2024年03月15日更新

立憲民主党 需給ギャップ 経済音痴

立民が「需給ギャップ解消」を理由に消費減税を公約から除外⇒直後にマイナスに転じて経済音痴を露呈ｗ

立憲民主党がまとめた次期衆院選の公約に消費減税を明記しなかったとして、左派から袋叩きにあいました。泉代表はその理由として「需給ギャップの解消」を挙げましたが、それは事実上、自民党政権の功績を認めたことに…。さらに発言から3日後には再びマイナスに転じたことで、立民の経済音痴っぷりが明らかとなりました。

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■次期衆院選の公約に消費減税を明記しないことで左派から袋叩きにあった立憲民主党

「2023（令和5）年度税制改正についての提言」を財務大臣に申し入れ - 立憲民主党

　立憲民主党は12月9日、党税制調査会で取りまとめた「2023（令和5）年度税制改正についての提言」を鈴木俊一財務大臣に申し入れました。申し入れには、党税制調査

立憲、新経済政策で脱「消費減税」　財政規律重視し責任政党アピール https://t.co/9ENZBPZ6I5立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) Nov 8, 2023

立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。

その反省を踏まえ、今回まとめる経済政策では、消費税の軽減税率を廃止したうえで、中低所得者の負担を軽減させる「給付付き税額控除」の導入を打ち出した。所得税や相続税などの累進性強化も掲げた。これらは次期衆院選の公約のベースとなるという。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

▼左派がブチギレ！消費減税を明記しなかったことで泉代表に批判が集中

立憲民主・泉健太代表の仰天認識腰抜け野党が「消費税減税」を公約から外すトンチンカン｜日刊ゲンダイDIGITAL

　岸田内閣の支持率低迷が深刻だ。20日に判明した世論調査分でも内閣支持率は毎日21％、読売24％、朝日25％。これで主要メディア8社の11月調査の支持率はすべて2割台となった。　野党にすれば支持を広げる好機のはずだが、一向に上向かない。立憲民主党の政党支持率は毎日9％、読…

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出典：japaneseclass.jp

2021年衆院選と22年参院選で立憲は時限的に税率を5％に引き下げる消費税減税を公約に掲げた。ところが、10日に発表した次期衆院選の公約原案となる経済対策には一転、盛り込まれなかった。21、22年より、足元の物価高は深刻さが増している。それなのに消費税減税を公約から外すとはトンチンカンだ。
引用元：www.nikkan-gendai.com（引用元へはこちらから）

驚くべき認識だ。15日発表の7～9月の実質GDPは前期比0.5％減、年率換算2.1％減のマイナス成長となった。

「7～9月はコロナ5類移行後初の夏休みが含まれ、個人消費はプラスに転じるとみられていましたが、結果はマイナス。コロナ後の回復という“追い風”よりも、物価高や実質賃金の減少の“逆風”の方が強かったのです。そのことを示すGDP発表の2日後に、『消費はコロナ禍からずいぶん回復』とはよく言えたものです。野党第1党の党首が国民生活からかけ離れた認識では困ります」（浦野広明氏）
引用元：www.nikkan-gendai.com（引用元へはこちらから）

ネットでも野党支持者から「立民はもう終わり」「票返せ」と怒りの声が上がっている

立憲民主党の泉代表、3年前は「消費税は0%を提案したい。財源は国債」と主張していた当時に比べて物価高で実質賃金は下がり、国民の生活は苦しくなっているのに「消費減税を明記しない」方針。消費減税を求める世論をなぜ拒否する？それが責任政党のアピールとは到底思えないhttps://t.co/87I1YlO7wH
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) Nov 9, 2023

次の選挙で痛い目をみせないとならない。 https://t.co/EhWuZZUNEs
— 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 (@KEUMAYA) Nov 8, 2023

立憲民主党終了のお知らせ岡田克也「消費税減税　考えられない」「バラマキ」という言葉について将来世代のことを考えれば立憲民主党という選択肢はなくなった。彼等は民主党政権の何がダメだったか少しは分かって反省しているものと思っていたが全く違った💦ダメ確定の自民・維新より酷いかも pic.twitter.com/WLoNgThqvp
— TAKOベース【カメラドローン系YouTubeチャンネル】 (@TAKO_BASE) Nov 26, 2023

▼泉代表「消費減税は明記しません！」⇒大炎上⇒泉代表「選挙時の経済状況を見て決めます…」

立民泉代表“消費税率引き下げ公約選挙時の経済状況で判断” | NHK | 選挙

【NHK】立憲民主党の泉代表は、次の衆議院選挙の公約に、これまでの国政選挙で訴えてきた消費税率の時限的な引き下げを盛り込むかどうか…

立憲民主党の泉代表は、次の衆議院選挙の公約に、これまでの国政選挙で訴えてきた消費税率の時限的な引き下げを盛り込むかどうかは選挙時の経済状況を見て判断したいという考えを示しました。

立憲民主党は先に発表した党の中長期的な経済政策で、去年の参議院選挙などで掲げた消費税率の時限的な5％への引き下げを明記せず、党内からは消費減税を打ち出すべきだという声も出ています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

また、泉代表は消費減税を明記しなかった理由として「需給ギャップが解消したから」と述べているが…

泉代表は東京都内で講演し「これまでは新型コロナで消費が大幅に落ち込み、経済を浮揚させるため、時限的な消費税率の5％への減税を行うとしてきた。ただ需給ギャップが解消し消費が回復している中、同じ理屈で消費税率を5％にしようと言える局面ではない」と指摘しました。

そのうえで「党の税制調査会が仮にまとめる文書に消費税減税が入らなかったとしても最終結論ではない。選挙の政策は、その時の経済状況を見て判断する」と述べました。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

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出典：matomame.jp

■泉代表の挙げた「需給ギャップ」を巡り、立民の経済音痴っぷりがどんどん明るみに…

需給ギャップとは　潜在供給力と総需要の差 - 日本経済新聞

▼需給ギャップ　労働や設備などの経済の潜在的な供給力と、個人消費や設備投資などの支出を積み上げた総需要との差を指す。「GDP（国内総生産）ギャップ」ともいう。プラスのときは需要が供給を上回り、物価の押し上げ圧力が強まる。マイナスなら需要が不足し物価の下げ圧力になりやすい。景気の良しあしも表す。日銀が4月に公表した2022年10〜12月期の需給ギャップはマイナス0.43%だった。マイナスは11期

労働や設備などの経済の潜在的な供給力と、個人消費や設備投資などの支出を積み上げた総需要との差を指す。「GDP（国内総生産）ギャップ」ともいう。プラスのときは需要が供給を上回り、物価の押し上げ圧力が強まる。マイナスなら需要が不足し物価の下げ圧力になりやすい。景気の良しあしも表す。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

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出典：article-image-ix.nikkei.com

▼4～6月期に解消していた需給ギャップ

需要不足が15期ぶり解消　4〜6月推計、デフレ脱却へ半歩 - 日本経済新聞

内閣府は1日、日本経済の供給力と需要の差をあらわす「需給ギャップ」が4〜6月期にプラス0.4%だったとの推計を公表した。2019年7〜9月期以来、15四半期ぶりに需要不足が解消した。政府が脱デフレへ重視する4指標が全てプラスになった。プラスの継続や賃上げが脱却判断の焦点となる。4〜6月期の実質GDP（国内総生産）は速報値で前期比年率6.0%の高成長となり、供給力を示す潜在GDPを上回った。金額

内閣府は1日、日本経済の供給力と需要の差をあらわす「需給ギャップ」が4〜6月期にプラス0.4%だったとの推計を公表した。2019年7〜9月期以来、15四半期ぶりに需要不足が解消した。政府が脱デフレへ重視する4指標が全てプラスになった。プラスの継続や賃上げが脱却判断の焦点となる。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

そもそも「受給ギャップの解消」を認める＝自民党政権の功績を認めたことになるが、それはいいのか？ｗｗｗ

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出典：www.sozailab.jp

立憲民主党の主張を鑑みると、もう需給ギャップは解消されて、景気は回復したから、経済対策は大して必要ない、規模も小さくて良いということになると思います。・・・立憲民主党（とその経済ブレーン）は、地べたの国民経済をちゃんと見ているのでしょうか。
— 池戸万作＠経済政策アナリスト (@mansaku_ikedo) Nov 14, 2023

需給ギャップが解消されつつある(＝平均概念での潜在GDP定義にまんまと騙されている)とか言ってる時点で「僕たち立憲民主党は経済音痴の集まりです」と宣言してるようなものだし「消費税減税は景気の状況による( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ」なんてもっとダメ。立憲には一切期待できないとハッキリしたね。 https://t.co/eKyEFMk6px
— 正義【マサヨシ】@消費税廃止 (@marup_love) Nov 15, 2023

▼泉代表が「需給ギャップが解消した」発言から3日後に再びマイナスにｗｗｗ先見の明がなさすぎるｗｗｗ

「需給ギャップ」ことし7-9月の推計値 2四半期ぶりマイナスに | NHK | 物価高騰

【NHK】内閣府は、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、ことし7月から9月までの推計値がマイナスになったと発…

内閣府は、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、ことし7月から9月までの推計値がマイナスになったと発表しました。マイナスは2四半期ぶりです。

需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、プラスだと物価が上がりやすく、マイナスでは、物価が下がりやすいとされています。

内閣府はGDP＝国内総生産をもとに3か月ごとに推計していて、1日にことし7月から9月まではマイナス0.5％になったと発表しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

「需給ギャップ」は、ことし4月から6月の数値が0.1％と2019年の7月から9月以来15四半期ぶりにプラスとなっていましたが、再びマイナスになりました。

マイナスとなったのは、物価高の影響で食料品を中心に「個人消費」が振るわず、企業の「設備投資」も半導体製造装置などで減少したことが主な要因となります。

「需給ギャップ」は、政府がデフレからの脱却を判断する際の指標の1つとなっていて、動向が注目されています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

■経済対策では、これまでも「エネルギー手当」「消費税半分還付」など役立たずな提案ばかり出してきた立民

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出典：eitopi.com/akireru-yareyare-eigo

「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3,000円の支給を提案するも、「それ意味ある？」と非難轟々

立憲民主党は、人を大事にする日本。生活に活力あってこそ国力高まる。と考えます。電気料金の負担軽減策は9月まで。立憲民主党は10月以降の値上げに対応し、“1世帯あたり月3000円の「エネルギー手当」"の実現を政府に求めます。 | NHK https://t.co/CaZF7sCFIM
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) Jul 22, 2023

現在、政府が行っている家庭や企業の電気料金の負担軽減策は、ことし9月までとなっており、10月以降の対応は決まっていません。

これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「秋以降の電気代の値上がりが家計に大きく響くと言われている。実質賃金も下がっており、生活費が圧迫される状況を軽減していくべきだ」と述べました。

そのうえで、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

3000円をいかに手間なく迅速にお届けできるのか、現在のマイナンバーと公金口座の紐付けなど、立憲民主党が反対してる制度の超絶活用しかないだろうに。ホンマに軽い口だけの典型。立民泉代表 “1世帯月3000円の「エネルギー手当」支給を” | NHK https://t.co/Q1q2wFTMMM
— 飯田哲史＠大阪&日本維新の会 (@satoshi_iida) Jul 22, 2023

手当なんてバラマキなんだから、それより減税するように政府に提言してもらいたいですね。立憲民主党も社会分配党に改名したらいかが？立民泉代表 “1世帯月3000円の「エネルギー手当」支給を” | NHK政治マガジン https://t.co/FVrYfYbKu3
— あおい (@aoikazetani) Jul 21, 2023

中・低所得の世帯を対象に、消費税負担額の半分が実質的に還付される法案を提出

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。

立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。

このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

どうも立憲民主党の「消費税還付法案」(「給付付き税額控除」)がよく分からない。数字が明らかでなく、それぞれの国民にとってどうなるのか分からない。「一定の額を超える」の一定の額も明らかにされていない。これではやはりあまり意味がない。何故なら、年間の消費額が大きく変動する低所得 https://t.co/GtX3cChDtX pic.twitter.com/BXLhkjX1vF
— barusan(れいわ🐾支持) (@daifuku29maeda) Nov 17, 2023

打ち出す経済政策がことごとく役に立たない立憲民主党。
もはや支持者からも見放されているような政党に、明るい未来はあるのだろうか。
立憲民主党が野党として存在していても、日本の役には立たない。一刻も早く解党するべきだ。