄の本土復帰以降、初めてです。問題を巡っては県議会の野党…

ワシントン事務所を巡る県の手続きの不備が明らかになった問題で、２６日開会した県議会は昨年度の一般会計の決算を不認定としました。不認定となるのは沖縄の本土復帰以降、初めてです。

玉城知事「庁内の手続きや日本の法の適合について改善を要する点が見つかったことから、速やかに必要な措置を講じてまいりたい。」

県議会ではワシントン事務所の設立に至るまでの庁内の手続きや現地職員の身分などについて監査を請求する動議も賛成多数で可決され、野党・中立会派は監査の結果を１２月２０日までに示すよう求めています。

2024年11月26日
引用元：www.otv.co.jp（引用元へはこちらから）

ワシントン事務所問題　県議会、昨年度決算を不認定https://t.co/F6xlQRe9iT…
— ゆめこ🌎🕊 (@dridripu) Dec 3, 2024

代執行といい、今回の不認定といい、現県政は不名誉な初物づくしですね。
— fm72.9 (@m098mf) Nov 28, 2024

【NHK】沖縄県議会の定例会が２６日開会しました。玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる３つの会派が県のワシントン事務所をめぐる手続きが不透明…

26日開会した県議会の１１月定例会で、玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる「沖縄自民党・無所属の会」、「公明党」、「維新の会」の３つの会派は、県がアメリカの首都ワシントンに設置している事務所について、設置や運営の手続きが不透明だとして、地方自治法に基づく監査を求める動議を提出しました。

採決の結果、動議は「野党・中立」の会派の賛成多数で可決され、今回の定例会の会期中を期限として、県の監査委員による監査が行われることになりました。

また、２６日の本会議では、ワシントン事務所の関連経費なども盛り込まれた県の昨年度＝令和５年度決算の採決が行われ、賛成少数で不認定となりました。

2024年11月26日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

こんなことが何事もなかったように終わっていいはずがない沖縄県ワシントン事務所関連決算不認定監査委員による監査へ｜NHK 沖縄県のニュース https://t.co/bA2BLhGFBI
— こんぶ (@conbmax) Nov 27, 2024

法律や手続き無視した不法な運営であっても「精力的な活動を続けていて大きな役割が期待されている」と言い張れば問題無いとするオール沖縄ってやはり法治国家の文明人では無い何かなんやなって沖縄県ワシントン事務所関連決算不認定監査委員による監査へhttps://t.co/N5BawvTWkm
— 右近衛少将𝕏 (@RunForTheR) Nov 26, 2024

デニー知事「残念に思う」　復帰後初の決算不認定　ワシントン駐在「引き続き議会や県民に丁寧に説明」　沖縄 - 琉球新報デジタル

　26日開会の沖縄県議会11月定例会本会議で、県ワシントン駐在費用などを含む2023年度県一般会計決算が不認定となったことを受け、玉城デニー知事は記者団の取材に「残念に思う」と述べた。

　ワシントン駐在に関する法人登録などの手続きについて「庁内の手続き、日本の法令との適合については改善を要する点も見つかったことから、速やかに必要な措置を講じていきたい。米国の法令との適合性については改善を要する点は認められなかったが、引き続き議会や県民に丁寧に説明を行っていきたい」と話した。

　玉城知事は、ワシントン駐在の必要性について「沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしてきた。一層丁寧な説明を心がけ、今後も活動を続けられるよう理解を得ていきたい。真摯に対応していきたい」と答えた。

2024年11月26日
引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

残念なのは私たちです…"デニー知事「残念に思う」復帰後初の決算不認定ワシントン駐在「引き続き議会や県民に丁寧に説明」沖縄" https://t.co/sP2PQ9u275
— 命どぅ宝〜しんどいけど (@life_in_blues) Nov 26, 2024

まるで他人事、当事者意識なし。あんたが率いた県政の決算が否決されたんだよ！残念以上の言葉があるべきじゃないの？https://t.co/yX2nhmSNh0
— k͠a͠s͠a͠t͠a͠ (@kasatapolitical) Nov 26, 2024

残念じゃねーだろ。犯罪だろこれは。県の資産の横領、外国に対する違法な情報工作、日本の外交を害する謀略活動だろ。全部丸めたら国家反逆罪やろがい。
— しばいぬーん (@txpmE6Pu5l68527) Nov 26, 2024

デニー知事は虚偽の内容でビザ取得するのが問題ないと発言したわけ？正気を疑うんだけどデニー知事「残念に思う」　復帰後初の決算不認定　ワシントン駐在「引き続き議会や県民に丁寧に説明」　沖縄(琉球新報)#Yahooニュースhttps://t.co/27LACzKr1q
— はたやん (@eagle23_flag) Nov 26, 2024

法治国家の知事なのに遵法精神がまるでない玉木デニー氏。最高裁判決にも従わず、法令違反の米国会社も存続させるという。決算不認定も「重く受け止める」だけ。こんな無責任な男をいつもで知事にしておく気だろう。沖縄県民は恥ずかしいと思わないのだろうか。https://t.co/JxSvVqPejM
— 歴史雑木話 (@BOYOHILL) Nov 29, 2024

■不認定の要因『ワシントン事務所』問題について調べると、闇の深さがよく分かる

沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職 : 読売新聞

【読売新聞】　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として

　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。

2024年10月30日
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

沖縄県が米に営業実態ない株式会社基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職身分を偽ってアメリカに入りそれで政治活動？県側は納得できる返答をしていません。#沖縄県議会決算特別委員会生中継#沖縄 #okinawa #おきなわhttps://t.co/j8bh8Gf0Cv pic.twitter.com/LRXYDr0ws2
— 宮古島の風🎌🌻 (@Qi1y77velgurg3e) Nov 1, 2024

沖縄県がアメリカでロビー活動しようと思ったらビザおりなかったから、ペーパーカンパニー作ってそっちでビザ取ってた…ってコト⁉︎沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職 : 読売新聞オンライン https://t.co/GN8EANY20i
— とあるコンサルタント (@consultnt_a) Oct 31, 2024

アメリカにスパイを送り込んでいたのかなぁ？
— 蒼のS (@blue774s2k) Nov 1, 2024

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出典：www.ac-illust.com

沖縄県政の『闇』が浮かび上がり、ネット民もドン引き

ペーパーカンパニーという単語が先行しているけれど、悪意のある反社企業として外事・下請Gメン案件です「沖縄県議会、ペーパーカンパニー問題で史上初の決算不認定、"公平な報道" さんはきっといまごろ連日連夜大騒ぎなんですよ..」https://t.co/vhRR8P5rXA をお気に入りにしました。#Togetter
— MajinWish (@MajinWith) Dec 8, 2024

デニー玉城アメリカで『違法行為』発覚米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が株式会社事業登録され、駐在職員の就労ビザ取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていたデニー詐欺行為黙認
— リアルトレード (@riarutoreido) Dec 2, 2024

今年のふてほど大賞には、沖縄県が偽装ビザのために作ったペーパーカンパニーの件を報道しなかった『全ての報道会社』を推したい
— へのよ@厚切りベーコンは魚焼きグリルで焼くのが一番美味い (@henoyo) Dec 3, 2024

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出典：meaning-book.com

ここまで追及されても通り一遍等の謝罪ばかりで
ろくに責任を取ろうともしない玉城知事…

米国に営業実態ない株式会社、沖縄県議会委が事務所関連経費含む決算不認定「支出の正当性覆す事態」：地域ニュース : 読売新聞

【読売新聞】　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、沖縄県議会の決算特別委員会は１日、この手続きを問題視し、同事務所関連経費を含

　事務所は１５年、県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴えるために開設。米政府関係者や連邦議会議員らとの面談を調整する拠点となっている。

　決算委では、手続きを明らかにしていなかった県に対し、６月の県議選で多数派に転じた自民党会派などから「隠蔽いんぺいではないか」「丁寧な説明が必要」との声が相次いだ。玉城デニー知事は「資料を取り寄せ、弁護士らに確認するよう指示している」と答弁し、調査して手続きが適正かどうか報告する考えを示した。

　採決では、事務所廃止を主張する同会派が「支出の正当性を根底から覆す事態」と訴え、賛成少数で不認定とした。月内に開かれる見込みの本会議で不認定となる公算が大きく、来年度の予算編成に向けても少数与党の玉城県政は難しい対応を迫られるとみられる。

2024年11月2日
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

玉城デニー涙目。虚偽の会社を利用しての就労ビザを不正取得というのがアウト。米国で実体のない法人のビザ申請は不正行為であり、ビザ詐欺や書類偽造として厳しく処分されるかもね。米国に営業実態ない株式会社、沖縄県議会委が事務所関連経費含む決算不認定 : https://t.co/qttTG0BXis
— あい🌺 (@hifives12345) Nov 2, 2024

安全保障を理由に沖縄県知事の罷免とか出来ないものなの？(;´･ω･)とんでもない話なんだけど。やっぱり活動家が知事になったらダメだよ。
— 猫うどん (@akiba_nekoudon) Nov 24, 2024

闇深すぎて、頭に入ってこない。ん、沖縄県って行政機関ですよね？日本の話ですよね？ウルトラC難度、いやJ難度
— 筆不精 (@fudebusy0u) Nov 26, 2024

沖縄県政の腐敗ぶりがよくわかるワシントンに開設した事務所の件 | アゴラ言論プラットフォーム

昨日に続き沖縄ネタです。オール沖縄支配の沖縄県政の腐敗ぶり、ルール無視っぷりがよくわかる実例の一つがワシントン事務所の件です。【沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職】沖縄県が米ワシントンに開

沖縄県議会での自民党の追及で判明しているのは

ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。
沖縄県の財産に株式会社ワシントン事務所の出資金が入っていない。
ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。
ワシントン事務所の決算書は作ってない。
ワシントン事務所の設立や運営について議会へ報告していない。
そして7,000万円の委託費や職員2名だけなのに3,000万円の給与など年間1億円をここに流し込んでいる形になります。

決算書等を作らず、県の税金が本当に適切に使われているかすら検証できないようになっています。

2024年11月22日
引用元：agora-web.jp（引用元へはこちらから）

＞もうこれは完全にアウトでしょう。同意しかない。さらば、デニー。さらば、オール沖縄！
— まぁぶる男爵 (@baronbloomer) Nov 22, 2024

民間企業ではなく、地方とはいえ行政組織が行っていたということは、国際問題に発展しかねない。そういうことを理解しているのかな。政府も外務省か総務省あたりが調査する案件だと思う。
— vortex_fox (@vortexfox5) Nov 22, 2024

やってることがまるで中国共産党の工作なんだよな。沖縄も偏向マスゴミに護られ報じないだけで、相当闇が深そうだ。
— たそがれメタル (@TasogareMetal) Nov 22, 2024

沖縄県、ワシントン事務所の決算書を作ってないので、事務所に流れたお金は丸々裏金になったとしても不思議ではない。こういうお金がデモ隊やらの給料に消えるのだろうか…恐ろしい話だ
— 渓流のブレン🇺🇦🇯🇵 (@Raging_owl) Nov 2, 2024

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出典：nihongonoe.com

■玉城知事は事務所を存続させる気満々？謝罪で済むレベルの話じゃない！

沖縄・玉城知事「深く反省」と謝罪　ワシントン事務所「虚偽申請」問題、不認定は「残念」 - 産経ニュース

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く…

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。

玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」と明らかにした。

2024年11月28日
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

玉城デニー知事は「必要な措置を取るよう指示した」と曰っておりますが、必要な措置とは何かについて具体的なことは言及していません。沖縄・玉城知事「深く反省」と謝罪　ワシントン事務所「虚偽申請」問題、不認定は「残念」（産経新聞） https://t.co/G7knJ9AYd2
— 水曜ちゅらちゅら作戦 (@wedchura) Nov 28, 2024

沖縄・玉城知事「深く反省」と謝罪　ワシントン事務所「虚偽申請」問題、不認定は「残念」 PR費70万円違法なしの兵庫県知事選より桁違いに大問題だと思うんですが…米国に虚偽申請ですよ日本の信用問題が💧この知事、豪雨災害の時も救助求めず被害甚大だったし https://t.co/AD1mNZvLqH
— さちみりほ@11/29忘れ得ぬ初恋 (@sachimiriho) Nov 29, 2024

沖縄・玉城知事「深く反省」と謝罪ワシントン事務所「虚偽申請」問題、不認定は「残念」 https://t.co/ZnqUqbuCHQ 沖縄県もう滅茶苦茶ですね基地反対ありきで県民に不利益を与え続ける玉城県政をいつまで許すのか?
— デュークBOX (@GINZABOX) Nov 28, 2024

反省して解決する事じゃ無いよね。
— サンタさんのテニス垢 (@Wqho0oNBz9X8nMt) Nov 29, 2024

沖縄県ワシントン事務所、存続ピンチ　基地問題訴える知事の拠点 | 毎日新聞

　沖縄県が米軍基地を巡る問題を米国政府や議会に訴える拠点として首都ワシントンに設置している県事務所が存続の危機に立たされている。26日開会の県議会11月定例会では、事務所の運営に法令違反の疑いがあるとして、自民党など野党・中立3会派が提出した監査請求の動議が賛成多数で可決された。6月の県議選で玉城デ

沖縄県が米軍基地を巡る問題を米国政府や議会に訴える拠点として首都ワシントンに設置している県事務所が存続の危機に立たされている。26日開会の県議会11月定例会では、事務所の運営に法令違反の疑いがあるとして、自民党など野党・中立3会派が提出した監査請求の動議が賛成多数で可決された。6月の県議選で玉城デニー知事を支える与党は少数となっており、2025年度当初予算で計上されるとみられる事務所関連経費も議会で認められない可能性がある。

　知事はこれまで米国を訪れ、日本政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する民意や県の考えを米政府関係者らに直接訴えてきたが、そうした活動の先行きにも暗雲が漂っている。

2024年12月9日
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

運営に法令違反の疑いがあるのなら、「ピンチ」も何も、撤収して、沖縄県民に説明するべきじゃないですか？#沖縄県 #ワシントン事務所 #辺野古基地 #玉城デニー沖縄県ワシントン事務所、存続ピンチ　基地問題訴える知事の拠点 | 毎日新聞 https://t.co/UU6cc5Bimj
— 今村直樹 (@naokiimamura22) Nov 28, 2024

そもそも米国に虚偽申請してる時点で、国内法云々の話を超えている問題。玉城デニーは沖縄ワシントン事務所の即時解体を決断すべき沖縄県が営業実態ない株式会社、県職員の「兼職状態」認め知事が謝罪…地方公務員法に基づき許可手続きへ#Yahooニュースhttps://t.co/F7UnjTu6Ku
— noname (@Hipsta_gram) Dec 4, 2024

★結論：沖縄県のワシントン事務所を巡る疑惑は想像以上に『闇』が深いようだ。県議会で不正を指摘され決算不認定を受けても、玉城知事は上辺だけの謝罪で済ませようとしている。米国に虚偽の申請でペーパーカンパニーを設置し、その運営を沖縄県の税金を投入し運営したことが取り沙汰された時点で、完全にアウト！謝罪だけでなく即座に閉鎖を指示し、玉城知事はこの不祥事の責任を取るべきだ！