沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題への判断など玉城デニー知事の県政運営を巡り、県議会野党の自民と中立の公明、無所属の会の3会派と無所属1人の計23人は10月19日、玉城知事の問責決議案を連名で赤嶺昇議長宛に提出した。23日の県議会9月定例会最終本会議で採決される見込み。
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　新基地建設で軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を巡って、代執行訴訟に応訴した玉城知事の判断は「司法の終局的判断にあらがうという法治国家にもとる言動。地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」と主張した。
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　また、県土木建築部所管の二つの整備事業特別会計の2022年度決算が地方自治法違反の「赤字状態」となった問題や県庁地下からのPFAS流出などを挙げ「県政の不始末が数え切れない」と指摘した。沖縄関係予算についても触れ、就任時の3010億円から2679億円まで減少しているとした。
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沖縄県議会は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。
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２３日の県議会では、県土木建築部が所管する２件の事業で、手続きミスにより約２億３千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。
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その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。
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県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。
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予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。
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採決後、本会議に出席した玉城氏はこの日明らかになった県保健医療部の不適切な会計処理などについて陳謝するとともに、「全庁、全職員を上げて信頼回復に努めていきたい」と話した。
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　県土木建築部が所管する中城湾港と宜野湾港の2つの整備事業特別会計で、2022年度決算が合計で約119万円の赤字が出たにもかかわらず、出納整理期間内に23年度歳入から繰り上げ充用を行わなかったため、地方自治法違反の状態にあることが9月6日、分かった。
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　県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
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　赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日～5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。
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　違法状態とならないためには、出納整理期間内に特別会計ごとに23年度歳入から繰り上げ充用を行う必要があった。県は、今月26日に開会予定の9月議会に繰り上げ充用するための補正予算案を提出する方針だが、出納整理期間閉鎖後の繰り上げ充用も地方自治法違反に当たる。
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玉城知事は一連の経緯を謝罪した上で違法状態を解消するため今年度分から赤字分を補填する補正予算案を提出しました。
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これに対し与党の議員から「議会で審議しない」とする動議が出され野党や中立会派もこれに賛同し議案は県に差し戻されました。
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県が赤字を補填する「繰り上げ充用」は違法な支出を前提とした手続きで県議会の各会派は行政を監視する議会の役割にそぐわないとしています。
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議会の承認が得られない事から県は知事の専決処分で予算を執行する見込みです。
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沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場から、有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出していたことが２６日、分かった。県は流出したことを把握していたが、これまで公表しなかった。
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一方、県は米軍施設からのＰＦＯＳ流出には強く抗議しており、自ら流出しながら公表しなかった対応に、批判が集まりそうだ。
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関係者らによると、県庁の駐車場に保管していた消火剤のタンクを確認したところ、水位が下がっているのが分かった。何らかの理由で流出し、一部が県庁近くの久茂地川に流れた恐れもあるという。
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ＰＦＯＳは発がん性など人体への影響も懸念される有害物質。令和２年に宜野湾市の米軍普天間飛行場から流出した際、県は強く抗議したほか、翌年にうるま市の米軍施設から流出し、米軍が１日遅れて通報した際にも批判していた。
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また、玉城デニー知事は今月１９日、国連人権理事会の「有害物質および廃棄物」に関する会合で米軍のＰＦＯＳ問題などを取り上げ、演説する予定だった。時間の都合で演説できなかったが、米軍の管理体制を批判しながら、県自らずさんな管理をしていたことに、県議会でも厳しい批判が上がっている。
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日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。
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中国海警局船による領海侵入に大多数の県民が危機感を抱いていることは世論調査から明らかだ。こうした県民の声を直接伝える機会をなぜ生かさなかったのか。尖閣をめぐり、日本の、沖縄の立場を伝えなかった責任は重い。
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会談後、玉城氏は尖閣に触れなかった点について「特に話は出なかったので、私からもあえて言及しなかった」などと述べたが、まるでひとごとである。
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尖閣を行政区域とする自治体のトップが直接抗議することは大きな意味を持つ。

李氏は習近平国家主席の腹心だ。抗議していれば、尖閣周辺での挑発行為を一切許さないという沖縄の強い意思が最高指導者の習氏に伝わったはずだ。

取り上げなかったことで、中国の海警局船による領海侵入に玉城氏や沖縄県は甘い、と見なされかねない状況をつくってしまったといえる。
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玉城氏は沖縄を含む日本の平和と、日本固有の領土である尖閣を守るため、中国政府に対し、不当な行為をやめよと声をあげなければならない。
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　沖縄県の玉城デニー知事は9月18日（日本時間19日）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会に出席し、在日米軍基地が沖縄に集中している現状や、日本周辺の緊張を高める軍事力増強への懸念について訴えた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画についても、反対の民意が顧みられていないと批判した。
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　玉城氏は18日、本会議場に並ぶ各国の代表団に「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と発言。沖縄の現状について「日本全体の国土面積の0・6%しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中している」と説明した。
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　その上で、日本政府に対し、「貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と批判。7割超が埋め立てに反対した19年の県民投票にも触れ、「民主主義の手続きにより明確に埋め立て反対という民意が示された」と指摘した。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれない」とも述べた。
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米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は10月5日、玉城デニー知事に防衛省の設計変更申請の承認を求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。国が勝訴すれば、工事を進めることができる。
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辺野古移設を巡る代執行訴訟は和解で終結した2015年に続き2回目。国と県の対立は再び法廷で争われる事態となった。玉城氏は5日、県庁で記者団に「訴状の内容をよく確認してから、どのような対応を取るか検討したい」と述べた。
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設計変更を巡っては9月4日の最高裁判決が、承認しなかった県に対する国の是正指示を「適法」と判断。県の敗訴が確定し、防衛省による地盤改良工事の申請を承認する法的義務が生じた。判決後、国は承認するよう「勧告」したが、県が応じなかったことから、より強い「指示」を出した。
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指示の回答期限を迎えた10月4日、玉城氏は「期限までの承認は困難」と表明。最高裁判決の精査などが必要だと理由を説明した。国交省は現状が続けば「公益を害する」とみて、代執行訴訟に踏み切った。
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