泉健太代表は5月6日、福岡市内での集会終了後に記者団からの取材に応じました。泉代表は、後半国会の焦点である政治改革について話しました。
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　政治資金規正法の改正について自民党の案に何を求めるかを問われると、「政治資金パーティー、企業団体献金の廃止、政策活動費。この3つについて言及があるかを見定めていく」と述べました。そのうえで泉代表は、「自民党がそこに手を触れないのであれば、やっぱり本気ではないということだ」と話しました。
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　また、泉代表は、「この国会中に国民の皆さんが納得する成案を得ることが立憲民主党の目標だ」と話し、「自民党の抵抗を国民の皆さんと世論で押し切り、政治家にとって厳しい政治改革を実現する」と強調しました。
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　立憲民主党の泉健太代表は26日の記者会見で、自民党が発表した政治改革案について「あんの入っていないあんころもちのような、本当にあんがない案だ」と批判し、作り直しを要求した。
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　泉氏は自民案について、政治資金パーティーの見直しや企業団体献金の廃止などが含まれていないとして「我々としては不十分。国民にも到底納得いただけるものじゃない」と指摘。「出し直し、作り直しをしていただく。これが一番じゃないか」と皮肉った。
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　立憲民主党の長妻昭政調会長は１６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正の条文案について「企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止などの本丸にかすりもしない。顔を洗って出直してほしい」と批判した。
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　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。
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　本紙が企業・団体に実施したアンケートの対象では、日本自動車工業会（自工会）の献金額が最も多く7800万円だった。会員企業14社のうち少なくとも11社が自工会とは別に献金し、個社の合計額も2億円超と自動車業界の存在感は際立つ。個別の企業でトップ（5000万円）だったトヨタ自動車は献金の理由や継続について「自工会の方針に従う」とだけ回答した。
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　自工会は献金の理由を「日本経済を支える自動車産業への理解を考慮し、社会貢献の一環で続けている」と回答し、今後も続ける方針を示す。「献金をする・しないの判断や献金額の目安といった方針を会員企業に示しているか」という質問に対しては、「会員企業の献金はあくまで各社の判断で、金額の差配などは一切ない」とした。
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　献金額が2000万円以上だったのはトヨタ以外では、日産自動車、ホンダ、日野自動車。3社は理由について「社会貢献の一環」「日本経済や業界の発展を考慮した」などと答えた。
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　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は５月１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
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　小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。
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　政治資金の透明化こそが重要だと指摘した上で「企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」と語った。与党案についても「枝葉末節の話だ」と批判した。
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立憲民主党の泉健太代表への突き上げが続く党内で、消費税減税の可否が新たな政局の火種になりつつある。党が次期衆院選公約の柱と位置づける経済政策の中で、直近２回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記を見送ったためだ。他の主要野党はこぞって減税を主張しているとあって、不満の声がくすぶっている。
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立民は令和３年衆院選と４年参院選で、新型コロナウイルス感染拡大を理由に「税率５％への時限的な消費税減税」を主張。泉氏は１７日の記者会見で、当時に比べて「消費がずいぶん回復してきた」と明記を見送った理由を説明した。立民関係者は「うちだけが現実的に政権交代を目指しているということだ」と述べ、「責任政党」としての姿勢を強調した。
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ただ、所属議員の懸念は根強い。小沢一郎衆院議員が率いる政策グループ「一清会」の１４日の会合では「地元で『消費税を下げるのではなく現行を維持するのか』といわれる」などと不満が出た。小沢氏は会合後、出席者の声を記者団に紹介した上で「国民の関心があり、大きなインパクトのある問題だ。（党内での政策決定に至る）事実関係を調べた上でわれわれの態度は表明する」と語った。
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立憲民主党の小沢一郎衆院議員は（2023年11月）7日、泉健太代表が講演で「5年で政権交代を考えている」と発言したことに不快感を示した。
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「野党第1党が次の総選挙で政権を目指さないと言ったら、国民はどう思うか。支持するやつなんかいない」と批判。「最初から無理だとあきらめているのか」「ばかばかしい」とも口にした。
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泉氏は4日、法大で講演した際、聴衆の質問に答える形で「5年で政権交代を考えている」と述べた。「前回の衆院選で150議席を取っていれば、次は当然政権交代、と言いたいが、もう1回、党を再生するには手順が必要だ」「次の総選挙でしっかりと基盤を築き、ホップ、ステップで（政権を）取れるというものを目指す」などと述べた。
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ただ、政権交代を目指すはずの野党第1党代表の発言だけに、党内では批判や疑問の声も多い。反響の大きさもあってか、泉氏は5日に自身のX（旧ツイッター）を更新。「5年後、ではないのです。当然『1日も早く』であり、『必ず5年以内に』です。国民に寄り添い、国民のために働く政府を作るため、立憲民主党は、今もこれからも取り組みを続けます」と投稿、釈明する事態に追い込まれた。
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小沢氏は今年7月にも、泉氏の次期衆院選に向けた候補者擁立作業が積極的ではないとして、執行部の対応を批判している。
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