石破総理大臣は就任した翌日の2日、北朝鮮による拉致被害者の家族に対し、東京と北朝鮮の平壌に連絡事務所の開設を検討していると伝えていたことがわかりました。

関係者によりますと、石破総理は2日夕方、拉致被害者・横田めぐみさんの母・早紀江さんらに電話し、東京と平壌に連絡事務所を開設したいとの考えを伝えたということです。

石破総理は、「頑張って早くやらないといけない」と拉致問題解決への意欲を示したということです。

これに対し早紀江さんは、「北朝鮮にはだまされることが多いから、気をつけてください」と伝えたということです。
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私たちは９月23日に開催した国民大集会の決議で「我々が要求しているのは連絡事務所の設置でも、報告書や偽の証拠でもない。認定、未認定にかかわらず全拉致被害者が笑顔で家族のもとに帰ってくることだ。

だからこそ、金正恩政権に全拉致被害者の即時一括帰国を決断させるという一点に全勢力を注ぐことが求められている」と主張した。

(中略)

この提案がなぜ危険かその理由を書こう。平壌に連絡事務所を作って日朝が合同で調査するということは、「被害者死亡」の確認作業するということを意味するからだ。
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石破総理大臣は(11月)17日、総理大臣官邸で、就任後初めて、拉致被害者の家族会代表で横田めぐみさんの弟の拓也さんや母親の早紀江さん、それに田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎さん、有本恵子さんの父親の明弘さんらと面会しました。

拓也さんは「これまでに13人の総理大臣と面会してきた。一刻も早く家族を救出し親世代が存命のうちに再会を果たすことを強く求めたい」と訴えました。
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拓也さんは石破総理大臣が総裁選挙で拉致被害者の帰国の実現に向けて東京とピョンヤンにそれぞれ双方の連絡事務所を開設したいと主張したことについて「強く反対する。時間稼ぎや幕引きにしか寄与せず北朝鮮に迎合する必要は一切ない」と述べました。　　　　　　　　　
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北朝鮮に拉致された被害者の家族は、石破総理大臣と就任後初めて面会したあと報道陣の取材に応じました。　
　　　　　　　　
(中略)

石破総理大臣がこれまで東京と北朝鮮にそれぞれ連絡事務所を設置し交渉の足がかりを作る考えを示していることについては「厳重な監視国家で拉致被害者がどこにいるかわからないということはありえません。

連絡事務所や合同調査委員会の設置は打開策に聞こえがちですが、北朝鮮にとって都合のよい時間稼ぎとなる懸念があります」と話し、早期の日朝首脳会談の実現を求めました。
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２００２年の日朝首脳会談を経て、福井県小浜市の拉致被害者地村保志、富貴恵さん夫妻＝ともに（６９）＝ら５人が帰国してから１０月１５日で２２年。石破茂首相は１０月４日の所信表明演説で歴代政権と同様「拉致問題は政権の最重要課題」と強調した。

一方、自民党総裁選の政策集に掲げていた「東京・平壌相互の連絡事務所開設」については言及しなかった。被害者家族会や支援組織が反対したためとみられる。

関係者は「石破政権が今後北朝鮮とどういった交渉を行っていくのか注視する必要がある」と指摘する。

(中略)

石破首相はこれまで党総裁選に５度出馬しており、その都度「東京、平壌の連絡事務所開設」を訴えてきた。９月の総裁選でも、同様の内容を政策集に記述している。しかし、所信表明演説では触れなかった。複数の関係者は「家族会や救う会への配慮だろう」と推測する。
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日本保守党の島田洋一衆院議員が、石破政権の拉致問題解決に向けた基本姿勢を主意書で質問した。

①拉致被害者家族会が反対している、東京と平壌の相互への連絡事務所設置案について、覆す考えはあるか

②石破首相が（首相就任前に）家族会などと一体で活動している超党派の「拉致議連」から、北朝鮮に融和的とされる「日朝議連」へと活動の軸足を移した理由

③「日本はかつて北朝鮮を侵略して甚大な被害をもたらしたのだから、その事実を重く背負わないといけない」などとした日朝議連会長（衛藤征士郎元衆院副議長）の歴史認識を首相も共有するのか

ーなどを尋ねた。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

22日の答弁書では、①に関し、
「わが国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというもの」とした上で、「解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応を不断に検討していく。その点以外のお尋ねについては、今後の対応に支障をきたす恐れがあることから、」とした。

また、②では、
「石破首相個人の政治活動に関するものであると考えられることから、政府としてお答えする立場にない」。

③についても、当該歴史認識は衛藤氏個人の見解を前提としたものであり、
「政府としてお答えする立場にない」とした。
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意書を提出した島田氏は産経新聞の取材に、「首相は事務所設置案を捨てておらず、維持していると理解した。拉致問題への取り組み姿勢に関し、疑念や懸念を深めざるを得ない」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

日朝交渉に詳しい外交関係筋は「表舞台か、水面下かを問わず、北朝鮮側が日本側との交渉で『窓口役』にさせたのは、多くのケースで対日工作担当などの情報当局者らだった。北朝鮮と単純な『外交』が成立するとの思考は甘い。拉致事件の背景や日朝関係の経緯を含めて、あらゆる情報を頭にたたき込み、北朝鮮の噓や策謀を看破できる人材が交渉に加わる必要がある。日朝交渉は文字通り『情報戦』だ」と語った。
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

自民党の古屋圭司元拉致問題担当相は２３日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める集会で、石破茂首相が拉致問題解決に向けて主張する、東京と平壌に相互の連絡事務所を開設する構想に苦言を呈した。首相の面前で「時間稼ぎだけで全く解決の効果はない」と断じた。

　超党派でつくる「拉致救出議員連盟」会長を務める古屋氏は、連絡事務所への反対について「家族会も、支援団体の救う会も同じ考えだとあえて指摘したい」と強調。

首相が過去に北朝鮮との関係改善に前向きな議員連盟に所属していたと発言し「これを逆手に使い、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談につなげてほしい」と皮肉った。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）