立憲民主党の泉健太代表への突き上げが続く党内で、消費税減税の可否が新たな政局の火種になりつつある。党が次期衆院選公約の柱と位置づける経済政策の中で、直近２回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記を見送ったためだ。他の主要野党はこぞって減税を主張しているとあって、不満の声がくすぶっている。
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立民は令和３年衆院選と４年参院選で、新型コロナウイルス感染拡大を理由に「税率５％への時限的な消費税減税」を主張。泉氏は１７日の記者会見で、当時に比べて「消費がずいぶん回復してきた」と明記を見送った理由を説明した。立民関係者は「うちだけが現実的に政権交代を目指しているということだ」と述べ、「責任政党」としての姿勢を強調した。
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ただ、所属議員の懸念は根強い。小沢一郎衆院議員が率いる政策グループ「一清会」の１４日の会合では「地元で『消費税を下げるのではなく現行を維持するのか』といわれる」などと不満が出た。小沢氏は会合後、出席者の声を記者団に紹介した上で「国民の関心があり、大きなインパクトのある問題だ。（党内での政策決定に至る）事実関係を調べた上でわれわれの態度は表明する」と語った。
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立憲民主党の小沢一郎衆院議員は（2023年11月）7日、泉健太代表が講演で「5年で政権交代を考えている」と発言したことに不快感を示した。
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「野党第1党が次の総選挙で政権を目指さないと言ったら、国民はどう思うか。支持するやつなんかいない」と批判。「最初から無理だとあきらめているのか」「ばかばかしい」とも口にした。
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泉氏は4日、法大で講演した際、聴衆の質問に答える形で「5年で政権交代を考えている」と述べた。「前回の衆院選で150議席を取っていれば、次は当然政権交代、と言いたいが、もう1回、党を再生するには手順が必要だ」「次の総選挙でしっかりと基盤を築き、ホップ、ステップで（政権を）取れるというものを目指す」などと述べた。
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ただ、政権交代を目指すはずの野党第1党代表の発言だけに、党内では批判や疑問の声も多い。反響の大きさもあってか、泉氏は5日に自身のX（旧ツイッター）を更新。「5年後、ではないのです。当然『1日も早く』であり、『必ず5年以内に』です。国民に寄り添い、国民のために働く政府を作るため、立憲民主党は、今もこれからも取り組みを続けます」と投稿、釈明する事態に追い込まれた。
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小沢氏は今年7月にも、泉氏の次期衆院選に向けた候補者擁立作業が積極的ではないとして、執行部の対応を批判している。
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