2024年03月22日更新

日本学術会議 中国 千人計画

【千人計画】故意なの？無頓着なの？結果的に日本学術会議が中国の軍事大国化に関わっている件

気になる日本学術会議と千人計画の関係…。直接ではなくとも無関係ではないようで、結果的に日本学術会議が中国の軍事大国化に関わっていることがわかります。日本の叡智の発展のために早急な改革を求めます！

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▼あの中国「千人計画」に日本学術会議が関わっている疑惑が浮上している

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出典：www3.nhk.or.jp

　「千人計画」とは？⇒中国が破格の待遇で有能な人材を集めるためのプログラム

「千人計画」（Thousand Talents Plan）とは、正式名称を「グローバルエキスパート募集計画」と言い、中国が2008年末頃から着手している6種類の海外高度人材採用プログラムの総称である。

彼らのサイト（現在は閉鎖）によれば、グローバルな英知を結集することによる中国の偉業達成が目的である。主要なテクノロジー産業でブレイクスルーを生み出したり、同国のハイテク産業を活性化できる科学者らの人材が求められている。

「千人計画」は、その破格の待遇から注目されていた。たとえば、「イノベーティブタレント募集プログラム（長期）」の要綱によると、各参加者は国家予算から100万人民元（約1600万円）を支給され、外国人永住権に申請可能な上で、配偶者の働き口や子どもの学校も保証される。

引用元：www.theheadline.jp（引用元へはこちらから）

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出典：tskeightkun.blog.fc2.com

問題は、得られた研究成果が中国の軍事や共産党に掠め取られること

日本人研究者も相当数参加しているとの話

海外メディアによれば、参加した研究者の数は18年までに7千名を超えるほど増加。国別にみれば、日本はアメリカ、ドイツに並んでトップ3に入る。

　このプロジェクトが単なる「学術交流」でなく、知財の流出を招くとして欧米や豪州などが警戒するのには大きな理由があった。それは中国が「軍民融合」を掲げ、民間人による研究成果や収集した情報は、必要に応じて軍が吸い上げる体制が法的に整っているからだ。命令に従わなければ罰則もある。たとえ外国人といえども、中国政府の庇護の下で研究すれば、その成果は人民解放軍や共産党に利用されうるのだ

引用元：news.livedoor.com（引用元へはこちらから）

近年は中国によるスパイ行為として、アメリカをはじめ各国が警戒を強めている

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出典：www.youtube.com

2020年1月28日、アメリカ司法省は、ハーバード大学の元教授（化学・化学生物学科長）チャーリズ・リーバー氏を起訴した。ノーベル賞候補とも言われた世界的研究者が起訴された理由は、詐欺容疑。同氏は中国・武漢技術大学から研究資金として150万米ドル以上を受け取っていたが、その事実をハーバード大に報告していなかった。
（中略）
同様の容疑で起訴・告発されたのはリーバー氏がはじめてではない。たとえば、2018年2月にアメリカ海洋大気局の研究者シュンツァイ・ウォン氏、2019年5月にエモリー大学の元教授（神経科学）シャオヤン・リー氏が告発された。直近では今年3月に、ウェストバージニア大学の元教授（物理学）ジェームズ・パトリック・ルイス氏が同様の処分を受けている。
彼らの共通点は、通称「千人計画」と呼ばれる中国の高度人材募集プログラムに参加していたことである。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

▼学術会議は関与を否定しているが…

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出典：www.buzzfeed.com

日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への協力について「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。また、「千人計画」ついても「学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と同様に否定した。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

今回の推薦人事からはじかれ学者らは
「聞いたことない。デマじゃないか」
「千人計画という名を初めて知った」
⇒おいおい、聞いたことないだと？むしろ何かあるんじゃと勘ぐりたくなる。

「任命除外」された岡田正則・早稲田大教授は10月3日に毎日新聞の取材に対し、「千人計画という名前を、今初めて知りました」と答えた。

同じく除外された松宮孝明・立命館大教授も10月5日に出演したTBSの番組「グッとラック！」で、立川志らく氏が「一部聞こえてくるのは、中国の千人計画ですか、そこには協力していると、これの矛盾はどうなるんですか」と問いただしたのに対し「私、聞いたことありませんけれど、それはデマじゃないですか」と言下に否定した。

引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

▼学術会議関係者個人としては、千人計画に参加している事実がちゃんとある

千人計画 - Wikipedia

千人計画に参加した日本人（日本学術会議会員・連携会員または出身者）

梶野敏貴氏

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出典：yosaku60.exblog.jp

梶野敏貴氏
2016年千人計画に任じられた後は
北京航空航天大学大学特別教授、
ビッグバン宇宙論および元素起源国際研究センター所長として活躍中とのこと

”　「ここを先端科学に取り組む極東の基軸にしたい」

２０１６年１０月、中国の北京航空航天大に新設された「ビッグバン宇宙論元素起源国際研究センター」の調印式。初代所長に就任した梶野敏貴・国立天文台特任教授（６３）があいさつし、中国人の副学長と固く握手を交わすと、会場に拍手がわき起こった。

梶野さんは翌１７年３月、特別教授として同大に赴任した。 ”

（2019.4.25 幻の科学技術立国：第４部世界の潮流トップの頭脳、中国へ招致　「千人計画」の実態　任期なく桁違い年俸提示毎日新聞より）

幻の科学技術立国：第４部世界の潮流トップの頭脳、中国へ招致　「千人計画」の実態　任期なく桁違い年俸提示 - 毎日新聞

　＜科学の森＞　●あらゆる分野から　「ここを先端科学に取り組む極東の基軸にしたい」。２０１６年１０月、中国の北京航空航天大に新設された「ビッグバン宇宙論元素起源国際研究センター」の調印式。初代所長に就任した梶野敏貴・国立天文台特任教授（６３）があいさつし、中国人の副学長と固く握手を交わすと、会場

土井正男氏

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出典：www.youtube.com

土井正男氏

千人計画の誘いにのって夢のような研究生活を堪能されている土井氏。

”「9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われまして」　

「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。

普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本の公的な科学研究費（科研費）にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。

日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としている。
そういう意味ではまるで楽園ですね。

面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」”

(2020.10.14中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる　参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」デイリー新潮より)

本来なら研究できてよかったねと思いたい所だが、そうも呑気ではいられない…

中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる　参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

　菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗

▼そもそも「千人計画」と直接関係はなくとも、中国の軍事力に叡智を差し出すことに学術会議は無頓着すぎる

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出典：diamond.jp

学術会議、中国科学技術協会と覚書を交わす⇒その背後に国防部ありともいわれている

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出典：tr.twipple.jp

日本学術会議が覚書を交わした中国科学技術協会は、中国工程院と提携。この中国工程院は事実上、中国国防部の傘下。

日本学術会議が注目されたこの機に、何の為の覚書なのか？機微技術が流出しない方策を講じてきたのか？

しっかりとご説明を受けたいと思います。税で運営されてますので、当然です。 twitter.com/KadotaRyusho/s… https://t.co/USJlJBjwmD
— 衆議院議員長尾たかし (@takashinagao) Oct 4, 2020

日中友好という大義のもと、中国の科学研究(軍事含む)と協力関係に寛容な学術会議

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出典：twitter.com

軍事利用に利用しうる分野の学会に多くの中国人学者を参加させている⇒学術会議はスルー

筆者は、日本の大学などで開催されているレーザー技術の学会のセミナーに多くの中国人学者が参加している事実を知っている。

レーザー技術のほぼ9割が軍事利用されることは世界的な常識である。従って、中国人の学者は肩書が大学研究者や研究所職員であっても、研究成果は即、人民解放軍に軍事利用されることは疑いがない。レーザー技術のみならず原子力技術に関しても、日中友好という美名の下、中国に日本の国立大学技術者が協力している事実がある。

　学術会議がこうした事実に目をつぶり、防衛省への科学技術協力を「軍事研究」と称して行わないのは、自国の自衛隊への協力は拒否しても人民解放軍への協力は積極的に行っていることに他ならない

引用元：jinf.jp（引用元へはこちらから）

中国人留学生が日本で学んだ後、自国の国防に携わっている⇒学術会議はスルー

中国からの留学生が日本の大学に学び、そこを経由して中国人民解放軍と直接関わりのある国防七校に留学をしているのです。

日本学術会議はこの深刻な現状に対して日本政府へ技術の流出防止を阻止するべきだと言う提言を出してもよさそうなものですが、80の提言やその他の声明の中にこれらに触れたものがないものと承知しております。

引用元：blog.goo.ne.jp（引用元へはこちらから）

⇒軍民融合国・中国の発展に力を貸している日本…！

税金で運営される内閣府の #日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっている。この際、税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。これを機に同会議解体の検討を。日本国民に支障はなく、困るのは中国だけだ。
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) Oct 2, 2020

反町理「学術会議は結果的に中国の軍事技術向上に関わってません?」
大西隆「関わってない！」
門田隆将「中国は軍民融合で軍事大国。科学技術協会と中国工程院は習近平が国家主席就任と同時に提携。日本の軍民両用研究はストップさせつつ、中国と覚書は国民の命の敵」

門田さんよくぞ言った！ https://t.co/RRsKxFsfFX
— Dappi (@dappi2019) Oct 26, 2020

▼肝心の自国・日本の軍事研究は？⇒なんと『安全保障研究に関する声明』で後退させる学術会議

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出典：www.scj.go.jp

軍事的安全保障研究に関する検討について｜日本学術会議

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です。

1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承し、軍事的研究と見なされる可能性のある研究については、各々の学会等で適切性を審査する制度を設け、ガイドライン等を設定することが求められる、としている。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

声明の影響で、防衛装備品の開発につながりそうな研究は萎縮

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出典：ameblo.jp

決まりかけていた研究を学術会議の圧力により断念した研究者もいる

防衛装備庁は、軍事技術に応用可能な研究に費用を助成する2017年度の「安全保障技術研究推進制度」で、宇宙航空研究開発機構など14件の研究課題を採択した。研究予算は2016年度の6億円から110億円と18.3倍に増えたが、大学からの応募は対前年比1件減の22件にとどまり、1件も採択されなかった。
　防衛装備庁によると、2017年度の応募は計104件。内訳は公的研究機関から27件、民間企業などから55件、大学から22件。前年度に比べ、大学が減少したものの、企業などは5.5倍、公的研究機関は2.5倍に増えた。大学からの応募の減少は日本学術会議が3月、大学で軍事技術開発につながる研究開発をすることに反対する声明を出したためとみられる。

引用元：univ-journal.jp（引用元へはこちらから）

ちなみに前述の中国科学技術協会との覚書に軍事研究を拒否する記述はない(学術会議はどこの国の機関か？）

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出典：ameblo.jp

中国科学技術協会との協力覚書には、学術活動の情報交換、研究者間の交流や共同ワークショップなどを推進することが謳われています。したがって、これが日本の全科学者の総意ということになります。
しかし、この覚書には「軍事研究はしない」ということは、どこにも書かれていません。中国の軍事に資する研究はしないことを明記していないのです。一党独裁の軍事大国を相手に、なぜそのことを書かないのでしょうか。日本に対しては軍事研究をしないと何度も述べているのですから、そのことを盛り込むべきでしょう。

引用元：www.mag2.com（引用元へはこちらから）

日本学術会議は防衛省や米軍関係の組織に係る研究資金、共同研究のみに着目して、これを軍事的安全保障研究であるとして不可とする一方で、中国の国防関係大学、研究機関との研究交流は軍事的安全保障研究ではないとして問題意識を持たないというのであれば、ダブルスタンダードに映ることは否めません。

引用元：blog.goo.ne.jp（引用元へはこちらから）

結果的に中国の軍事大国化の手助けをしてしまっている日本学術会議

これは絶対すべき。明らかに日本が中国に狙われまくってる中で、日本の軍事研究は批判しておいて、中国の軍事研究には加担している可能性が高い、こんな連中に税金が使われる事があっては絶対ならない。それが独立だと言うなら、そんな組織の独立は要らない。fnn.jp/articles/-/935…
— 黒瀬深 (@Shin_Kurose) Oct 9, 2020

#尖閣諸島は日本固有の領土です
 #尖閣諸島や大和堆への中国船の不法侵入に抗議します

日本の領土領海への挑発を繰り返す中国と協力しながら日本を守る為の軍事研究には一切関わらないように圧力をかけてきた学術会議…その実態が明らかになったのは本当に良かったと思う…日本ではまだスパイが暗躍
— カピバラ子 (@c041207) Oct 31, 2020