2024年11月29日更新

玉城デニー 沖縄県 ワシントン事務所

沖縄県の世論工作目的のウソ企業「ワシントン事務所」発覚⇒まじか、玉城知事はまだ継続するつもりらしい

沖縄県がロビー活動目的でアメリカに設立した会社「ワシントン事務所」。この会社を巡り沖縄県議会が紛糾している。米国政府への申請は虚偽で、資産や経緯について県に申告もなし。外交問題に発展しかねない問題にも関わらず、玉城知事は継続する意向を見せている。この知事、これ以上大きな失態を犯す前に退陣してほしい。

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▼沖縄県が米国でペーパーカンパニーを設立していたことが大問題となっている

ロビー活動を行う駐在員の就労ビザ取得目的で設立された「株式会社沖縄県ワシントン事務所」

しかし、その実態はペーパーカンパニー

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同事務所は、県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴える目的で２０１５年に開設した。当初、米国務省から「政治的だ」との理由で事業者登録に難色を示され断念。

駐在職員のビザを取得する方法について米国弁護士の助言を受け、県全額出資の「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」を設立し、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得した。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

県は資産や資金を県に申請しないまま8年間が経過（なお年間経費は約1億円）

ゆえに県民は知ることができなかった

　県は発行した株式を公有財産として登録しておらず、決算書類にも記載していなかった。８年間にわたり県民や県議会のチェックをすり抜けていたことになる。

　事務所には年間１億円近い税金が投入されているが、業務は現地コンサル会社に丸投げだったとの報道もある。
引用元：yaeyama-nippo.co.jp（引用元へはこちらから）

米国政府に雇用形態を虚偽報告⇒理由は「そう記載しないと審査を通過できないから」

順法精神はないのか？→ない

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　事務所の職員は株式会社の社長、副社長の肩書で活動している。

一方で米政府に対しては、職員と沖縄県の雇用関係を否定する虚偽の書類を提出していたという。
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ビザ取得手続きで県側が米移民局に提出した資料に、「（職員は今後も）沖縄県から直接雇用されることはない」と記載していたことが新たに判明。「株式会社が雇用を管理している」とも記され、ビザが取得できる企業関係者の体裁を取っていた。取材に対し、県基地対策課は「そう記載しないと審査を通過できない。米国法に基づいて申請を行っている」として、改めて手続きに問題はないとの認識を示した。

　事務所に現在駐在している２人は、一時的な退職や出向の形も取っておらず、県職員の身分を有している。そのため、形式上は公務員と会社員の「兼職状態」となっている。

引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

【視点】米事務所　疑惑の徹底追及を |

　沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所を巡って大きな疑惑が浮上している。事務所の組織形態が県の出先機関ではなく、県が１００％出資して設立した株式会社だったことが明らかになったのだ。

▼ざわつくネット界隈「沖縄が県のカネで米国にウソ会社を作って世論工作？」

本日の沖縄県議会決算特別委員会で判明した事実。1.（株）ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。2.沖縄県の財産に（株）ワシントン事務所の出資金が入っていない。3.（株）ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。… pic.twitter.com/98FHRgpYvA
— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) Nov 1, 2024

理解が追いつかないんだが、『沖縄県が県の金でアメリカにペーパーカンパニーを設立して世論工作やってました』で合ってます？？？？？？？？？？？？？？？？？？？沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職 : 読売新聞 https://t.co/7KpoTUbcgD
— 國神貴哉 (@kunigami_takaya) Oct 30, 2024

すげえ話だぞコレ😣沖縄県が米軍基地反対の意見発信をするために渡米→米国政府から政治活動とされビザがおりない→沖縄県が米国にペーパーカンパニー作ってビザ発給してたと😣これもテレビでは一切取り上げない、おかしいよね😣💦 https://t.co/ZuCKwhdnJX
— 邪ぐぬぬ (@yokoshimagnn) Oct 30, 2024

▼沖縄県議会も「一般会計予算不認定！監査請求！！」と大紛糾の様相

沖縄本土復帰以来、初となる『一般会計予算不認定』

ワシントン事務所関連の経費が含まれた会計決算に「NO」

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出典：www3.nhk.or.jp

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米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、県議会は26日、事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。

議会事務局によると、沖縄の本土復帰（昭和47年）以降、県議会本会議で決算が不認定となるのは初めて。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

本土復帰後初の不認定、「金返せ！」ヤジも　沖縄県ワシントン事務所「虚偽申請」問題 - 産経ニュース

自公維による『監査請求』の動議も可決

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玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」側の県議は事務所について、「沖縄が抱える米軍基地問題の解決に向け、重要な役割を担っている」と意義を強調したが、自民会派の座波一県議は「国内外の法を無視した悪質といえる手法であり、断じて容認することはできない」と強く非難。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

3会派はワシントン事務所や駐在職員の適法性などについて、地方自治法に基づき県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。この日の議会では「金返せ」といったヤジも飛んだ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

【NHK】沖縄県議会の定例会が２６日開会しました。

ちなみに2016年には既にこの問題が報じられていたが、問題化が阻まれていた

沖縄県がワシントンに民間企業を装った事務所を開設して、県職員が身分を偽ってビザを取得して活動している件、2016年から報じられていたのね。 https://t.co/hX5uPy28uM
— DJ-Kaz.com (@djkaz) Nov 28, 2024

沖縄県ワシントン事務所の２人、面会は半年でわずか２２日　うち１０日は民間研究者だけ　（1/2ページ） - 産経ニュース

　米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動している問題で、平安山氏ら２人が今年１月からの半年間で面会を行った日がわずか２２日で、３月は１日しかないことが７日、分かった。

長年「オール沖縄」が多勢だった県議会⇒野党が指摘しても「問題ない」と述べて終わりだったという

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出典：matomame.jp

6月の県議選で、玉城知事を支持する「オール沖縄」勢力が大敗し、保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還。自民党県連幹部は「以前はわれわれが指摘しても県は『問題ない』と言うのみだった」と振り返り、「県議選で潮目は変わった。（県には）資料を洗いざらい出してもらう」と息巻く。

自民党会派は事務所閉鎖も視野に攻勢を強める構えだ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

米の沖縄県ワシントン事務所に〝暗雲〟　「虚偽ビザ」自民会派が問題視、玉城県政を追及へ - 産経ニュース

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」の先行きに暗雲が垂れ込め始めた。

▼外交問題にも発展しかねないにも関わらず、玉城知事は軽い謝罪で済ませて存続させる気まんまん

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「ワシントン駐在については
沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を」⇒

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「果たしてきたということに鑑みて
いっそう丁寧な説明に心掛け」⇒

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出典：www3.nhk.or.jp

「今後も活動が続けられるよう
理解を得てまいりたいと思います」

ネット民「続けるんかい！！」

「米国では合法的に活動ができている」⇒申請内容そのものが虚偽なのに？！

県はこれまで、米国での手続きについて「法人の成立やビザの申請内容は実態と齟齬がないことが確認され、改善を要しない」との考えを示している。玉城氏も会見で「米国では合法的に活動ができている」と主張したが、具体的な判断理由は明示しなかった。

　一方、県議会に経営状況を報告していなかった点については「地方自治法上、報告が必要だった。深く反省している」と謝罪。県保有の同社株式を公有財産登録していないなどの不適正な管理については、是正を指示したと繰り返した。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」

⇒廃止じゃないんですね？！会計の不認可も「残念」に思っているらしい

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。

(中略)

玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」と明らかにした。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

「ワシントン駐在が沖縄の基地問題の解決に重要な役割を果たしてきた」⇒何か進展しましたか？

玉城知事は、２６日、記者団の取材に対し「ワシントン駐在が沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしてきたということに鑑み、一層丁寧な説明を心がけ、今後も活動が続けられるよう理解を得ていきたい」と述べ、ワシントン事務所の必要性を改めて強調しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

ネット民「廃止しろよ」

沖縄県のワシントン事務所の一件さ、これ普通に外交問題になりかねないんだから、国はもっと厳格な対応を取らなきゃいけないんじゃないの？
— アイヴォ型フェストゥム (@matagusidou0083) Nov 28, 2024

ワシントン問題、費用対効果云々の話はいくらでもパワポで説明されてそこまで追及できないのにそこに焦点当てすぎな気がする攻めるべきは手続き上の書類がない事、虚偽の申請でのビザ取得、お金の流れ、そこから事務所の閉鎖、責任問題へ　と自分は思ってる
— dogi_magi_ugi (@dogi_magi_ugi) Nov 26, 2024

反省じゃなくて廃止しなよ。違法状態が仮に解消されたとしても、そもそも二重外交で問題があるんだから。：沖縄・玉城知事「深く反省」と謝罪　ワシントン事務所「虚偽申請」問題、不認定は「残念」 https://t.co/J0EIq9W6Du @Sankei_newsより
— 💙💛 Cyan1971 💙💛 (@cyan1971) Nov 28, 2024

国内外問わず順法精神の欠如を披露し続けている玉城知事。
県民は、今後大きな外交問題を生じさせてしまいかねない知事にヒヤヒヤしている。
もはや風向きは変わったのだと自覚して、さっさと退陣していただきたい。