立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。
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中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。

その反省を踏まえ、今回まとめる経済政策では、消費税の軽減税率を廃止したうえで、中低所得者の負担を軽減させる「給付付き税額控除」の導入を打ち出した。所得税や相続税などの累進性強化も掲げた。これらは次期衆院選の公約のベースとなるという。
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2021年衆院選と22年参院選で立憲は時限的に税率を5％に引き下げる消費税減税を公約に掲げた。ところが、10日に発表した次期衆院選の公約原案となる経済対策には一転、盛り込まれなかった。21、22年より、足元の物価高は深刻さが増している。それなのに消費税減税を公約から外すとはトンチンカンだ。
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驚くべき認識だ。15日発表の7～9月の実質GDPは前期比0.5％減、年率換算2.1％減のマイナス成長となった。

「7～9月はコロナ5類移行後初の夏休みが含まれ、個人消費はプラスに転じるとみられていましたが、結果はマイナス。コロナ後の回復という“追い風”よりも、物価高や実質賃金の減少の“逆風”の方が強かったのです。そのことを示すGDP発表の2日後に、『消費はコロナ禍からずいぶん回復』とはよく言えたものです。野党第1党の党首が国民生活からかけ離れた認識では困ります」（浦野広明氏）
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立憲民主党の泉代表は、次の衆議院選挙の公約に、これまでの国政選挙で訴えてきた消費税率の時限的な引き下げを盛り込むかどうかは選挙時の経済状況を見て判断したいという考えを示しました。

立憲民主党は先に発表した党の中長期的な経済政策で、去年の参議院選挙などで掲げた消費税率の時限的な5％への引き下げを明記せず、党内からは消費減税を打ち出すべきだという声も出ています。
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泉代表は東京都内で講演し「これまでは新型コロナで消費が大幅に落ち込み、経済を浮揚させるため、時限的な消費税率の5％への減税を行うとしてきた。ただ需給ギャップが解消し消費が回復している中、同じ理屈で消費税率を5％にしようと言える局面ではない」と指摘しました。

そのうえで「党の税制調査会が仮にまとめる文書に消費税減税が入らなかったとしても最終結論ではない。選挙の政策は、その時の経済状況を見て判断する」と述べました。

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労働や設備などの経済の潜在的な供給力と、個人消費や設備投資などの支出を積み上げた総需要との差を指す。「GDP（国内総生産）ギャップ」ともいう。プラスのときは需要が供給を上回り、物価の押し上げ圧力が強まる。マイナスなら需要が不足し物価の下げ圧力になりやすい。景気の良しあしも表す。
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内閣府は1日、日本経済の供給力と需要の差をあらわす「需給ギャップ」が4〜6月期にプラス0.4%だったとの推計を公表した。2019年7〜9月期以来、15四半期ぶりに需要不足が解消した。政府が脱デフレへ重視する4指標が全てプラスになった。プラスの継続や賃上げが脱却判断の焦点となる。
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内閣府は、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、ことし7月から9月までの推計値がマイナスになったと発表しました。マイナスは2四半期ぶりです。

需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、プラスだと物価が上がりやすく、マイナスでは、物価が下がりやすいとされています。

内閣府はGDP＝国内総生産をもとに3か月ごとに推計していて、1日にことし7月から9月まではマイナス0.5％になったと発表しました。
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「需給ギャップ」は、ことし4月から6月の数値が0.1％と2019年の7月から9月以来15四半期ぶりにプラスとなっていましたが、再びマイナスになりました。

マイナスとなったのは、物価高の影響で食料品を中心に「個人消費」が振るわず、企業の「設備投資」も半導体製造装置などで減少したことが主な要因となります。

「需給ギャップ」は、政府がデフレからの脱却を判断する際の指標の1つとなっていて、動向が注目されています。
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現在、政府が行っている家庭や企業の電気料金の負担軽減策は、ことし9月までとなっており、10月以降の対応は決まっていません。

これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「秋以降の電気代の値上がりが家計に大きく響くと言われている。実質賃金も下がっており、生活費が圧迫される状況を軽減していくべきだ」と述べました。

そのうえで、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。

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物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。

立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。

このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。
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