自民党の派閥の裏金問題を巡り、4日にも安倍派と二階派の議員らの処分が決定することを受け、立憲民主党の岡田幹事長は実態解明がされる前に「なぜ処分ができるのか」と批判しました。

立憲民主党　岡田幹事長
「実態が明らかでないなかで、なぜ処分ができるのかということです。キックバック復活ということを誰が主導して決めたのかということが明確でないなかで処分するというのは理解できない」

岡田幹事長は処分の対象が2018年からの5年間で収支報告書への不記載が500万円以上の議員などとされていることについても「説明を求めたい」と述べました。
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立憲民主党の泉健太代表は4日夜、記者団の取材に応じた。処分の基準がわかりにくいことや、岸田文雄首相自身の処分が見送られ、自民内に不満が吹き荒れている状況に「自民の党内抗争でやってんじゃないか。全く国民不在の処分だ」と指摘。「自民内の処分なんてのはしょせんこんなもんだ。国民の力で、国民が処分するしかない。それは次の総選挙だ」と訴えた。
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野党幹部の多くが口にしたのが首相自身の責任だ。日本維新の会の馬場伸幸代表は「企業でいえばトップが責任をとるのが常識だ。自らを処分すべきだ」と批判。立憲の長妻昭政調会長も「『火の玉になる』と言った以上、（首相に）なにも処分がないのは国民が納得しない」と語った。
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　16日告示、28日投開票の衆院3補選に絡み、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員のSNS投稿が物議を醸している。

　　3つの補選は、東京15区、島根1区、長崎3区。同党の杉尾議員、辻元清美代表代行、大串博志衆院議員は6日、立候補予定者の顔写真と名前と選挙区、告示日と投開票日が入った画像を、自身のX（旧ツイッター）に投稿。杉尾議員は「岸田政権に国民のNOを！4月28日の3補選、よろしくお願いします！」との文言を投稿した。

　これに対し、Xでは「事前運動じゃね？」「公職選挙法違反ですよね」などの指摘が相次いだ。選挙コンサルタントの大濱﨑卓真さんもXで、杉尾議員の投稿を「選挙を特定し、候補（予定）者の氏名ならびに氏名類推事項を入れ、告示日投票日の記載があり『3補選、よろしくお願いします』と具体的な選挙の依頼行為の記載がある」と、選挙運動の3要素を満たしている可能性があると指摘。「一方『立憲民主党』という政党名や政党支部長の記載が無く政党の政治活動とは認め難い。事前運動の要件を満たしているように見える」と記した。

　その後、同日午後9時前までに、杉尾議員の投稿は削除されたとみられ、現在は表示されない。投票の呼びかけと捉えられる文言がない辻元代表代行、大串議員の投稿は、今のところ削除などの対応はない。
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