立憲民主党・泉健太代表（発言録）

　岸田文雄首相が打ち出す経済対策（をめぐる経緯）は、所得減税をめぐってのまさに自民党による「自」作「自」演だ。

　なんとなく増税の印象を背負ってきた岸田さんがそれを振り払おうとして、とにかく「減税だ」から始まり、ふたを開けてみたら自民党の経済対策に所得減税が入っていない。

ひとり芝居と言ってもいいし、マッチポンプといってもいいが、本当にそういうことで国民を振り回すのはやめていただきたい。

2023年10月18日
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

　立憲・泉代表：「いつ国会が開かれ、いつ予算が議論されるのかというのは、まだ全く不明確なままであります。そういった意味では国民ににおいだけかがせてその後、どうなるか分からないというのが今の状況である」

　そのうえで、泉代表は「そもそも政府は『今年の下半期には物価高は収まる』と言っていた」と指摘し、今も物価の上昇を止められていない岸田政権を批判しました。

2023年09月26日
引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

岸田文雄首相が25日にも経済対策の柱を表明するのに先立ち、与野党幹部は24日のNHK番組で討論した。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は番組で「選挙対策のバラマキみたいな話」と語った。物価高の状況で積極的な財政出動をすると、物価高を助長するとの見方がある。

安住氏は「首相は物価高や賃金とのギャップにスピード感を持った対応をしようと思っていないのではないか」と話し、政府の動きが遅いと指摘した。

2023年9月24日
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の泉健太代表は９日、政府が月内に取りまとめる経済対策を巡り、与党内で出ている所得税減税論を批判した。長崎県佐世保市で記者団に「実現はだいぶ後になり、即効性がない。今の生活を支える意味では、所得税減税は間に合わない」と強調した。

2023年10月9日
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党は、バラマキではなく、家計・事業者に直接届く支援、子ども・子育てや実質賃金上昇を支える政策の緊急実施、エネルギー高騰に強い社会構造への転換に向けた省エネ・再エネへの大胆投資など、真に効果的な緊急経済対策を提言する。

2023年10月18日
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

　立憲はバラマキではなく、家計や事業者に直接届く支援、子ども子育てや実質賃金上昇を支える政策の緊急実地、エネルギー高騰に強い社会構造への転換に向けた「省エネ・再エネ」への大胆な投資など効果的な７・６兆円の緊急経済対策を政府に提言する。

　泉氏は「３万円のインフレ手当を出したいと思います」と話し、即効性を重視した中間層を含む全世帯６割を対象にした給付プランを表明した。
引用元：www.tokyo-sports.co.jp（引用元へはこちらから）

インフレ手当は岸田文雄政権下の賃上げが物価高に追い付いていないとして、家計への直接支援を重視した施策だ。住民税が非課税となる年収水準の３倍以下の世帯などを条件とする。低所得層の子育て世帯には子供１人当たり５万円を給付。給食費の無償化も明記した。政府は来年１０月分から児童手当の対象を拡充する予定だが、立民は先行実施を主張した。

2023年10月18日

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）