サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。
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原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。
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アブドルアジズ氏は電話した相手の名前には言及しなかった。
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アブドルアジズ氏は「日本には新しい大臣は折り返しの電話をできないという法律があるのではないか」と首をかしげる一方、「もし都合が許せば来週にも電話して祝意を伝えたい」と語った。
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岸田文雄総理は１８日午前、世界的な原油価格の高騰を受け、産油国への増産の働きかけを行うよう関係閣僚に指示した。首相官邸で記者団の取材に答えた。政府は同日午後、官邸で関係閣僚会議を開き、対応を協議する。
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総理は原油価格の高騰について「ガソリン価格が７年ぶりの高い水準になっている」と指摘。関係５閣僚に対し、（１）今後の原油市場の動向や国内産業への影響を注視（２）ＩＥＡ（国際エネルギー機関）などと連携し主要産油国へ増産の働きかけを行う（３）影響を受ける関係業界に必要な対応を機動的に実施－の３点を指示したと明らかにした。
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その上で総理は「主要産油国への増産の働きかけがまず大事だ。状況を踏まえ、どのような影響が出るか、しっかり確認した上で具体的対応を調整する」と述べた。
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石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量４０万バレルずつ縮小する現行の計画を１２月も維持することで合意した。
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原油高で注目された石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国による「OPECプラス」の閣僚級会合。日米などの増産要求に対し、追加増産をあっさりと見送ったOPECプラスだが、11月4日の会合後に開いたオンライン記者会見は、いつもより気合の入った内容で驚いた。

　石油消費国の日本ではガソリン価格の高騰が気になる。日米の要求をよそに増産を見送った産油国側の言い分とは、一体どんなものなのか。
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　この日の会合は開始からわずか約30分で終了した。産油国の利害調整の複雑さから、普段の会合は日付をまたぐことも多いだけに異例の早さだった。追加増産について議論する気はないという、産油国の強い意思表示とも受け取れた。
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　今回、OPECプラスは、協調減産幅を毎月日量40万バレルずつ減らして供給量を増やすという従来方針を12月も維持することを決めた。新型コロナウイルスの感染再拡大による需要減の懸念があることや、段階的な増産を続けることで、いずれ需給は安定するとの理由からだ。
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　記者会見はその存在意義を改めて主張するところから始まった。OPECプラスは産油国が生産面で歩調を合わせることによって価格形成する機能を持つ。ところが、OPECを主導するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は「私たちはカルテルと呼ばれるようなものではなく、規制を必要とする市場に対応する規制機関だ」と強調した。
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萩生田光一経済産業相は5日の閣議後会見で「先週末にレター（書簡）を送った」と反論した。
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増産要請をしたのかどうかについて、萩生田氏は「テレビ会議の日程が最終的に詰まらず、私が大臣と直接話した事実はない」と説明。その上で「レターを送り、現地の関係者が大臣に伝達したと確認している」と反論した。
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