新たな経済対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ修正案で合意しました。
3党は経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

修正案では、国民民主党が主張するいわゆる「年収103万円の壁」について「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記したほか、ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としています。

その上で、3党の政策責任者は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認しました。

「103万円の壁」の見直しなどには税制の改正が必要になることから、今後、3党の税制調査会長による協議で具体的な検討が進められることになります。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

3党の政調会長会談は、第2次石破内閣発足から一夜明けた12日にスタート。与党は当初、国民民主が強く主張してきた所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げや、「ガソリン減税」に踏み込まないような形で経済対策を取りまとめようと動いた。

当然、国民民主は首を縦に振らない。3回目の会談後、古川元久税調会長は合意をまんじゅうに例え、「あんのないまんじゅうは食べられない」と突き放した。

少数与党である自公に交渉の選択肢はなかった。19日、4回目の協議で国民民主の要求を盛り込んだ修正案を提示。103万円の壁は「引き上げる」と明記し、ガソリン減税も「検討し、結論を得る」と踏み込んだ。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

公明党の斉藤代表は政府の新しい経済対策をめぐり、自民・公明の与党と国民民主党が事前に協議し合意したことについて、「今後の合意形成のモデルとなる」と高く評価しました。

公明党 斉藤鉄夫 代表
「今回の合意のプロセスというのは、非常に私は今後の合意形成のあり方の一つのモデルになるのではないかと非常に高く評価をしております」

自民・公明の与党は、衆議院の議席の過半数を割り込んでいることから予算案や重要法案の成立には野党側の協力が不可欠な情勢となっています。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

自民、公明、国民民主３党が「年収１０３万円の壁」見直しで合意したことを巡り、立憲民主党が存在感の発揮に苦慮している。「年収の壁」対策の必要性は認めるものの、来夏の参院選をにらみ、与党との対決姿勢を明確にする必要があり、３党協議には距離を置かざるを得ないためだ。


立民の大西健介・党税制調査会長は２０日の党会合で自公が国民民主とのみ協議を進めていることについて、「一部の野党とコソコソ話すのではなく、野党第１党に正面から協力を求めるのが筋ではないか」と不快感を示した。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

立民の戦略は、与党との事前協議を否定し、「国民に見える形で丁寧な議論を行う」（野田代表）ことで対立軸を明確化することだ。小川幹事長は２０日、「３党間の事前の談合ではなく、国会の場で議論を進めるべきだ」と取材に強調した。

もっとも、自公国協議の進展で立民は埋没気味となっており、幹部は「代表の考えがあるので協議には加われず、もどかしい」と漏らした。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

政府の経済対策をめぐり、立憲民主党が自民党に対し、「熟議と公開の国会にしたい」として、国会提出前の事前の政策協議には応じられないとの考えを伝えていたことがわかった。立憲民主党の関係者が明らかにした。

関係者によると、自民側が経済対策を説明したいと呼びかけ、15日、自民党の小野寺五典政調会長、立憲民主党の重徳和彦政調会長らが会談。

この中で立憲側は、経済対策は国会で議論すべきで、水面下での事前協議には応じられないとの考えを伝えたという。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の野田佳彦代表は15日の記者会見で、「事前の政策協議は基本的にはやらない」と強調。「国民に見える形で丁寧な議論を行い、公開の中で煮詰まっていく新しい国会を思い描いている」と述べた。

法案や予算案を国会に提出した後、議事録が残る国会審議などの場での議論を念頭に置いており、この方針を自民側に通告した形だ。

一方、国民民主党は、経済対策などをめぐって自民、公明両党と政策協議を行っており、野党の中で国会対応の手法の違いが明確になっている。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の野田佳彦代表は１５日の記者会見で、総合経済対策や２０２５年度税制改正に関する与党との事前協議を否定した。その上で「国民に見える形で丁寧な議論を行い、公開の中で煮詰まっていくという、新しい国会を思い描いている」と強調した。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

総選挙の結果、衆議院では与野党伯仲の状況を作っていただきました。この状況を受けて、立憲民主党では「熟議と公開」を原則として対応するよう、野田佳彦代表から指示が出ています。

自民党から経済対策の協議呼びかけがありますが、事前協議には応じず、国会での公開の議論を、と立憲民主党から申し上げています。経済対策については政調会長が説明を聞きました。自民党案と立憲民主党案の違いや我々からの修正要望についても我々でまとめつつあり、国会の代表質問や予算委員会で石破自民党政権に実現を迫ります。
引用元：go2senkyo.com（引用元へはこちらから）

先の衆院選で躍進したはずの立憲民主党が存在感の発揮に苦慮している。国民民主党が与党との政策協議を重ね、持論の「１０３万円の壁」見直しを確約させたのに対し、国会審議を通じて予算案や法案の修正を与党に迫るのが基本戦略のためだ。２８日召集の臨時国会に照準を合わせているが、野党の結束も見通せない。「部分連合」で脚光を浴びる国民民主と比べて埋没気味だ。
引用元：sp.m.jiji.com（引用元へはこちらから）

事前協議の拒否は、来年夏に参院選を控え、与党との対決姿勢を鮮明にする狙いもある。立民幹部は国民民主を念頭に、「事前協議をして、与党に取り込まれるわけにはいかない」と説明した。
　立民は臨時国会で、野党の「盟主」として野党各党を糾合できるかが問われる。ただ、国民民主は今後も与党との政策協議を続ける方針で、展望は不透明だ。国民民主幹部は「野党間で協議するならば本気でやってほしい。今のままなら立民のパフォーマンスだ」と冷ややかに語った。　
引用元：sp.m.jiji.com（引用元へはこちらから）