沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古（へのこ）での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「国の指示は適法だ」として上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。辺野古への移設に反対してきた県は工事を承認する義務を負うことになり、今後の対応が焦点となります。
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普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。
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このため国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。
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4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。
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判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難となる」としました。
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5人の裁判官全員一致の意見で、移設計画の大きな焦点である軟弱地盤の改良工事について最高裁が判断を示したのは初めてです。
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確定により県は、国の指示に従い工事を承認する義務を負うことになり、判決を受けた県の対応が注目されます。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、国土交通相が沖縄県に対し９月２７日までに工事の設計変更申請を承認するよう勧告している問題で、玉城デニー知事は２７日、「期限までに承認するのは困難」と回答した。時間稼ぎともみられる対応で、県内外から批判が高まりそうだ。
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県が勧告に応じないため、国交相は近く、強制力の強い「指示」に切り替え、それでも応じなければ県を提訴する見通し。国が勝訴すれば県に代わって承認を代執行することになる。
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玉城氏は２７日、「承認困難」とした理由について記者団の質問に答え、「県民や学者からさまざまな意見が寄せられており、県政運営上、これらの意見を分析する必要がある」などと述べた。
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この問題では、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県が「不承認」とした処分の妥当性などが争われた訴訟で最高裁が４日、県の主張を退ける判決を下し、県に承認する義務が生じていた。

しかし判決から２週間以上が経過しても県が承認しなかったため、国交相が県に勧告を出し、玉城氏の対応が注目されていた。
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こうした対応に、県議会でも批判や疑問が強まっており、自民党県連幹部は「知事が勧告に応じないのは、時間稼ぎに過ぎない。法治主義の原則からも逸脱しており、県議会で厳しく追及する」としている。
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沖縄県の玉城デニー知事は9月18日（日本時間19日）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会に出席し、在日米軍基地が沖縄に集中している現状や、日本周辺の緊張を高める軍事力増強への懸念について訴えた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画についても、反対の民意が顧みられていないと批判した。
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　玉城氏は22日まで滞在し、三つの本会議に出席する。沖縄県知事が同理事会で発言するのは2015年の故・翁長雄志前知事以来8年ぶり。
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　辺野古移設計画をめぐる国との訴訟で沖縄県の敗訴が確定し、玉城氏は新たな区域の埋め立てに必要な防衛省の設計変更申請を承認するか否かの判断を迫られている。理事会での発言は、辺野古移設や米軍基地の問題は「沖縄だけでなく、人権や民主主義という普遍的な問題」として国際社会に訴える狙いがある。
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　玉城氏は18日、本会議場に並ぶ各国の代表団に「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と発言。沖縄の現状について「日本全体の国土面積の0・6%しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中している」と説明した。
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　その上で、日本政府に対し、「貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と批判。7割超が埋め立てに反対した19年の県民投票にも触れ、「民主主義の手続きにより明確に埋め立て反対という民意が示された」と指摘した。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれない」とも述べた。
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　一方、玉城氏の演説後には、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者が「沖縄における米軍の駐留は、日本の平和と安定を確保する観点から極めて重要だ」と答弁。「米軍の駐留は地政学的理由と安全保障上の必要性に基づいており、いかなる差別的な意図にも基づいていない。米軍の専用施設が集中することは沖縄に重大な影響を及ぼしており、沖縄の負担を軽減することは政府の重要な責任だ」と述べた。
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玉城氏のジュネーブ訪問に先立ち、自民党沖縄県連幹部らは「国内の政治問題を公的な立場で国際世論に訴えようとすることは、各国・各機関に無用の誤解を生じさせかねない。国内法秩序をないがしろにしかねない言動は厳に慎んでほしい」と申し入れた。
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