北村氏が、NSS局長として最後に取り組んだ大仕事が、「経済班」の設置。その理由について「世界情勢の変化に対する危機感」と明かした。

「世界では正に今『経済安全保障』の時代が到来しています。安全保障の分野が近年、経済へと拡大しつつあるのです。今やAIやドローンを始めとした民間の先端技術が軍事転用されており、外国の情報機関が軍事、政治の機密情報を入手するのは、極論すると過去の話になりつつあります。世界各国における情報機関の矛先は、政府や企業が保有する先端技術に向けられています」
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海外ファンドに対し、株主提案権や議決権の行使などを控えるよう不当な圧力をかけたと指摘される東芝問題について、北村氏は経済安全保障の視点も必要だと語った。

「この問題では株主の権利ばかりが取り上げられていますが、それは一面的な見方でしかありません。東芝は原子力や量子暗号の事業を手掛けており、我が国の安全保障に密接にかかわる企業です。安全保障の観点から東芝が経産省に情報提供し、経産省が適切なアドバイスを与えることは、何ら違法ではありませんし、当然のことだと思います」
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岸田政権が掲げる成長戦略の柱となる「経済安全保障推進法案」が閣議で決定されました。

小林鷹之 経済安保担当相
「経済社会構造が流動化していく変化をしていく、国際情勢が複雑化していく。その中で我が国の経済構造の自律性を高めていく」

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経済安全保障推進法案は、半導体や医療物資といった重要物資のサプライチェーンを強靭化することや、電気・ガスなど基幹インフラの安全性を確保することなどを目的としています。事業者などへの罰則規定も盛り込まれましたが、経済界から懸念する声が高まり、一部が修正されました。政府は今の国会での成立をめざしていますが、この罰則規定は今後も議論の焦点となりそうです。

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政府は来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。政府関係者が１６日、明らかにした。

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「安全保障はね、『ＤＩＭＥ（ダイム）』なんだよ」
ＤＩＭＥとは、

ｄｉｐｌｏｍａｃｙ （ディプロマシー＝外交）
ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（インテリジェンス＝情報収集・分析）
ｍｉｌｉｔａｒｙ （ミリタリー＝軍事）
ｅｃｏｎｏｍｙ （エコノミー＝経済）

この頭文字をとった言葉だ。

「4つ全部で安全保障なんだよ。決して外交と防衛だけが安全保障じゃない。その間にはいろいろあって、中でも日本はインテリジェンスと、エコノミーが欠けていると言われている。ただ、今回、経済安全保障法制ができれば、わが国もようやく『ＤＩＭＥ』に入りつつあるって事だよ」

引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）