立憲民主党は（2022年6月）3日、参院選の公約を発表した。泉健太代表が掲げた「生活安全保障」の実現に向け、「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」を三本柱に位置付けた。特に子ども・子育て関連予算は現在の2倍程度となる国内総生産（GDP）比3％台に増やすとした。防衛費は「総額ありきではない」とし、GDP比2％への増額を求める自民党との違いを出した。

（中略）

物価高対策では、「異次元緩和」を続ける政府の金融政策が円安を招いていると批判し、見直しを主張。消費税を時限的に5％に減税し、原油や小麦の価格高騰対策に取り組むとした。
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一方で、党内には消費税減税を支持する意見も根強い。有志議員が（2023年6月）１５日、泉健太代表に申し入れた消費税率５％への引き下げを求める提言には、党所属議員１３４人のうち６０人超が名を連ねた。その一人は「消費税減税は国民生活に不可欠だ。公約に入れるべきだ」と訴える。

　次期衆院選では、共産党などが消費税減税を掲げる見通し。立民が公約から削除した場合、税負担の軽減を望む有権者の票が、他の野党に流れる可能性もある。立民重鎮は「消費税減税に反対だが、それでは選挙を戦えない」と漏らした。
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立憲民主党は（2023年11月）１０日、次期衆院選の公約の原案となる中長期の経済政策を発表した。２０２１年衆院選と２２年参院選で掲げた消費税率の５％への時限的な引き下げは明記を見送った。現実路線を強調する狙いだ。

（中略）

泉代表は記者会見で、新型コロナウイルス禍で冷え込んだ消費が改善傾向にあるなどとし、「今の経済状況で、（消費税減税を）訴える状況にはない」と説明した。
経済政策では、「物価高を上回る年収アップ」を掲げ、当面の目標として名目賃金の上昇率３％を掲げた。最低賃金の時給１５００円実現に向け、中小零細企業への助成策も盛り込んだ。
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「自民党の一部と同じような政策の新自由主義や、あるいは自助ばかりを強調する政治や、核共有を検討するような政治の方向は対立軸にならない。改めて、私たちこそが、この立憲民主党の歩む道こそが、自民党に代わり得る政権勢力の国民が望む選択肢である」

5月10日、立憲民主党本部で泉代表は、党所属の国会議員が集まる両院議員総会で声を張り上げた。この「核共有を検討するような政治」は維新を指しており、これまで国会内で共闘していた関係から対決姿勢へ大きく舵を切った瞬間となった。

総会は泉代表の冒頭あいさつ以外は非公開で行われた。終了後、蓮舫議員が報道陣の取材に応じ、「質疑の中で『立憲民主党が何をしたい政党なのか見えない』という声が3分の2くらいから出た」と会の様子を説明した。蓮舫氏自身も「何をやったのか、何にしがみつきたいか、何を発信したいか、自分で今日夜持って帰ってしっかり考えてくれ」と泉代表に問いかけたという。
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