立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。

　今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。

　そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。

　また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱われるオンラインパーティーについても、政治資金パーティーの開催禁止に含むことにしています。
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立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０万円以下の罰金などの罰則が科される。法案の提出に関して立民のホームページ（ＨＰ）は「今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています」と説明している。
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立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。
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大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。

（中略）

大串氏は産経新聞の取材に「定期の勉強会として計画している」と述べた上で、「（与野党議員）みなが制度として、お金のかからない政治を作っていこうというのが今回のわれわれの提案だ。これが制度として法律が通った場合にはやらない」と語った。

政治資金パーティーを巡っては、大串氏以外にも開催を予定する立民議員がいるとみられる。
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自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。
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同じく階猛衆議院議員も来月、政治資金パーティーを開く予定で、立憲民主党は全面禁止を訴えながらも勉強会や朝食会などの政治資金パーティーを続けています。

公明党　石井幹事長 「自ら主張するのであれば、まずは自らしっかりと実践をするべきではないかと」

自民党幹部 「自分たちができもしない法案を出して、その審議をしている最中に自分たちは資金集めを堂々としますよって、どこまでも矛盾しているな」

　裏金事件の舞台となった政治資金パーティー。やめることは難しいのでしょうか。

自民党　山下元法務大臣 「安住国対委員長が会費2万円の朝食会をされたと聞いております。そして来週月曜日、まさに審議の真っただ中、大阪で岡田幹事長が会費2万円の昼食会をされると。立民の幹部の方もやっているんです。大串さんだけじゃないんですね。法律が通らなければやり続けるのが立民のスタンス？」
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立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、大阪市で27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。青森市で記者団に「政治改革議論の決着まで控えた方がいい。誤解を解く」と述べた。立民はパーティー開催禁止法案を国会提出しており、党対応との「言行不一致」が指摘されていた。岡田氏は24日、法案提出に伴う自粛の必要性はないとしていたものの、世論の批判がやまずに方針転換を余儀なくされた格好だ。
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