中国・北京で今年3月にアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局が社員を刑事勾留したことが9月20日、分かった。日中外交筋が明らかにした。中国当局は正式に逮捕するかを近く、判断する。中国での刑事手続きにかけられ、拘束が長期化する懸念がある。
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　社員は9月中旬に刑事勾留され、中国当局から日本側に通知があったという。刑事勾留から37日以内に当局が逮捕を判断するとみられる。拘束は既に約半年に及んでいるが、今回の刑事勾留をきっかけに正式逮捕に踏み切れば、起訴や裁判などを含めてさらに拘束が長期化する恐れが強まる。
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日本政府は男性の早期解放を求めているが、中国側は応じていない。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り日中関係が悪化する中、男性の拘束長期化が懸念される事態となり、日中関係の安定化はさらに遠のきそうだ。
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中国政府は男性の具体的な容疑内容を明らかにしていない。4月には訪中した林芳正外相が中国の李強首相に対して男性の拘束に抗議し、解放を要求した。
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日本大使館員による領事面会は月に1度のペースで実施。当初は対面の面会が認められず、モニター越しで行われ、日本政府は対応の改善を求めた。7月に拘束後初めて対面の面会が実現した。
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中国は2014年以降に反スパイ法や国家安全法の制定を通じて社会の統制を強め、外国人を厳しく監視。取り締まりを強化するため、改正反スパイ法を今年7月に施行した。日本外務省によると、今回を含め17人の邦人が拘束され、現時点で5人が中国国内にとどめられている。
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中国を訪問している林外務大臣は、秦剛外相と会談し、首脳や外相レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ることで一致しました。
また、大手製薬会社の男性など日本人の中国国内での拘束に抗議し、早期解放を強く申し入れました。
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林大臣は大手製薬会社の男性ら日本人が中国国内で拘束されたことに抗議し、早期解放を強く申し入れました。
また、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、中国がロシアとも連携して日本周辺で軍事的活動を活発化させていることに深刻な懸念を伝え、安全保障分野で意思疎通する重要性を確認しました。
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林外務大臣は日中外相会談のあと記者団に対し「目下の懸案について、安全保障分野を含めたわが国の立場をしっかりと申し入れた。日中双方で意見の相違はあるが、秦剛外相との間で相互理解を深めることができたと考えており、今後もさまざまなレベルで緊密に意思疎通を行っていきたい」と述べました。
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中国外務省の発表によりますと、秦剛外相は日中外相会談でことしが日中平和友好条約の締結から45年になることに触れ「双方が指導者の重要な共通認識を指針に条約の精神を振り返り、交流と意思疎通を強化し、両国関係が妨害を取り除き困難を乗り越えて前進していくよう推し進めていきたい」と述べ、関係改善に意欲を示しました。
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一方、大手製薬会社の日本人駐在員がスパイ活動に関わった疑いがあるとして中国国内で拘束されたことをめぐっては「中国側は法に基づいて処理する」と強調しました。
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しかし、中国側が今後、具体的にどのような対応を取るのかなど詳しい内容については明らかにしませんでした。
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松野博一官房長官は９月１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。
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海上保安庁によると、ブイは７月にＥＥＺの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月１５日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。
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ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれており、見た目は黄色。今月１９日現在で撤去されていないという。
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中国は平成３０年にも尖閣諸島周辺の海域にブイを設置。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。
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中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約７ノット（時速約１３キロ）という遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。
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海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。
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フィリピン沿岸警備隊は、中国海警局が中国とフィリピンの間で領有権が争われている南シナ海の岩礁の周辺に設置した障害物を、特別作戦を実施して撤去したと発表しました。
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フィリピン沿岸警備隊は今月22日、中国海警局が南シナ海にあるスカボロー礁の周辺の海上に、白い浮き球を連ねたおよそ300メートルの障害物を設置しているのを確認しました。

この障害物についてフィリピンの国家安全保障会議は25日、岩礁の入り口をふさぎ、フィリピン漁船の航行に危険を及ぼしているほか、国際法にも違反するとして、特別作戦を実施して、撤去するよう沿岸警備隊に指示しました。
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沿岸警備隊は撤去について、「フィリピンの漁民の生活を妨げるいかなる妨害も国際法に違反し、主権を侵害するものだ」としています。
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スカボロー礁は豊かな漁場として知られ、フィリピンの排他的経済水域の内側にありますが、中国が2012年から実効支配を続けていて、2016年の国際的な仲裁裁判の判断でも、中国がフィリピン人の伝統的な漁業権を侵害していると認定されています。
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上川陽子外相は９月２３日、米ニューヨークでの国連総会など一連の外交日程を終えて帰国した。就任直後の上川氏は外交の継続性を重視し、先進７カ国（Ｇ７）やグローバルサウス（ＧＳ）など新興国・途上国の要人との関係構築を進めた。中国やロシアなど国際秩序に挑戦する勢力を牽制（けんせい）し、同盟国・同志国との連携を確認する機会となった。
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「外交の要諦である信頼の基礎をこのように早い段階で築くことができた。外交を進める上での大きな財産となった」
上川氏は２２日（日本時間同）、ニューヨークで記者団に対し、こう手応えを語った。
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同日は日本、米国、フィリピン３カ国の外相会合で、南シナ海の実効支配を強化する中国を念頭に、日米比の協力分野を具体化させることを確認した。日米、オーストラリア、インドの協力枠組み「クアッド」の外相会合や日米、韓国の３外相での立ち話も行った。また、アフリカや中南米地域、中央アジアの旧ソ連構成国、カザフスタンなど新興国との関係強化も重視した。
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さらに上川氏はウクライナのクレバ外相とも会談し、露軍侵略を非難した上で、ウクライナ支援の継続を伝えた。
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日本にとって望ましい国際環境を構築するための戦略を描けるか。上川氏の外交手腕の真価が問われるのはこれからだ。
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本格始動した第２次岸田文雄再改造内閣について、中国と台湾が綱引きをしている。「政界屈指の親中派」である林芳正氏が外相を退任し、「親台派」として知られる木原稔氏が防衛相に着任したことなどから、内閣の色合いが変わったように見えるのか。２０年ぶりの女性外相となった上川陽子氏にすり寄るような発言も聞かれた。
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「外相就任をお祝いする」「上川氏は訪中団に加わったことがあり、総務副大臣として在日本中国大使館が開いたイベントにも参加した」「新時代の要求に合致した、建設的かつ安定的な関係の構築を共に進めたい」
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中国外務省の毛寧報道官は１５日の記者会見で、上川外相について、こう語った。「上川氏＝親中派」という印象操作を狙っているのか。東京電力福島第１原発処理水への常軌を逸した批判とは、まったく違った。
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一方、台湾外交部の劉永健報道官は１４日の記者会見で、岸田総理による内閣改造と自民党役員人事について、「（全体的には）台湾に対して友好的（な顔触れだ）」「台湾と日本は自由や民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有し、互いが重要なパートナーであり貴重な友人だ」と語ったという。台湾・中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」が１４日報じた。
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