岸田文雄首相は5日、23年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう鈴木俊一財務相らに指示した。財源確保に向けて年内に歳出・歳入の両面から具体的な措置を決めるよう求めた。

自民党の萩生田光一政調会長は6日の党会合で、防衛費増額の財源としての増税論に難色を示した。
「将来の財源確保の議論は党税制調査会としっかり連携をしながら対応する」とも述べた。
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自民党の萩生田光一政調会長は６日の党会合で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について「全てを税でまかなうとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べ、増税議論が先行することを牽制した。
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立憲・小沢一郎衆院議員事務所はツイッターに、萩生田氏の統一地方選前の増税議論「マイナス」とけん制した報道について「『増税やるなら統一地方選のあとにしろ！』と言ってるだけ。終われば早々と防衛増税を決め、皆が忘れた頃に衆院選をやればよいと。国民は完全に馬鹿にされている。それを国民が許すのかどうか、という問題」と投稿した。

　蓮舫氏も「選挙の前には『増税』言わない。勝ったら『付託を受けた』と言う」とツイートしている。
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民主党は29日、税制調査会・一体改革調査会の合同総会を開き、消費増税を柱とする税制抜本改革案を了承した。

消費税
税率は2014年４月に８％、15年10月に10％
増税は、名目・実質成長率、物価動向など種々の指標を確認し、総合的に勘案
15年度以降の番号制度の本格実施を念頭に、給付付き税額控除を検討。

2011年12月29日
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　立憲民主党の蓮舫参院議員（54）が15日、自身のツイッターを更新。反社会的な宗教団体を規制する法整備について語った。
　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡る問題に世論の批判が集まる中、反社会的な宗教団体を規制する法整備を目指す動きが、野党内で活発化している。

　この状況に対して、蓮舫氏は苦言。「カルトとの関係を断つ、と岸田総理や茂木自民党幹事長。自らの『点検』は穴だらけでした」と自民党の“アンケート調査”のお粗末ぶりを指摘。

2022年9月15日
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