東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、西村康稔経済産業相は7月18日の閣議後会見で、放出に反対する中国に対し、日中の専門家同士が「科学的観点」で意思疎通できる場を設けるよう打診していることを明らかにした。中国側は拒んでいるという。
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　放出に対し、中国は強く反発。香港政府は、放出した場合、10都県の水産物を禁輸する方針を発表している。
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中国政府は「処理水」を「核汚染水」と表現し、危険性を大々的に宣伝。7月からは、日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。
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　西村氏は会見で、香港政府の対応について「極めて遺憾だ」と指摘。中国政府に意思疎通の場を設けるよう「累次にわたって申し入れている」が、「（中国側は）まだ応じてくれていない」と説明した。
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　海洋放出については、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致」すると評価した報告書を公表。日本政府は、これをもとに国内外への説明を加速させ、放出に向けた詰めの準備を進めている。
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　欧州連合（EU）は日本産の農林水産物や食品の輸入規制を完全撤廃することを発表した。この決定に、西村氏は「風評を抑制し、被災地の復興を大きく後押しするものだ。歓迎したい」と述べた。
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2021年に中国の原発から放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で、福島第1原発から放出予定の処理水の上限を超えていたことが中国の公式資料でわかった。8月8日、共同通信が報道した。
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『中国核能年鑑』は13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関し、17カ所の観測データを記載している。たとえば浙江省の秦山原発は、2021年の1年間に218兆ベクレルのトリチウムを放出していた。福島第1原発の放出計画が設ける年間上限「22兆ベクレル」の約10倍にあたる。
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松原仁衆院議員は、8月9日、自身の「X」（旧Twitter）にこう書きこんだ。

《国家が科学を否定するかのような態度を取る中国。日本を批判する前にトリチウム濃度の高い自国の処理水問題に向き合ったらどうか。》
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SNSでは、中国への対抗措置を求める声まであがっている。

《トリチウムの海洋放出量は中国の方が多いんだから対抗措置として中国からの海産物も全品検査すれば良いんじゃない》
《我が国も対抗措置としてチャイナからの農産物に規制をかけるべきだ》
《日本政府は、すみやかに中国の水産物を輸入規制しろ！！》
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自民党の甘利明前幹事長は、8月6日にフジテレビ番組で、「政府の気持ちを代弁するなら、『あなたにだけは言われたくない』ということだと思う」と述べ、中国の主張に反論した。中国が理不尽な主張を続けるなら、日本で反発が強まりかねない。
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　東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、立憲民主党などの野党議員が、韓国の野党議員とともに海洋放出を見直すよう日本政府に求める共同声明を出した。
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　共同声明は7月12日に出され、立憲の阿部知子衆院議員や社民党の福島瑞穂党首ら8人と、韓国の最大野党「共に民主党」の約10人が賛同した。「環境への評価は日本政府の依頼によるIAEA以外にも、広く環境関係の専門機関の意見も聞いて、十分分析、検討されねばならない」としたうえで、放出は「海洋環境の汚染につながることは必至」などとして見直すよう求めている。
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　「東京電力の言うように多核種除去設備（ALPS）で汚染水を何度もろ過して放射性物質を最大限除去することが必要だ。汚染水の放射性物質を基準値以下に下げた後、セメントや砂などを混ぜて固体で保管すればよい。このコンクリートをのちに防潮堤などに再利用できる」
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　立憲民主党の阿部知子衆議院議員（74）は、目前に迫った福島第一原発の汚染水の海洋放出について、「海は共有財産」だと述べつつ、汚染水を固体にして日本国内に置き、後に再利用しようという新たな代案を提示した。
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　また「日本政府とIAEAは、処理汚染水の海洋放出が長期間続いた時、環境や人体に与える影響についても深く研究していない。放射性物質を海に捨ててはならない」と訴えた。
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立憲の泉健太代表は7月14日の会見で「党の立場として動いているものでない」と強調したが、党内で「政治的な動きに加担することになる」と懸念する声があがる。

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　東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出を巡り、立憲民主党の対応が迷走している。党内左派の一部に、事実に基づかず放出を批判する韓国野党などの主張に同調する動きが出ているにもかかわらず、執行部は党内対立への懸念から厳格な処分に踏み切れていないためだ。
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　処理水放出を巡っては、立民の衆院議員５人を含む野党議員が７月１２日、韓国の左派系最大野党「共に民主党」の議員らと共同声明を出し、このうち立民の阿部知子氏は、日本外国特派員協会での記者会見にも同席した。共同声明は、放出を「海洋環境の汚染につながることは必至」などとしている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が人や環境への影響は「無視できるレベル」とした調査報告書に照らしても、根拠のない内容だ。
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　阿部氏らの行動には、党内外から「自ら風評被害を招いている」との批判が上がるが、立民は当初、「党の立場として動いているものでない」（泉代表）と静観した。１８日に岡田幹事長が阿部氏を「口頭注意」したと明らかにしたが、他の４人は処分されていない。
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　立民の対応の背景には、党内に「反原発」を主張する議員を多く抱えていることがある。風評被害対策を放出反対の理由に挙げているが、地元の理解が得られた場合の賛否については明らかにしていない。党幹部は「阿部氏を厳しく処分したり、条件付きでも放出容認の立場を明確にしたりすれば、党内対立に発展する恐れがある」と語る。
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　長妻政調会長は７月２０日の記者会見で、処理水放出について「風評被害を 払拭ふっしょく する努力が足りない」として反対する考えを示した。処理水の安全性は「科学的には決着がついている」として認める一方、中国などが使用する「汚染水」という表現を使うなど、ちぐはぐな発言がみられた。
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　日本維新の会の馬場代表は２０日の記者会見で、阿部氏らの行動について「安直に他国の議員と反対行動を起こすことは、常識ある議員であればできない」と指摘。厳しい処分を避けた立民執行部の対応を「一事が万事だ」と皮肉った。
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