静岡県内での着工が遅れているリニア中央新幹線について、国土交通省は、これまで「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に変更するJR東海の計画を（2023年12月）28日付けで認可しました。

東京の品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、JR東海は今月（2023年12月）14日、これまで「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に変更することを決め、国に申請しました。
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1月4日、静岡県の川勝平太知事が2024年最初の会見をおこない、リニア問題について「2037年までに解決すればよい」との私見を述べた。

この1年、リニアの問題にどう向き合っていくのかを問われた川勝知事は、2023年12月にJR東海がリニアの東京―名古屋間の工事完了期間を「2027年」から「2027年以降」に変更したことについて「これは大きな変化であると思っている」と評価。その上で「2027年という数字がここで消えたため、2037年までに東京から大阪まで全線開通というのが、残された期限になると思う。その時までに、難航している南アルプスの自然、生態系を保全することと、リニアの両立という件についても、2037年までに解決すれば良いと、私は受け止めている」と述べた。
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川勝知事はさらに独自論を展開。「自由な発想で、大阪―名古屋を先にやったらどうかとか、甲府と品川を先に結べばよいのではないかとか、自由な意見が出ている。いずれにしても、前提にしているのは2037年までに完成させようということではないかと思う」と、“2037年開業”を強調した。
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川勝知事は県議会・本会議で、このリニア問題に関連して「現行ルートを前提にした上で、できるところから、つまり開通できる状況になった部分から開通させることが営業実績となり、解決策となると考えている」「できるところからやるということから、実験線の延伸・完成が1つの例示になる。（計画を）変えることは社長にしかできない」と述べた。
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しかし、川勝知事の唱える“部分開業案”はJR東海の丹羽俊介社長が完全否定しているほか、県の元副知事で現在は静岡市のトップを務める難波喬司市長も「国家的事業だがJR東海という民間企業が実施している事業。どのように開業していくのかは事業者が決める話であって、企業の経営に関係ない者が『部分開業がいい』とか言う話ではない。静岡県には関係ない。何で言うのかわからない」と一刀両断。
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リニア中央新幹線静岡工区問題を巡り、ＪＲ東海は２４日、着工を認めない川勝平太静岡県知事による「誤った情報」を基にした報道が多くみられるとして、メディア向けの説明会を開いた。川勝氏が主張する部分開業案について、品川－名古屋間の早期開業には「部分開業ではなく、静岡工区に一日でも早く着工することが重要」と反論した。

「中央新幹線計画は大変大きなプロジェクトで、誤った情報が広がると多数の関係者に影響がある」

ＪＲ東海幹部は説明会の冒頭、直近でリニアに関する「さまざまな発言」があり、それを基にした誤った情報が報道を通じて広がっていることを懸念した。
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リニアを巡っては、川勝氏が昨年１２月に提案した県内工区を後回しとする部分開業案により、再び混乱が巻き起こっている。「部分開業」は主に山梨－神奈川間のことを指し、各方面から「非現実的」「ありえない」など批判が噴出した。

だが、川勝氏は「（ＪＲ東海の）計画に書かれていることだ」と正当化。平成２２年公表の同社資料「超電導リニアによる中央新幹線の実現について」の中にある「工事は完成までに１０年を超える期間を要し、早期実現のために早期着工が必要。さらに最新技術維持のため、実験線の延伸完成から間断なく着手することが重要」との記載を持ち出したのだ。
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「実験線」は山梨県内にある全線４２・８キロ区間の山梨リニア実験線のことだ。川勝氏は「実験線が完成するというのは、実験線が実験線でなくなること。つまり実用線になること」と主張。実験線をはさむ山梨県駅と神奈川県駅を結ぶことこそが「実験線が完成すること」といい、それにより（部分）営業が可能になるという論法だ。同氏は「ＪＲ東海が公式の場で言っていることを私が言っているに過ぎない」と話すが、意味が分かりづらく、もはや事実誤認の域を越えて曲解しているとすら思える。
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静岡市の難波喬司市長は（2023年12月）２２日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の建設を巡り、川勝知事が県議会で部分開業が解決策になるとの考えを示したことについて、「リニアは民間事業。常識的に考えて部分開業で採算が取れるわけがなく、あり得ない案だ」と指摘した。
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川勝知事は、１２月１３日の定例会見で、去年独自に提案したあと撤回したリニア中央新幹線の山梨ー神奈川間の先行的な部分開業について、ＪＲ東海の社長交代を理由に再び主張しました。
これについて静岡市の難波市長は２２日の定例会見で、「リニア中央新幹線は民間企業であるＪＲ東海が進めている事業で、経営に関係のない立場で開業の形態について言うべきではない」と批判しました。
さらに、県議会で、県の担当者が、知事のこの発言を「県の公式見解だ」と発言したことにも触れ、「知事が政治家として発言するのは理解できるが、公式見解とするのは理解できない」と述べました。
その上で、部分開業が解決策になるか問われたのに対し、「常識で考えて採算が取れるわけがない。ものすごい金額の赤字が出るわけだからありえないと思う」と答えました。
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一方、同日（2024年2月2日）行われた島田市の定例記者会見では染谷絹代 市長が川勝知事を批判。

一連の持論や独自の解釈について「知事は政治家として発言している部分があると思うので、そこについて私がとやかく言うことではない」と前置きしながらも、「自分たちは自治体（の首長）として言える権限があるが、個人的な感想ならいざ知らず、そこは分をわきまえて話すことが、JR東海に対しても国に対しても、関係のあらゆる機関に対しても誠実に物事を前進させるためには大事なこと」と口にした。
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2月6日、NHK静岡局が県内向けのニュース番組内で、静岡県・川勝平太知事のリニア中央新幹線への対応について解説し、批判する場面があった。
番組では「リニアJR東海の反論会見・“47項目” 整理」とのタイトルで、VTRを交えながら約10分にわたって、現況を説明。

まず取り上げたのが、1月24日にJR東海が川勝知事へ異例の反論会見をおこなったこと。川勝知事は1月29日の会見で部分開業などについて「公表されているデータに基づいて申し上げている」と “反論の反論” をおこなったが、番組のキャスターは、「知事はこのように発言していますけど、見解の違いならまだしも、JR東海の計画とは明らかに違いますよね」とバッサリ。
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「リニアの問題で、地元のNHKがここまで川勝知事を批判するのは、初めてではないかと思います。言葉遣いには十分配慮しながらも、報道機関としての強い意志を感じました。
川勝知事の主張は、以前から矛盾や間違いが多くありましたが、ここへきてその傾向がさらに強くなっており、かつては知事寄りの報道をしていたテレビや新聞からも、批判的な意見が多くなっています。明らかに潮目は変わりました」（週刊誌記者）
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