立憲民主党の蓮舫参院議員（54）が9日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に参加しないことを表明した。
蓮舫氏は岸田首相から届いた国葬の案内を添付。「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です」と投稿。「欠席します」と結んだ。
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立憲民主党の蓮舫参院議員が１４日、ツイッターに投稿。「ワイドショーで有識者と言われる方が『国葬を国会決議すれば野党も文句言えない』的発言」があったと指摘した。

そのうえで「いや…」として、「決議には与野党協議が大前提で、その上で全会派一致で決議すること自体をまず議決します」と指摘した。「法的根拠なきまま決めた政府の姿勢そのものが問題、協議に入れないでしょう」とした。

「国会とは、を理解して発言を」と記している。
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たしかに、「国葬」と明記された法律は存在しない。ただ、「国葬」と明文で規定した法律があるかどうかと、政府がそうした儀式を実施するための法的根拠があるかどうか（適法かどうか）は、別問題だ。
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戦後、総理大臣経験者を対象とした「国葬」は1967年の吉田茂氏の1例だけ。このときはいわば特例的に、法的根拠がないまま、「国葬」を行うことが決まった。
近年の総理大臣経験者の追悼は、内閣と自民党が主催する合同葬という形が定着している。
法律がない中、どうやって「国葬」を実施するのか。

内閣法制局が示したのは、2001年に施行された内閣府設置法を法的根拠に、国が行う儀式として閣議決定で行うという見解だった。
この内閣府設置法というのは、内閣府が所掌する事務を定めた法律だ。その4条3項には次のように記されている。
「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」

内閣法制局はこの条文を根拠に、「国葬」を「国葬儀＝国の儀式」として閣議決定で実施できると説明した。
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蓮舫氏は、二階氏がＴＢＳのＣＳ番組の収録で語った内容について報じた記事をリツイート。その中では、二階氏は国葬を欠席する立憲執行部に対して「世の中にあまり賢くないということを印象づけるだけ」と語ったとしている。

これを受けた蓮舫氏は「言いたい放題。長年国会議員を務めておられるのに国権の最高機関である国会審議の重要さを軽視するご認識に驚く。」と憤慨。「賛成の方もおられます。他方、反対の声も依然多い。だからこそ法的根拠や税金の使われ方を国会審議すべき、と言っています。」とつづり、「黙って見送るものではない。」と締めくくった。
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政府が２７日に実施する安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）について、海外から参列する要人の顔ぶれが固まった。安倍氏が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」構想に賛同する関係国からの参列者が目立ち、首相経験者の英国のメイ氏や豪州のターンブル氏ら元首脳も名を連ねた。
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