７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。

2023年6月30日
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　玉城デニー知事は3～7日にかけて中国を訪問し、李強首相や王文濤商務部長ら要人と相次いで面談した。日本国際貿易促進協会（国貿促）訪中団の一員とはいえ厚遇ぶりが際立った。

　座席位置も、李首相に最も近い河野会長の隣で、垂秀夫・駐中国大使よりも近い席だった。座席順は中国側が決めたという。
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訪中した玉城デニー知事が中国の李強首相と面会した際、中国艦船が尖閣諸島周辺海域で領海侵入を常態化させている問題に言及しなかったことを受け、尖閣を行政区域に抱える石垣市の関係者からは、憤りの声が上がった。

石垣市議会で尖閣問題をライフワークに取り組んでいる「尖閣諸島を守る会」代表世話人の仲間均市議は「尖閣が日中間の問題になっているのだから、訪中したのなら解決の糸口を見出すため努力するのが知事の役割ではないか。知事は『尖閣は国の問題』と考えているようだが、中国の言いなりになっているのではと心配している」と声を落とした。
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沖縄県が今年度から県庁に「地域外交室」を新設した。玉城デニー知事は、アジア太平洋地域の「平和構築に貢献する」といい、独自に外交を進めようとしている。

だが、外交と安保は国の専管事項だ。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、高度な情報分析と駆け引きを必要とし、地方自治体が勝手に「外交」をするのは疑問だ。政府方針と相反するメッセージを海外に発信すれば混乱を招き、国益を損なう恐れがあろう。

玉城氏は、県民生活の向上を図るという、知事本来の職務に専念すべきである。

2023年5月10日
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台湾有事への懸念が指摘される中、アメリカ軍基地が集中する沖縄県の玉城知事は6日間の日程でワシントンを訪れ、アメリカの政府関係者などに外交を通じた緊張の緩和や沖縄の基地負担の軽減を訴えました。

沖縄県の玉城知事は3月6日から6日間の日程でワシントンを訪れ、国務省と国防総省の担当者や連邦議会議員と相次いで面会しました。

9日にはナショナル・プレスクラブで記者会見に臨みましたが、参加したアメリカメディアが1社にとどまる場面もありました。
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訪米活動の初日となる７日（日本時間８日）、出はなから国務省の冷遇とも取れる対応があった。

　玉城氏は国務省の裏口から入退館した。表向きの理由は「建物周辺が工事中のため」のようだが、関係者によると、今週は米議会で連日のように、中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が行われており、沖縄の存在を目立たせないようにしたい理由があるという。
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