沖縄本島北部で今月８日から降り続いた記録的な大雨で、県内では土砂崩れや住宅への浸水などが相次ぎ、県は情報収集を進め復旧に取り組むことにしています。
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本島北部では、気圧の谷などに暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、今月８日から３日間にわたって大雨となり、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を国頭村、東村、大宜味村、名護市に１８回、発表しました。
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県によりますと、１１日午後４時の時点で、土砂崩れが東村と名護市でそれぞれ３件、国頭村で１件のあわせて７件確認されているということです。

いずれもけが人や巻き込まれた人はいないということです。
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また、床上浸水が大宜味村で５棟、名護市で４棟、恩納村で１棟のあわせて１０棟、床下浸水が名護市で９棟確認されているということです。

県は情報収集を進め、復旧に取り組むことにしています。
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　記録的な大雨が降った北部豪雨の爪痕は深く、12日も懸命な復旧作業が各地で続けられた。県道の通行止めなど生活インフラの遮断が続く中、影響は学校現場にも出ている。農業など産業への被害も、いまだ全容が判明していない。ただ、3日間断水が続いていた大宜味村の多くの家庭に水が届き始めるなど、生活再建に向けた歩みは前へと進む。各地からのボランティアが作業に当たり、飲食店は住民に温かい食事を安価で提供した。温かい支援の輪も広がっている。
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　大雨被害に伴い9日から断水が続いている大宜味村は12日午後10時現在、村津波、塩屋などの15区で水の供給を再開した。3日間の断水に耐えた住民らは「今回ほど水のありがたみを感じたことはない」と喜びをにじませていた。村は残りの区についても、13日以降順次、供給を再開する見通し。再開した区は防災無線で発表する。
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沖縄本島北部の記録的な大雨で県の対応が遅れたため、国費で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が難しい見通しになっていることについて、玉城知事は、大雨が降り続いていた今月９日に国が制度の適用について助言しようと連絡したのに担当課の職員が不在で県側に伝わらなかったと明らかにしました。
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「災害救助法」は、国と調整の上、都道府県知事の判断で適用できるもので、適用されれば、避難所の開設の費用などを市町村ではなく国と県が負担することになります。

災害発生時には、迅速な生活再建が求められることから、国は「多数の住民が被害を受ける“おそれ”が生じた段階で適用できる」としていて、自治体に制度の積極的な活用を呼びかけています。
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しかし今回、県が国に適用について相談したのは、雨が降りやんだおととい（１１日）になってからでした。

このため、国からはこの時点では「被害の“おそれ”を根拠にした適用はできない」と指摘を受けたほか、被災後の適用基準も現時点で満たしていないため、県は「適用は難しい」としています。
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これについて玉城知事は、視察先の国頭村で記者団に対して、大雨が降り続いていた今月９日の午前４時４０分ごろと８時４５分ごろの２回、内閣府から県の担当課である生活安全安心課に災害救助法の適用について助言するための電話があったことを明らかにしました。

その上で玉城知事は「担当課の職員が不在でつながらなかった。職員が詰めていた防災危機管理課などほかの電話番号には内閣府から電話が来なかった。このような経緯で大雨特別警報が出された鹿児島県と比べると、タイムラグと連携ミスが生じた。国との窓口を一本化するように指示し、今後は防災危機管理課が対応する」と述べました。
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一方、「災害救助法」が適用されなかった場合の対応について、「国の財政規模のような支援を県ができるということはなかなか答えづらいが、県ができることはしっかり努力したい。県の見舞金という形で独自に支援をすることも考えられるので、対応を検討してほしいと指示を出している」と述べました。
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まず、衣食住にかかわる以下のような救助や支援が行われます。

・避難所などの収容施設や仮設住宅の供与
・炊出しなどによる給食
・給水車などによる給水
・被服、寝具その他生活必需品の支給又は貸与
・学用品の給与
・災害によって住居または周辺に運ばれた土石、竹木など、日常生活に著しい障害を及ぼしている障害物（豪雪災害時の雪を含め）の除去
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ほかにも、
・医療及び助産（救護班の出動など）
・被災者の救出
など災害による健康的な危害を補うもの、
・被災者住宅の応急修理
・被災者の正業に必要な金品の給与・貸与
などの住居や金銭的支援も必要です。
また災害時は人の命が失われることを考慮し、
・遺体の捜索及び処理
・埋葬
なども災害救助法に則って行われます。
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　沖縄県の玉城デニー知事は15日の定例記者会見で、9日から10日にかけて　沖縄本島北部で記録的な大雨が降ったことによる豪雨災害について、県の対応が遅れたことで災害救助法の適用が困難となっていることなどについて指摘を受けているとして、「重く受け止めて猛省するとともに、直ちに改善を図っていく」と話した。
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大雨被害の本島北部では１３日も復旧作業が続いています。このうち国頭村では事前の対策が十分講じられていれば川の氾濫を防げていた可能性があります。
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比地区では川底から土砂を取り除く浚渫を２０２２年から県に３回求め直近では、１０月２１日に村を通じて要請していましたが、浚渫は実施されていませんでした。

大城健治比地区「浚渫をしていれば、こんな大きな被害が出なかったんじゃないかなと。いま本当に思っています。はい。」
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玉城知事が訪れるこうした中、１３日午後、玉城知事が比地地区を視察に訪れ、住宅が浸水した状況などについて住民から聞き取りました。

「（Ｑ家財道具は全部）ほぼ全部片づけたんですけど電化製品はゴミになりました。」
「（Ｑ断水は）断水は解放されました中の方がひどいので。」

視察後、玉城知事は３０年に１度の大雨にも耐えられるよう河川の浚渫の優先度を早急に検討する考えを示しました。
玉城知事「堆積した土砂の浚渫の必要性を私も改めて痛感したところであります。」

「浚渫が進まなかったために、多少なりとも影響したということについては、早急に浚渫の優先度を部局にも検討させて、我々もしっかり対応できるようにしていきたい。」

また玉城知事と面談した国頭村と大宜味村、それに東村の村長らは、情報共有や復旧工事の支援にあたるリエゾンの派遣を要請したほか被災者の心のケアなどを求めました。
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　沖縄県議選（２０２４年６月１６日投開票、定数４８）は、玉城デニー知事を支える共産、立憲民主両党など県政与党が改選前から４議席減らす２０議席となり大敗した。少数与党への転落で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、玉城氏が掲げる「反対」の推進力低下は必至。自民、公明両党など県政野党は改選前から４議席増の２８議席。自民は２０２６年の県知事選勝利を目指す。
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　獲得議席数は、県政与党が共産４（改選前７）、立民２（同４）、社民党２（同２）など。野党が自民２０（同１８）、公明４（同２）、日本維新の会２（同２）など。自民中心の保守勢力が多数を制したのは０８年以来で１６年ぶり。辺野古移設の是非では、公明県本部が反対の立場のため、推進・容認派と反対派が各２４人で同数だった。
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　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は８日、投開票され、与党系で元市長の 佐喜真淳さきまあつし 氏（６０）（無＝自民・公明推薦）が、基地問題で政府と対立する玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推した前市議の 桃原功とうばるいさお 氏（６５）（無＝立民・共産・社民推薦）ら新人２人を破って３回目の当選を果たした。
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　同飛行場の名護市辺野古への移設を巡る県と国の法廷闘争がほぼ決着して工事が進展し、移設の是非は大きな争点とならなかった。移設を容認する佐喜真氏は、移設完了前の同飛行場の段階的な負担軽減や、政府と協調した飛行場返還跡地の開発を訴え、支持を広げた。
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衆院沖縄選挙区では前回と当選者が同じ顔ぶれとなった。辺野古新基地建設で国が大浦湾側の工事を始めてから初の衆院選だが、かつてのような「最大の争点」にはならず、「オール沖縄」は辺野古のある３区でまたも敗れた。政府は従来通り工事を進めるとみられ、玉城デニー知事は引き続き厳しい県政運営を迫られそうだ。
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