安倍元総理大臣の「国葬」に反対する集会が行われ、野党の党首らは「弔いの意思を事実上強制するような国葬を許してはいけない」などと訴えました。

19日夜に国会前で行われた集会には、立憲民主党、共産党、社民党の議員らが参加しました。

社民党の福島党首は「根拠となる法律がない中で、なんでもかんでも閣議決定でできると思ったら大間違いだ。閣議決定を撤回させよう」と呼びかけました。

また、立憲民主党の阿部知子衆議院議員は「安倍元総理大臣を国葬で送ることは、生きづらい社会が作られてきたことを是としてこれからも続けていくことにほかならない」と述べました。

さらに共産党の山添拓参議院議員は「国会を開いて国民への説明もせずに国葬を強行し、弔いの意思を事実上強制するようなことを許してはいけない」と訴えました。

集会を主催した市民団体によりますと、およそ1200人が参加したということです。
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安倍晋三元首相の国葬を巡り、日本ジャーナリスト会議（JCJ）は12日、「法的な根拠がなく、市民に弔意を強制する行事」として反対する声明を発表した。「思想信条の自由など民主主義のルールに反する」と批判した。

国費で開催されることについて、「国民は税負担も強制される」と問題視。「政権の勝手な行為を世界の人々に知ってもらいたい」と、英文でも12日、各国の在日大使館や国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）に送った。
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安倍元首相の国葬に反対する市民団体などは8月31日、国会議事堂正門前で大規模集会を行った。

午後6時の開始時には、多くの横断幕やのぼりを持って集まった市民が「国葬反対。弔意を強制するな」などとシュプレヒコールを上げた。小池晃共産党党首や福島瑞穂社民党党首ら野党議員も複数登壇した。

安倍元首相の「国葬」に反対する実行委員会が主催し、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会などの呼びかけに複数の市民団体が応じた。
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玉城氏は「県庁でも半旗を掲げ、県としての弔意は示して思いは伝えられている」と述べた。

その上で、国葬に関して賛否があることを踏まえ、「多くの国民にも信任できること、承服できないこと、色んな思いがある。喪に服すことを半強制的な形で行われるのではないかという厳しい世論もあるので政府はなお熟慮していただきたい」と注文した。
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安倍晋三元総理の国葬儀を巡り、一部の野党議員らが案内状をSNSにアップして欠席を報告したことが多くの批判を浴びて3日後、ここに来て立憲民主党の柚木道義衆院議員が新たに参戦をした。
安倍元総理暗殺を受けての国葬儀であるのに、セキュリティも考えず固有番号付きの受付票までアップしている。桜を見る会では、この受付票が偽造され不正入場があったと言われている。
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立憲民主党で空気が読めないのは柚木氏だけではない。同党の吉田はるみ衆院議員は、欠席の意思を示したうえで修正テープをはがし、修正前の返信期日をツイッターにアップしている。

国葬儀にかかる費用を散々と批判しておいて、些細な修正で全ての案内状を刷り直せなどと求めることに矛盾は感じないのだろうか。柚木氏も吉田氏も、蓮舫氏や辻元氏が批判される一方で一部の支持者から絶賛されているのを見て真似をしたのだろう。参院選の惨敗はこういった一部の声にばかり耳を傾けたことにあるのに、何も反省をしていないようだ。
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ひろゆきさんは「人の葬式に行かない人は、黙って行かなければいいだけです。『行きません』とわざわざ言う必要はないと思います。遺族と参列者に失礼です」と断言。続けて「葬式に行かない人に『行くべきだ』という人は野暮です。弔意を表す、表さない、表し方は、個人の自由です。
強制されたものは本心からの弔意ではないです」とツイートした。
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安倍晋三元首相の国葬をめぐる閉会中審査が8日、衆参両院の議院運営委員会であった。岸田文雄首相は国葬に反対する世論が多いことについて「不十分な説明」を挙げつつ「国葬儀を行うことが適切だ」と強調した。答弁の多くは、これまでの説明の繰り返しに終始し、野党との議論は平行線だった。
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首相は冒頭、安倍氏の葬儀を国葬としたことについて、以前から繰り返している理由を列挙した。（1）首相在任期間が憲政史上最長の8年8カ月（2）経済や外交で実績を残した（3）各国が弔意を表明（4）選挙運動中の非業の死――の4点だ。

　首相はこれに加え、海外からのメッセージの多くが日本国民全体に対する哀悼の意を表す趣旨だったと強調し、国葬によって「敬意や弔意に礼節をもって応える必要もある」と説明した。
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国葬とすることで安倍氏への弔意の強制になるとの懸念については、共産党の仁比聡平参院議員は「国民全体に事実上弔意を求めている。憲法19条違反だ」と批判。首相は「一人ひとりに喪に服することを求めるものではない」と従来の説明をしたうえで「内心の自由が侵害されることはない」と強調した。
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参院選の街頭演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相（６７）を国葬（国葬儀）で弔(とむら)うことへの賛否が割れている。２８日、各省庁の幹部らによる葬儀実行幹事会の初会合が行われるなど準備は着々と進むが、一部野党を中心に「弔意の強制」「法的根拠が乏しい」といった批判が尽きない。その一方で「『安倍路線』踏襲を内外に伝える意味がある」など妥当性の論拠を明示し、政府の判断を評価する識者も少なくない。
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憲法学が専門で日本大学名誉教授の百地章氏が言う。

「内閣府設置法では、内閣の職務に関する事務の一つとして『国の儀式』が明記されています。何が国の儀式にあたるかは内閣の裁量権の範疇でしょう。全国戦没者追悼式や吉田元首相の国葬なども閣議決定に基づき行われていますが、今回は法的根拠がより明確であり間違っていません」

百地氏はこうも指摘する。

「17日に発表された毎日新聞の世論調査では約7割が安倍元総理の功績を評価すると回答しました。葬儀に何千もの国民が列をなし、今なお事件現場や自民党本部などには献花が絶えません。各国首脳が続々と好意的な弔意を寄せたことに鑑みれば、そうした人々の想いに政府が応えるのは、外交儀礼上も当然です」

　外務省には各国から、弔問の際は受け入れ可能かとの問い合わせがあるという。
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