石破茂首相は5日、就任後初めて臨んだ衆院予算委員会で、野党各党から「政治とカネ」をめぐり集中砲火を浴びた。だが、首相は紙を読まずに自らの言葉で答弁。低姿勢を基本としつつ、語気を強めて持論を展開し、野党側を牽制する場面もあった。独特の弁舌で応戦し、まずは論戦初日を乗り切ったが、少数与党で受け身の政権運営を強いられる状況が続く。
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石破構文〟は回りくどさが際立つ。6日の質疑では、政治資金の使途公表に配慮が必要な「要配慮支出」を設けた自民党案の意図を追及された。透明性確保を妨げかねないという見方を、首相は初めに「邪推」と評したが、すぐさま「失礼。『推理』が働こうかと思う」と修正し、さらに悩んだあげく「『ご懸念』が出ようかと思う」と言い換えた。

スマートな答弁とは言いがたいが、立民中堅は「誠実に質問者と向き合っている雰囲気になる。最近の首相にいなかったタイプで、実に攻めにくい」と語る。
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また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から3.6ポイント上昇し、28.2%、▼立憲民主党は4.3ポイント下落し、8.5%、▼日本維新の会は変わらず、4.0%、▼国民民主党は0.3ポイント下落し、8.8%でした。
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実質的な減税策である「年収103万円の壁」引き上げを与党と協議中の国民民主党の支持率は前回の3％から4倍の13％に急伸し、立憲民主党（12％）と並んだ。
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時事通信の１１月の世論調査によると、国民民主党が掲げる「年収１０３万円の壁」見直しへの賛成は６５．７％に上り、反対の１０．９％を大きく上回った。国民民主は国民の手取り収入を増やすため、所得税の基礎控除などを１０３万円から１７８万円に引き上げることを主張している。
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一方で、若者の支持率が高いのが国民民主党だ。とくに「18～29歳の男女」の政党支持率は国民民主党が1位で自民党を抜いている。さらに12月調査で目を引いたのは、国民民主結党以来、はじめて立憲民主の支持率を抜いた。
国民民主党は2018年の結党以来、玉木代表が「視力検査のようだ」と自虐的に話すほど支持率は低迷していたが、衆院選中のSNS効果、「103万円の壁」の引き上げなどを訴え、結党6年半でようやく結果が出始めた。
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マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、今の健康保険証の新規発行が12月に停止されることについて、立憲民主党は、国民の不安が払拭（ふっしょく）されないままでの停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を国会に提出しました。
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立民が提出した法案は、現行の保険証の存続と廃止延期を盛り込み、マイナ保険証の利用は選択制とした。医療のデジタル化は進めるものの、国民の不安や疑問の声が強いと訴えている。
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共産も機関紙「しんぶん赤旗」などで現行保険証の存続を求めるキャンペーンを展開。11月下旬には小池晃書記局長が国会内で開かれた集会で、「廃止は道理がない。野党が力を合わせ、戦いを広げていきたい」と語り、「野党共闘」を訴えた。集会には立民議員らも参加した。

先の衆院選後、野党は過半数を占めており、野党8党派の賛同を取り付ければ衆院で法案を通過させることができる。

とはいえ、立民が提出した法案が成立するメドは立っていない。国民民主党や日本維新の会は行政のデジタル化などの観点からマイナ保険証への移行に賛成しているためだ。立民の他党への働きかけも目立っておらず、移行に反対する野党議員は「本当は立民も法案を成立させる気がないのではないか」といぶかしむ。
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先の衆院選で躍進したはずの立憲民主党が存在感の発揮に苦慮している。国民民主党が与党との政策協議を重ね、持論の「１０３万円の壁」見直しを確約させたのに対し、国会審議を通じて予算案や法案の修正を与党に迫るのが基本戦略のためだ。２８日召集の臨時国会に照準を合わせているが、野党の結束も見通せない。「部分連合」で脚光を浴びる国民民主と比べて埋没気味だ。
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事前協議の拒否は、来年夏に参院選を控え、与党との対決姿勢を鮮明にする狙いもある。立民幹部は国民民主を念頭に、「事前協議をして、与党に取り込まれるわけにはいかない」と説明した。
　立民は臨時国会で、野党の「盟主」として野党各党を糾合できるかが問われる。ただ、国民民主は今後も与党との政策協議を続ける方針で、展望は不透明だ。国民民主幹部は「野党間で協議するならば本気でやってほしい。今のままなら立民のパフォーマンスだ」と冷ややかに語った。　
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