岸田総理大臣は一般のドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」の導入について「本格的に考えなければいけない」と述べ、議論を加速させる考えを示しました。

　小泉進次郎元環境大臣：「今、話題となっているライドシェア、これも総理がせっかく土俵に上げてくれた。総理の決断によって上がったわけですから、このスケジュールはどのような感覚でいらっしゃいますでしょうか」

　岸田総理：「今の様々なニーズを考えると、本格的にこの制度を考えなければいけない」

　また、ライドシェアの導入に向けた検討を進めている河野デジタル大臣は、一定の方向性について「年内に取りまとめて報告したい」と説明しました。

2023年10月27日
引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

岸田総理大臣は臨時国会の所信表明演説で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入に向けて検討する考えを打ち出す方向です。

観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていることから、自民党の菅前総理大臣や小泉元環境大臣らは、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を検討するよう求めています。

一方で、17日開かれたタクシー業界を支援する自民党の議員連盟の会合では「ライドシェア」には安全性の確保に課題があるとして反対する意見が相次ぎました。

「ライドシェア」をめぐっては、野党内にも賛否両論あり、臨時国会で議論が活発になることも予想されます。

2023年10月17日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

急浮上する「ライドシェア」。背景には、深刻化する“タクシー不足”がある。

全国のタクシー会社で働く運転手の数は、ことし3月末の時点で23万人あまり。

コロナ禍前の4年前からおよそ20％減少している。運転手の高齢化に加えて、新型コロナによる収入の減少などで離職がさらに進んだためとみられている。

外国人観光客も戻り、さらなる不足が懸念される中で、解禁を求める声が上がっているというわけだ。

交通政策に詳しい「計量計画研究所」の牧村和彦理事は、タクシー不足に手を打たなければ、特に地方の生活に影響が出ると指摘する。

2023年9月22日
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

一般ドライバーが運転する自家用車で有償の旅客運送を行うライドシェア。世界では米Uberや中国のDiDiなどがシェアを伸ばしているが、日本では法規制や業界団体の反発などもあり、市場が育っていない。

2022年5月2日
引用元：business.nikkei.com（引用元へはこちらから）

　運転手減少や訪日客急増で観光地や過疎地のタクシー不足が課題となる中、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」解禁の是非を巡る議論が活発化してきた。岸田文雄首相は２３日の所信表明演説で導入検討を表明する見通しだが、競争の公平さや安全性を懸念するタクシー業界は警戒感を強めている。

2023年10月22日
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

職業運転手の不足は、タクシーだけでなく、大型バスやトラック運送についても同様である。いずれも、今後、2040年までの20年弱で、働き手の20～64歳人口が920万人（14％）の減少と見込まれているなかで、より根本的な改革が不可欠である。

ところがライドシェアについては、いろいろな反対論がある。

ライドシェアが普及すればタクシー運転手の雇用や収入が不安定にならないかという懸念だ。これに対しては、すでに地域によって極度の不足と高齢化が深刻化している現実がある。もともとタクシーへの需要は、時間や場所で大きく変動する。最も需要が大きいのは他の交通機関がなくなった深夜だが、昼間は通勤時を除いて待機時間が長い場合が多く、時間当たりの生産性は高まらない。このため、専業の運転手だけでなく、本業の空き時間を活用したパートタイムや副業の運転手を活用しなければ、利用者の交通手段が極度に不足する現状は、今後、さらに進行するといえる。

ライドシェアはあくまでもタクシーの補完手段という選択肢に過ぎない。「ライドシェアは不安だから反対する」という論理は誤っている。仮に、既存のタクシー利用者の一部がライドシェアに流れたとしても現行の長いタクシー待ちの行列が短くなり、ユーザーにはメリットがある。
引用元：president.jp（引用元へはこちらから）

ライドシェアを巡っては、これまで幾度となく規制緩和に向けた動きがあったが、本格解禁には至っていない。一般人による有償運送は道路運送法が禁じる「白タク」行為に当たるとして、安全確保の観点から慎重論が根強いためだ。

「国民に安全かつ安心な輸送サービスを提供しているタクシー事業の根幹を揺るがす」。札幌市で９月２７日に開催された業界の幹部らが集う全国ハイヤー・タクシー事業者大会。決議文ではライドシェア解禁の「全力阻止」を誓った。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）