泉健太代表は5月6日、福岡市内での集会終了後に記者団からの取材に応じました。泉代表は、後半国会の焦点である政治改革について話しました。
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　政治資金規正法の改正について自民党の案に何を求めるかを問われると、「政治資金パーティー、企業団体献金の廃止、政策活動費。この3つについて言及があるかを見定めていく」と述べました。そのうえで泉代表は、「自民党がそこに手を触れないのであれば、やっぱり本気ではないということだ」と話しました。
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　また、泉代表は、「この国会中に国民の皆さんが納得する成案を得ることが立憲民主党の目標だ」と話し、「自民党の抵抗を国民の皆さんと世論で押し切り、政治家にとって厳しい政治改革を実現する」と強調しました。
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　立憲民主党の泉健太代表は26日の記者会見で、自民党が発表した政治改革案について「あんの入っていないあんころもちのような、本当にあんがない案だ」と批判し、作り直しを要求した。
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　泉氏は自民案について、政治資金パーティーの見直しや企業団体献金の廃止などが含まれていないとして「我々としては不十分。国民にも到底納得いただけるものじゃない」と指摘。「出し直し、作り直しをしていただく。これが一番じゃないか」と皮肉った。
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　立憲民主党の長妻昭政調会長は１６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正の条文案について「企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止などの本丸にかすりもしない。顔を洗って出直してほしい」と批判した。
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　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。
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　本紙が企業・団体に実施したアンケートの対象では、日本自動車工業会（自工会）の献金額が最も多く7800万円だった。会員企業14社のうち少なくとも11社が自工会とは別に献金し、個社の合計額も2億円超と自動車業界の存在感は際立つ。個別の企業でトップ（5000万円）だったトヨタ自動車は献金の理由や継続について「自工会の方針に従う」とだけ回答した。
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　自工会は献金の理由を「日本経済を支える自動車産業への理解を考慮し、社会貢献の一環で続けている」と回答し、今後も続ける方針を示す。「献金をする・しないの判断や献金額の目安といった方針を会員企業に示しているか」という質問に対しては、「会員企業の献金はあくまで各社の判断で、金額の差配などは一切ない」とした。
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　献金額が2000万円以上だったのはトヨタ以外では、日産自動車、ホンダ、日野自動車。3社は理由について「社会貢献の一環」「日本経済や業界の発展を考慮した」などと答えた。
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　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は５月１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
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　小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。
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　政治資金の透明化こそが重要だと指摘した上で「企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」と語った。与党案についても「枝葉末節の話だ」と批判した。
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