野党第一党・立民の泉健太代表は４日の年頭会見で、昨年末から訴え始めた野党による政権構想の意義を重ねて主張した。一致して掲げることができる政策を打ち出すことで、自公政権とは異なる選択肢を提示しようというプランだ。
（中略）
会見では、呼び掛け先の政党について「野党各党」という表現にとどめたが、結集軸になりうる政策として教育無償化、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを例示した。これらの政策を掲げる日本維新の会や国民民主を意識したとみられる。
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、立憲民主党は、今の国会で政治改革を実現する必要があるとして、日本維新の会に協力を要請しました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、野党各党は議員本人が責任を負う「連座制」の導入など、政治改革の案をまとめています。
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国会で各党の代表質問が始まった31日、立憲民主党の岡田幹事長は日本維新の会の藤田幹事長と会談し、政治資金パーティーの全面的な禁止など党の改革案を説明しました。

そのうえで、今の国会で政治改革を実現するため、共通する項目については連携して取り組みたいとして協力を要請しました。
藤田氏は記者会見で「個別の内容で対立する項目はそこまでないという認識だが、立憲民主党は少し信用ならないというのが正直なところだと申し上げた。最終的にどうなるかは分からないが、今後も意見交換はしていきたい」と述べました。

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国民民主の玉木雄一郎代表は年頭会見で、泉氏の構想に一定の理解を示しながらも「安全保障やエネルギーや憲法といった政策で一致をみないと国民も安心して投票することはできない」と指摘。

その上で「立民は人によって言うことが異なる。党としての考え方を整理することが、政権を担うに足る資格を持つ第一歩になるのではないか」と突き放した。
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情報産業労働組合連合会（情報労連）第54回中央委員会が1月30日、都内で開催され、泉健太代表、山井和則衆院議員があいさつを行いました。

　冒頭、あいさつに立った泉代表は、震災復興における情報通信手段確保の重要性と、被災地において情報労連の皆様が通信手段の確保に尽力されたことに感謝の意を表しました。そして、自民党の裏金問題にも触れ、「ルールを守れない人たちは退場させるべきだ」と指摘し、国会にて裏金問題を厳しく追及していく姿勢を示しました。
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国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が国会のルールに違反し、公表されていなかったことが毎日新聞の調査で明らかになった。議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。

これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。
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政党別では、自民党が160人と最多で、盛山正仁・文部科学相ら閣僚6人も名を連ねる。立憲民主党が69人と続き、泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかった。日本維新の会18人▽れいわ新選組6人▽国民民主党3人▽公明党2人▽共産党、教育無償化を実現する会は各1人――だった。

　各議員事務所に未提出の理由を尋ねたところ、「失念」や「事務処理上のミス」が目立ち、国会のルールそのものを理解していなかったとする回答も少なくなかった。
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