立憲民主党は12月12日、党税制調査会で取りまとめた「2024(令和6)年度税制改正についての提言」を鈴木俊一財務大臣に申し入れました。申し入れには、党税制調査会の小川淳也会長、末松義規副会長、奥野総一郎副会長、落合貴之副会長、稲富修二事務局長、道下大樹事務局長代理が参加し、提言を手交した後、鈴木財務大臣と意見交換を行いました。
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本提言は、こうした現下の情勢と積年の課題に向き合い、活力ある経済・社会を実現するため、適時適切な税制上の措置を講じる必要があるとの基本認識の下に取りまとめたもので、以下10本柱、約50項目で構成されています。

1．物価高騰で厳しい状況にある家計・事業者等への支援
2．物価を上回る賃金上昇の実現に向けた支援
3．税制の所得再分配機能・財源調達機能の強化
4．暮らしの安心を支え、幅広い消費を喚起するための税制
5．働き方やライフスタイルに中立な税制
6．カーボンニュートラルの実現に向けた税制
7．多発化・深刻化する災害等に対応する税制
8．真の地方分権改革実現に向けた地方税財源の安定的な確保等
9． 多国籍企業による租税回避の防止
10．納税環境の整備

　参加議員からは、提言のうち特に(1)インボイス制度の廃止、(2)「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入、(3) 就労調整が起こることのないような税制の実現、(4)所得税・消費税の確定申告期限の延長――などについて要望しました。
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立憲民主党は12日、来年度税制改正についての提言を鈴木俊一財務相に申し入れた。昨年の提言で掲げた「消費税減税」は明記せず、消費税や所得税などを含めた「税制全体の見直しを行うこと」を求めた。財政健全化への姿勢を強調する狙いだが、次期衆院選の方針は「未定」としており、減税派への配慮もにじませている。
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立憲は2021年衆院選と22年参院選で、共産党などと足並みをそろえて「5%への時限的な消費減税」を掲げたものの、議席を減らした苦い経験がある。前代表の枝野幸男氏は昨秋、「政治的に間違いだった」と語っている。

こうした経緯から、党内のベテラン議員らから「自民党が大盤振る舞いをするなか、財政再建に責任をもつ姿勢を示すべきだ」との声が上がり、今秋にまとめた中長期の経済政策からは消費減税の文言を抜いた。
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◎コロナ禍で医療を支える医療機関を支援するため、控除対象外消費税問題の抜本的解決のために必要な措置を講じること。

◎コロナ禍や原油高騰により多大な影響を被る航空事業者の負担軽減を図るため、航空機燃料税の軽減措置を継続すること。

◎コロナ禍や物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率５％への時限的な消費税減税を図ること。同時に、税負担の公平性の確保、経済的格差の是正、経済の活性化等を図る観点から、所得税・法人税等を含め、税制全体の見直しを行うこと。
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◎消費税の逆進性対策については、効果的・効率的な低所得者対策となっていない現行の軽減税率制度は廃止し、基礎的な生活費支出に占める消費税相当額を所得税から税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」の導入により行うこと。
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立憲民主党は７日の党会合で、政府の令和６年度税制改正に対する提言を取りまとめた。消費税を巡り、５年度提言に盛り込んだ「税率５％への時限的減税」の記述を見送った。次期衆院選公約への消費税減税明記を求める議員は別の会合で「税制の考え方が一貫していない」と反発した。
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消費税に関し、提言は所得税や法人税と合わせ「税制全体の見直しを行うこと」と表現。１１月発表の党の経済政策を踏襲し、直近２回の国政選挙で打ち出した消費税減税は明記しなかった。長妻昭政調会長は記者会見で、消費税減税の公約化は「次期衆院選時の経済情勢を踏まえて改めて議論して決める」と述べた。

一方、消費税減税の明記を主張する議員は国会内で会合を開催。代理を含め１０人余りが参加し「執行部の一部が消費減税の公約の痕跡をなくす動きをしている」と懸念する声が出た。

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立憲民主党の福田昭夫衆院議員は１３日、党の次期衆院選公約で消費税減税の明記を先送りしているとして、長妻昭政調会長の辞任を求める文書を党所属議員に配布した。共同通信の取材に「党内で議論を尽くさない長妻氏の態度は反党行為だ」と述べた。
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泉氏は、消費税減税の明記を見送った理由について「昨年の参院選の時は新型コロナウイルス禍で消費が落ち込んでいたが、今はその環境にない。いったん留保している」と述べた。

立民は令和３年衆院選、４年参院選でコロナ禍を理由に「税率５％への時限的な消費税減税」を唱えた。党幹部は、両選挙で議席を減らしたとして「公約はリセットされた。経済情勢を見ながら消費税減税の是非について議論を続ける」と説明している。
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立憲民主党の泉健太代表は（2023年11月）10日の記者会見で、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表した。消費税の軽減税率廃止を提起。直近2回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記は見送った。所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。財政規律を重視する姿勢を示し、責任政党だとアピールする狙いがある。
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立憲民主党の泉代表は、次の衆議院選挙の公約に、これまでの国政選挙で訴えてきた消費税率の時限的な引き下げを盛り込むかどうかは選挙時の経済状況を見て判断したいという考えを示しました。

立憲民主党は先に発表した党の中長期的な経済政策で、去年の参議院選挙などで掲げた消費税率の時限的な5％への引き下げを明記せず、党内からは消費減税を打ち出すべきだという声も出ています。
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泉代表は東京都内で講演し「これまでは新型コロナで消費が大幅に落ち込み、経済を浮揚させるため、時限的な消費税率の5％への減税を行うとしてきた。ただ需給ギャップが解消し消費が回復している中、同じ理屈で消費税率を5％にしようと言える局面ではない」と指摘しました。

そのうえで「党の税制調査会が仮にまとめる文書に消費税減税が入らなかったとしても最終結論ではない。選挙の政策は、その時の経済状況を見て判断する」と述べました。
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