中国・北京で今年3月にアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局が社員を刑事勾留したことが9月20日、分かった。日中外交筋が明らかにした。中国当局は正式に逮捕するかを近く、判断する。中国での刑事手続きにかけられ、拘束が長期化する懸念がある。
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　社員は9月中旬に刑事勾留され、中国当局から日本側に通知があったという。刑事勾留から37日以内に当局が逮捕を判断するとみられる。拘束は既に約半年に及んでいるが、今回の刑事勾留をきっかけに正式逮捕に踏み切れば、起訴や裁判などを含めてさらに拘束が長期化する恐れが強まる。
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日本政府は男性の早期解放を求めているが、中国側は応じていない。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り日中関係が悪化する中、男性の拘束長期化が懸念される事態となり、日中関係の安定化はさらに遠のきそうだ。
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中国政府は男性の具体的な容疑内容を明らかにしていない。4月には訪中した林芳正外相が中国の李強首相に対して男性の拘束に抗議し、解放を要求した。
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日本大使館員による領事面会は月に1度のペースで実施。当初は対面の面会が認められず、モニター越しで行われ、日本政府は対応の改善を求めた。7月に拘束後初めて対面の面会が実現した。
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中国は2014年以降に反スパイ法や国家安全法の制定を通じて社会の統制を強め、外国人を厳しく監視。取り締まりを強化するため、改正反スパイ法を今年7月に施行した。日本外務省によると、今回を含め17人の邦人が拘束され、現時点で5人が中国国内にとどめられている。
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中国を訪問している林外務大臣は、秦剛外相と会談し、首脳や外相レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ることで一致しました。
また、大手製薬会社の男性など日本人の中国国内での拘束に抗議し、早期解放を強く申し入れました。
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林大臣は大手製薬会社の男性ら日本人が中国国内で拘束されたことに抗議し、早期解放を強く申し入れました。
また、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、中国がロシアとも連携して日本周辺で軍事的活動を活発化させていることに深刻な懸念を伝え、安全保障分野で意思疎通する重要性を確認しました。
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林外務大臣は日中外相会談のあと記者団に対し「目下の懸案について、安全保障分野を含めたわが国の立場をしっかりと申し入れた。日中双方で意見の相違はあるが、秦剛外相との間で相互理解を深めることができたと考えており、今後もさまざまなレベルで緊密に意思疎通を行っていきたい」と述べました。
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中国外務省の発表によりますと、秦剛外相は日中外相会談でことしが日中平和友好条約の締結から45年になることに触れ「双方が指導者の重要な共通認識を指針に条約の精神を振り返り、交流と意思疎通を強化し、両国関係が妨害を取り除き困難を乗り越えて前進していくよう推し進めていきたい」と述べ、関係改善に意欲を示しました。
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一方、大手製薬会社の日本人駐在員がスパイ活動に関わった疑いがあるとして中国国内で拘束されたことをめぐっては「中国側は法に基づいて処理する」と強調しました。
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しかし、中国側が今後、具体的にどのような対応を取るのかなど詳しい内容については明らかにしませんでした。
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松野博一官房長官は９月１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。
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海上保安庁によると、ブイは７月にＥＥＺの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月１５日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。
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ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれており、見た目は黄色。今月１９日現在で撤去されていないという。
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中国は平成３０年にも尖閣諸島周辺の海域にブイを設置。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。
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中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約７ノット（時速約１３キロ）という遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。
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海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。
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