「千人計画」（Thousand Talents Plan）とは、正式名称を「グローバルエキスパート募集計画」と言い、中国が2008年末頃から着手している6種類の海外高度人材採用プログラムの総称である。

彼らのサイト（現在は閉鎖）によれば、グローバルな英知を結集することによる中国の偉業達成が目的である。主要なテクノロジー産業でブレイクスルーを生み出したり、同国のハイテク産業を活性化できる科学者らの人材が求められている。

「千人計画」は、その破格の待遇から注目されていた。たとえば、「イノベーティブタレント募集プログラム（長期）」の要綱によると、各参加者は国家予算から100万人民元（約1600万円）を支給され、外国人永住権に申請可能な上で、配偶者の働き口や子どもの学校も保証される。

引用元：www.theheadline.jp（引用元へはこちらから）

海外メディアによれば、参加した研究者の数は18年までに7千名を超えるほど増加。国別にみれば、日本はアメリカ、ドイツに並んでトップ3に入る。

　このプロジェクトが単なる「学術交流」でなく、知財の流出を招くとして欧米や豪州などが警戒するのには大きな理由があった。それは中国が「軍民融合」を掲げ、民間人による研究成果や収集した情報は、必要に応じて軍が吸い上げる体制が法的に整っているからだ。命令に従わなければ罰則もある。たとえ外国人といえども、中国政府の庇護の下で研究すれば、その成果は人民解放軍や共産党に利用されうるのだ

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2020年1月28日、アメリカ司法省は、ハーバード大学の元教授（化学・化学生物学科長）チャーリズ・リーバー氏を起訴した。ノーベル賞候補とも言われた世界的研究者が起訴された理由は、詐欺容疑。同氏は中国・武漢技術大学から研究資金として150万米ドル以上を受け取っていたが、その事実をハーバード大に報告していなかった。
（中略）
同様の容疑で起訴・告発されたのはリーバー氏がはじめてではない。たとえば、2018年2月にアメリカ海洋大気局の研究者シュンツァイ・ウォン氏、2019年5月にエモリー大学の元教授（神経科学）シャオヤン・リー氏が告発された。直近では今年3月に、ウェストバージニア大学の元教授（物理学）ジェームズ・パトリック・ルイス氏が同様の処分を受けている。
彼らの共通点は、通称「千人計画」と呼ばれる中国の高度人材募集プログラムに参加していたことである。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への協力について「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。 また、「千人計画」ついても「学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と同様に否定した。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

「任命除外」された岡田正則・早稲田大教授は10月3日に毎日新聞の取材に対し、「千人計画という名前を、今初めて知りました」と答えた。

同じく除外された松宮孝明・立命館大教授も10月5日に出演したTBSの番組「グッとラック！」で、立川志らく氏が「一部聞こえてくるのは、中国の千人計画ですか、そこには協力していると、これの矛盾はどうなるんですか」と問いただしたのに対し「私、聞いたことありませんけれど、それはデマじゃないですか」と言下に否定した。

引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

筆者は、日本の大学などで開催されているレーザー技術の学会のセミナーに多くの中国人学者が参加している事実を知っている。

レーザー技術のほぼ9割が軍事利用されることは世界的な常識である。従って、中国人の学者は肩書が大学研究者や研究所職員であっても、研究成果は即、人民解放軍に軍事利用されることは疑いがない。レーザー技術のみならず原子力技術に関しても、日中友好という美名の下、中国に日本の国立大学技術者が協力している事実がある。

　学術会議がこうした事実に目をつぶり、防衛省への科学技術協力を「軍事研究」と称して行わないのは、自国の自衛隊への協力は拒否しても人民解放軍への協力は積極的に行っていることに他ならない

引用元：jinf.jp（引用元へはこちらから）

中国からの留学生が日本の大学に学び、そこを経由して中国人民解放軍と直接関わりのある国防七校に留学をしているのです。

日本学術会議はこの深刻な現状に対して日本政府へ技術の流出防止を阻止するべきだと言う提言を出してもよさそうなものですが、80の提言やその他の声明の中にこれらに触れたものがないものと承知しております。

引用元：blog.goo.ne.jp（引用元へはこちらから）

1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承し、軍事的研究と見なされる可能性のある研究については、各々の学会等で適切性を審査する制度を設け、ガイドライン等を設定することが求められる、としている。


引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

防衛装備庁は、軍事技術に応用可能な研究に費用を助成する2017年度の「安全保障技術研究推進制度」で、宇宙航空研究開発機構など14件の研究課題を採択した。研究予算は2016年度の6億円から110億円と18.3倍に増えたが、大学からの応募は対前年比1件減の22件にとどまり、1件も採択されなかった。
　防衛装備庁によると、2017年度の応募は計104件。内訳は公的研究機関から27件、民間企業などから55件、大学から22件。前年度に比べ、大学が減少したものの、企業などは5.5倍、公的研究機関は2.5倍に増えた。大学からの応募の減少は日本学術会議が3月、大学で軍事技術開発につながる研究開発をすることに反対する声明を出したためとみられる。

引用元：univ-journal.jp（引用元へはこちらから）

中国科学技術協会との協力覚書には、学術活動の情報交換、研究者間の交流や共同ワークショップなどを推進することが謳われています。したがって、これが日本の全科学者の総意ということになります。
しかし、この覚書には「軍事研究はしない」ということは、どこにも書かれていません。中国の軍事に資する研究はしないことを明記していないのです。一党独裁の軍事大国を相手に、なぜそのことを書かないのでしょうか。日本に対しては軍事研究をしないと何度も述べているのですから、そのことを盛り込むべきでしょう。

引用元：www.mag2.com（引用元へはこちらから）

日本学術会議は防衛省や米軍関係の組織に係る研究資金、 共同研究のみに着目して、これを軍事的安全保障研究であるとして不可とする一方で、 中国の国防関係大学、研究機関との研究交流は軍事的安全保障研究ではないとして問題意識を持たないというのであれば、ダブルスタンダードに映ることは否めません。

引用元：blog.goo.ne.jp（引用元へはこちらから）