リニア中央新幹線が大阪まで全線開通した場合、東海道新幹線は静岡県内の停車回数を現在の1・5倍に増やすことができる。こうした調査結果を国土交通省が20日、発表した。南アルプスの環境への影響などを懸念して静岡工区の着工を認めていない県に対し、利便性が高まることを強調して理解を促したい考えだ。
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停車回数の増加が実現すれば、待ち時間の減少や在来線との乗継ぎ利便性の向上につながる。

経済波及効果についても、停車回数増加によりアクセス利便性が向上して静岡県外からの来訪者の増加や、静岡県内を新幹線で移動する利用者の増加が期待できる。これらにより、1,679億円の経済波及効果、約156,000人・年の雇用効果があるものと推計する。なお、経済波及効果分析ソフト(静岡県作成)による試算で、2037年～2046年の10年間累計。
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例えば、静岡駅では現在1日53本、1時間あたり3本（ひかり1本、こだま2本）が停車する。リニア開業後は1日80本、1時間あたり5本に増え、12分に1本の頻度で停車できる。増える列車がのぞみかひかりかといった種別は今回、示されなかった。国交省の担当者は「どの列車をどれだけ止めるかは、JR東海で考えること」と説明。県に構想がある「静岡空港新駅」の可否についても、調査の対象としていない。

　東海道新幹線の停車回数増で、県外からの利用客や県内を新幹線で移動する人が増えるとして、大阪までの開業を見込む2037年から10年間で経済波及効果が1679億円、年間約15万6千人の雇用を生み出すという試算も出した。
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経済波及効果についても、停車回数増加によりアクセス利便性が向上して静岡県外からの来訪者の増加や、静岡県内を新幹線で移動する利用者の増加が期待できる。これらにより、1,679億円の経済波及効果、約156,000人・年の雇用効果があるものと推計する。なお、経済波及効果分析ソフト(静岡県作成)による試算で、2037年～2046年の10年間累計。
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発表を受け「停車本数が増加する方向性を国として示してくれたことを歓迎する」「今後、仮定に基づいた調査結果の実現可能性などをしっかり聞きたい」などと、“普通”のコメントを出していた川勝平太 知事だったが、わずか3日後の定例記者会見では“いつも”の知事に戻った。
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まず、この調査結果について問われた川勝知事は「今度の国交省の発表には呆れた。内容がお粗末」と酷評。

その理由について、現状の停車本数に“1.5”を乗じる掛け算は「小学生でも出来る」とした上で、静岡県内の各駅に新幹線が停まる本数については「スマホで簡単に調べられる。半日、長くても1日あれば調べることが可能。それをどうして10月までかかったのか？」と疑問を呈し、「あまりにも簡単な仕事なので国交省が忘れていた」と私見を披露した。

さらに、調査結果はあくまで仮定の話であることから「実現できるかどうかわからないことを10カ月かけて行ったことがお粗末で呆れている」と重ねて批判。
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会見で知事は「調査に感謝する」とした上で、内容については「この程度の調査になぜこれほどの時間がかかるのか。そもそも民間鉄道のダイヤは国が決めるものではない。今後、国交省から説明があるとのことなので、その際にいろいろと聞きたい」と述べた。
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ＪＲ東海の丹羽俊介社長は３０日、名古屋市で開いた定例記者会見で、国土交通省によるリニア中央新幹線開業後の県内の東海道新幹線停車本数調査について「違和感はない。あり得る範囲」との認識を示した。同省の調査を巡っては、県内６駅に停車する列車本数を約１・５倍に増やせるとした予測を川勝平太知事が「仮定を言っているだけ。内容がお粗末」などと批判したが、実際にダイヤを決めるＪＲが調査の実現性に一定の担保をした格好だ。
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丹羽社長は「具体的な（東海道新幹線の）ダイヤは将来決める」としつつ、同省が示した県内駅の停車回数の想定を「数字の違和感はない」と述べた。その上で、「静岡県の皆さんにリニアのメリットを実感してもらうことが大切。調査結果を参考に、静岡県の利便性が向上するダイヤを決めていく」と強調した。
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