同事務所は、県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴える目的で２０１５年に開設した。当初、米国務省から「政治的だ」との理由で事業者登録に難色を示され断念。

駐在職員のビザを取得する方法について米国弁護士の助言を受け、県全額出資の「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」を設立し、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得した。
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　県は発行した株式を公有財産として登録しておらず、決算書類にも記載していなかった。８年間にわたり県民や県議会のチェックをすり抜けていたことになる。

　事務所には年間１億円近い税金が投入されているが、業務は現地コンサル会社に丸投げだったとの報道もある。
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　事務所の職員は株式会社の社長、副社長の肩書で活動している。

一方で米政府に対しては、職員と沖縄県の雇用関係を否定する虚偽の書類を提出していたという。
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ビザ取得手続きで県側が米移民局に提出した資料に、「（職員は今後も）沖縄県から直接雇用されることはない」と記載していたことが新たに判明。「株式会社が雇用を管理している」とも記され、ビザが取得できる企業関係者の体裁を取っていた。取材に対し、県基地対策課は「そう記載しないと審査を通過できない。米国法に基づいて申請を行っている」として、改めて手続きに問題はないとの認識を示した。

　事務所に現在駐在している２人は、一時的な退職や出向の形も取っておらず、県職員の身分を有している。そのため、形式上は公務員と会社員の「兼職状態」となっている。

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米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、県議会は26日、事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。

議会事務局によると、沖縄の本土復帰（昭和47年）以降、県議会本会議で決算が不認定となるのは初めて。
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玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」側の県議は事務所について、「沖縄が抱える米軍基地問題の解決に向け、重要な役割を担っている」と意義を強調したが、自民会派の座波一県議は「国内外の法を無視した悪質といえる手法であり、断じて容認することはできない」と強く非難。
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3会派はワシントン事務所や駐在職員の適法性などについて、地方自治法に基づき県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。この日の議会では「金返せ」といったヤジも飛んだ。
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6月の県議選で、玉城知事を支持する「オール沖縄」勢力が大敗し、保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還。自民党県連幹部は「以前はわれわれが指摘しても県は『問題ない』と言うのみだった」と振り返り、「県議選で潮目は変わった。（県には）資料を洗いざらい出してもらう」と息巻く。

自民党会派は事務所閉鎖も視野に攻勢を強める構えだ。
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県はこれまで、米国での手続きについて「法人の成立やビザの申請内容は実態と齟齬がないことが確認され、改善を要しない」との考えを示している。玉城氏も会見で「米国では合法的に活動ができている」と主張したが、具体的な判断理由は明示しなかった。

　一方、県議会に経営状況を報告していなかった点については「地方自治法上、報告が必要だった。深く反省している」と謝罪。県保有の同社株式を公有財産登録していないなどの不適正な管理については、是正を指示したと繰り返した。
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米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。

(中略)

玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」と明らかにした。

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玉城知事は、２６日、記者団の取材に対し「ワシントン駐在が沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしてきたということに鑑み、一層丁寧な説明を心がけ、今後も活動が続けられるよう理解を得ていきたい」と述べ、ワシントン事務所の必要性を改めて強調しました。
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