日本医師会の中川会長は、3度目の緊急事態宣言は不可避で、その内容も、自粛を基本とした対策よりも、さらに強力な覚悟のいる厳しいものにすべきだと述べた。

日本医師会・中川俊男会長「3度目の緊急事態宣言が不可避という状況。その内容も、これまでのような、自粛を基本とした対策ではもう限界に来ています。強力な覚悟のいる厳しいものにならざるを得ない」
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中川会長は、変異ウイルスの感染力が強いことを挙げ、緊急事態宣言を発令する際には、これまで以上の対策が必要であり、ちゅうちょしている場合ではないと述べた。

また、政府に対し、ワクチンの確保を加速するよう求めたほか、今後の状況次第では、緊急事態宣言を全国に拡大することもあり得るとも述べた。
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日本医師会が先ほど会見を開き、中川会長が冒頭、全国の医療提供体制の現状について言及。「全国的に医療崩壊は既に進行している」としたうえで「このままでは医療崩壊から医療壊滅へ」とするフリップを掲げ、新型コロナウイルスの感染者数増加に歯止めがかからない中で、医療提供体制に対して強い危機感を示し、警鐘を鳴らした。
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中川会長は医療崩壊について「必要な時に、適切な医療を提供できない。適切な医療を受けられない」と説明すると、医療壊滅との違いについて「必要な時に、医療自体を提供できない。医療自体を受けられない」と解説したうえで「医療壊滅の状態になるわけではないのだから、医療崩壊ではないというのは誤解だ」とする厳しい認識を示した。
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「地域の医療提供体制は新型コロナ医療とそれ以外の通常の医療が両立してこそ機能しているといえる。両立できなければ、医療崩壊の状態になっていく。現実はとくに首都圏など、緊急事態宣言の対象地域において通常の入院患者の受け入れを断るなど、すでに医療崩壊の状態になってきている」と述べると「このまま感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になってしまう恐れがある」と訴えた。
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日本医師会・中川俊男会長「（医療従事者の）心身の疲弊も、ピークを越えています。使命感で持ちこたえてきましたが、それももう限界です」

日本医師会の中川会長は、これ以上、感染を拡大させないために、４月に政府が緊急事態宣言を出したときのように「国民が危機感を取り戻さなければならない」と訴えました。

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日本医師会（日医）の中川俊男会長は（2020年11月）１８日の記者会見で、感染拡大地域との往来を自粛するよう国民に要請し、今週末を「秋の我慢の３連休としてほしい」と述べた。政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と感染拡大との関係については「エビデンス（証拠）がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と言及した。
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この日、ワクチンの専門家として出演したナビタスクリニック理事長・久住英二医師は「まだ回ってきてないです」と自身はまだワクチンを打っていないと説明。「月中ぐらいには打ってもらえるって話ですけど、いついつまでにって正確な連絡は待っている最中です。病院で入院患者さんをケアしているような病院ですと、比較的多くの医療従事者が打っていますが、開業医にはほとんど回ってきていません。高齢者施設で働いているような方々にも回っていませんので、本当の最初のところがまだまだ進んでいません」とした。
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新型コロナウイルスの感染拡大により、病床数の確保が緊急の課題となっている。公的病院だけでなく、国内の病院の約８割を占める民間病院も、コロナ患者をもっと受け入れるべきだとの声が上がる。しかし、民間病院は規模の小さいところが多く、「院内感染の危険があるので物理的に無理」「他の患者を放り出せというのか」と強く反発する。

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新型コロナに関する報道で耳にすることが多くなった、「日本医師会」なる団体。その名称から、あたかも我が国の全医師たちの総意を世に訴える団体のようにも思えてしまいますが、実情は異なっているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本医師会の真の姿と、病床数は先進国で1、2の多さであるのにもかかわらず、医者の数が非常に少ない原因のひとつが、彼らの「主張してきたこと」にあるという事実を暴露しています。
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昨今、「日本は世界で有数の病床を持っているのに、なぜ新型コロナで医療危機に瀕しているのか？」ということがよく語られるようになりました。そして、日本では異常に民間病院が多く、民間病院が新型コロナ患者の受け入れをなかなかしてくれない、ということも報じられるようになりました。

民間病院が異常に多いこと 開業医が異常に優遇されていること それが日本の医療を蝕んでいること。
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アメリカ、イギリス、フランス、ドイツは、病床の大半が、公的病院か非営利病院にあります。これらの国では、新型コロナの患者も、公的病院か非営利病院が引き受けてくれますので、日本よりも桁違いの患者が生じていても、対応できるのです。

が、日本の場合、病床の8割が民間病院なのです。そして、民間病院の大半は、新型コロナの患者を受け入れてくれません。だから、欧米よりも何十分の一、何百分の一しかいない患者で、医療崩壊の危機に瀕しているのです。
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現在、日本医師会は、「開業医の団体」と見られるのを嫌い、勤務医への参加を大々的に呼びかけており、開業医と勤務医が半々くらいになっています。が、勤務医が日本医師会に入るのは、医療過誤などがあったときの保険「日医医賠責保険」に加入するためであることが多いとされています。

勤務医の大半は、「日本医師会が自分たちの利益を代表しているわけではない」と考えているようです。

また日本医師会の役員は今でも大半が開業医か民間病院の医師であり、「開業医の利益を代表している会」であることは間違いないのです。
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新型コロナの患者を積極的に受け入れているのは、国公立病院や純然たる非営利の病院がほとんどであり、重症患者などの治療に懸命にあたっているお医者さんのほとんどは勤務医なのです。

日本の医療界の中で、決して厚遇されていない勤務医の方々が、一番過酷な場所で頑張っておられるのです。このことについて、日本人は目をしっかり見開いて直視しなければならないと筆者は思うのです。
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