新型コロナウイルスの感染拡大により、病床数の確保が緊急の課題となっている。公的病院だけでなく、国内の病院の約８割を占める民間病院も、コロナ患者をもっと受け入れるべきだとの声が上がる。しかし、民間病院は規模の小さいところが多く、「院内感染の危険があるので物理的に無理」「他の患者を放り出せというのか」と強く反発する。

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新型コロナに関する報道で耳にすることが多くなった、「日本医師会」なる団体。その名称から、あたかも我が国の全医師たちの総意を世に訴える団体のようにも思えてしまいますが、実情は異なっているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本医師会の真の姿と、病床数は先進国で1、2の多さであるのにもかかわらず、医者の数が非常に少ない原因のひとつが、彼らの「主張してきたこと」にあるという事実を暴露しています。
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昨今、「日本は世界で有数の病床を持っているのに、なぜ新型コロナで医療危機に瀕しているのか？」ということがよく語られるようになりました。そして、日本では異常に民間病院が多く、民間病院が新型コロナ患者の受け入れをなかなかしてくれない、ということも報じられるようになりました。

民間病院が異常に多いこと 開業医が異常に優遇されていること それが日本の医療を蝕んでいること。
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アメリカ、イギリス、フランス、ドイツは、病床の大半が、公的病院か非営利病院にあります。これらの国では、新型コロナの患者も、公的病院か非営利病院が引き受けてくれますので、日本よりも桁違いの患者が生じていても、対応できるのです。

が、日本の場合、病床の8割が民間病院なのです。そして、民間病院の大半は、新型コロナの患者を受け入れてくれません。だから、欧米よりも何十分の一、何百分の一しかいない患者で、医療崩壊の危機に瀕しているのです。
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現在、日本医師会は、「開業医の団体」と見られるのを嫌い、勤務医への参加を大々的に呼びかけており、開業医と勤務医が半々くらいになっています。が、勤務医が日本医師会に入るのは、医療過誤などがあったときの保険「日医医賠責保険」に加入するためであることが多いとされています。

勤務医の大半は、「日本医師会が自分たちの利益を代表しているわけではない」と考えているようです。

また日本医師会の役員は今でも大半が開業医か民間病院の医師であり、「開業医の利益を代表している会」であることは間違いないのです。
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新型コロナの患者を積極的に受け入れているのは、国公立病院や純然たる非営利の病院がほとんどであり、重症患者などの治療に懸命にあたっているお医者さんのほとんどは勤務医なのです。

日本の医療界の中で、決して厚遇されていない勤務医の方々が、一番過酷な場所で頑張っておられるのです。このことについて、日本人は目をしっかり見開いて直視しなければならないと筆者は思うのです。
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