北村氏は１９８０年に警察庁に入り、２００６年に発足した第１次安倍政権で首相秘書官を務めた。民主党政権だった１１年には内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のトップ、内閣情報官に就任。第２次安倍政権でも内閣情報官を続投し、安倍首相側近の一人に数えられる。
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安倍晋三首相が、政府の外交や安全保障政策で中心的な役割を果たす国家安全保障局（ＮＳＳ）の局長交代に踏み切った。１３日付で外務省出身の谷内正太郎氏（７５）の後任に警察庁出身で首相側近の北村滋氏（６２）を起用。

(中略)

「北村さんは特別な役人だ。外務省は気にくわないだろうけどね」。首相は北村氏の起用を決めた後、周囲にこう語った。

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北村滋前国家安全保障局長とオブライエン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）がそれぞれ設立したコンサルティング会社が戦略的提携で合意した。26日（日本時間27日）に米ハワイで署名した。
外交・安全保障やインテリジェンスに関する知見を生かし経済安保の観点から企業などに助言する。署名にあたり北村氏は「地政学的な状況がもたらす機会と課題について日米の産業界に助言するユニークな機会になる」と述べた。

北村氏は今年7月の退官後に「北村エコノミックセキュリティ」を、オブライエン氏も「アメリカン・グローバル・ストラテジーズ」を立ち上げていた。

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佐藤：北村さんは退任後、北村エコノミックセキュリティという会社を設立されました。ご自身は、今後、どんな活動をされていくのですか。

北村：民間企業の経済安全保障に関わる、さまざまな相談に乗っていこうと考えています。

佐藤：米国のオブライエン前大統領補佐官の会社と提携されましたね。

北村：オブライエンさんも同じような仕事をしていますし、米国のマーケットは日本にとって非常に重要です。ですからまずはこの会社を安定させて、さらにユニバーサルなこともできるようにしたいですね。

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国際テロ情報収集ユニットを設置する際に、組織の実権をどの省庁が握るかで外務省と警察庁が対立し、最終的には、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官と関係が深い北村滋内閣情報官が主導権を握って設立され、組織のトップであるユニット長には、警察庁出身の瀧澤裕昭が就任した。組織の主導権を警察庁に取られたことについて、NHKによると「外務省の恨みはものすごかった」とされる[2]。

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「国際テロ情報ユニット」が発足したのは３年前。
瀧澤は、安田純平さんの人質事件を最重要案件として、月に１、２回、シリアの周辺国に赴き、現地の情報機関などと連絡を取り合ってきた。その瀧澤の元に、カタールから安田さん解放の一報が入ったのだった。
北村は電話を切った後、ただちに食事を切り上げて店を出た。そして安倍総理大臣と菅官房長官に電話で報告をした。

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午後11時すぎ、急きょ臨時記者会見を開き、安田さんの解放の可能性に言及した。
「本日、日本時間午後７時40分ごろ、３年前にシリアで拘束された安田純平氏が、早ければ本日中に解放されるという情報がカタール国からもたらされた。その後、日本時間午後９時ごろ、カタール国からの連絡として、安田純平氏が解放され、トルコ当局のアンタキヤの入管施設にいるとの情報がもたらされている」

菅官房長官が翌日の定例会見で、経緯について語ったのはひと言だけだった。

「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心に、トルコやカタールなど関係国に働きかけた結果だ」

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私は平成２３年１２月に内閣情報官となり、令和元年９月からは国家安全保障局長として、安全保障政策に深く関わってきました。その間、インテリジェンスをめぐる政策として重要だったのは、平成２６年から施行された特定秘密保護法です。

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情報活動は、「ギブ・アンド・テーク」といわれます。カウンターパートに情報を提供して、それが漏洩（ろうえい）しては元も子もないですよね。わが国では、特定秘密保護法が制定されるまで、安全保障上機微なイージス艦のマニュアルが流出したり、画像情報が新聞に掲載されたりすることがありました。情報保全体制を同盟国である米国やその他のＧ７各国と同程度にすることが必要不可欠でした。

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北村氏が、NSS局長として最後に取り組んだ大仕事が、「経済班」の設置。その理由について「世界情勢の変化に対する危機感」と明かした。

「世界では正に今『経済安全保障』の時代が到来しています。安全保障の分野が近年、経済へと拡大しつつあるのです。今やAIやドローンを始めとした民間の先端技術が軍事転用されており、外国の情報機関が軍事、政治の機密情報を入手するのは、極論すると過去の話になりつつあります。世界各国における情報機関の矛先は、政府や企業が保有する先端技術に向けられています」
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海外ファンドに対し、株主提案権や議決権の行使などを控えるよう不当な圧力をかけたと指摘される東芝問題について、北村氏は経済安全保障の視点も必要だと語った。

「この問題では株主の権利ばかりが取り上げられていますが、それは一面的な見方でしかありません。東芝は原子力や量子暗号の事業を手掛けており、我が国の安全保障に密接にかかわる企業です。安全保障の観点から東芝が経産省に情報提供し、経産省が適切なアドバイスを与えることは、何ら違法ではありませんし、当然のことだと思います」
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岸田政権が掲げる成長戦略の柱となる「経済安全保障推進法案」が閣議で決定されました。

小林鷹之 経済安保担当相
「経済社会構造が流動化していく変化をしていく、国際情勢が複雑化していく。その中で我が国の経済構造の自律性を高めていく」

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経済安全保障推進法案は、半導体や医療物資といった重要物資のサプライチェーンを強靭化することや、電気・ガスなど基幹インフラの安全性を確保することなどを目的としています。事業者などへの罰則規定も盛り込まれましたが、経済界から懸念する声が高まり、一部が修正されました。政府は今の国会での成立をめざしていますが、この罰則規定は今後も議論の焦点となりそうです。

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政府は来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。政府関係者が１６日、明らかにした。

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「安全保障はね、『ＤＩＭＥ（ダイム）』なんだよ」
ＤＩＭＥとは、

ｄｉｐｌｏｍａｃｙ （ディプロマシー＝外交）
ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（インテリジェンス＝情報収集・分析）
ｍｉｌｉｔａｒｙ （ミリタリー＝軍事）
ｅｃｏｎｏｍｙ （エコノミー＝経済）

この頭文字をとった言葉だ。

「4つ全部で安全保障なんだよ。決して外交と防衛だけが安全保障じゃない。その間にはいろいろあって、中でも日本はインテリジェンスと、エコノミーが欠けていると言われている。ただ、今回、経済安全保障法制ができれば、わが国もようやく『ＤＩＭＥ』に入りつつあるって事だよ」

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