政府は昨年１２月２１日、子ども関連施策の司令塔となる「こども家庭庁」の組織体制などを示した基本方針を閣議決定した。福祉や保健など子どもと家庭が抱える課題に対する支援を一元的に担い、組織による縦割りの解消を狙う。

令和５年度のできる限り早い時期に設置することを目指し、今年の通常国会に関連法案を提出する。

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子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。

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菅首相「虐待も、絶対起こらないようにするのが私どもの仕事で、政治、大人の責任だと思いますが、しかし、残念ながら、役所が全部、縦割りだった。警察とか……そういうところも含めて、やはり子どものことについてはここですべてできるように」

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こども政策についての司令塔機能はこれまで、貧困対策は内閣府政策統括官、少子化対策は内閣府子ども・子育て本部、児童虐待は厚生労働省等と別々に担われ、こども政策に関する大綱や関連する閣僚会議も別々に行われてきた。

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こども家庭庁は首相の直属機関で、内閣府の外局にする。専任大臣を置き、他省庁の大臣に改善を促す「勧告権」を持つ。厚生労働省や内閣府が担当する保育所、児童手当、児童虐待防止対策といった福祉中心の分野が移される。

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「企画立案・総合調整部門」は、これまで各府省が別々に行ってきた子ども政策に関する総合調整機能を一元的に集約し、▽子どもや若者から意見を聴くなどして、子ども政策に関連する大綱を作成・推進するとしています。

また、▽デジタル庁などと連携して、個々の子どもや家庭の状況、支援内容などに関する情報を集約するデータベースを整備するとしています。

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「成育部門」は、子どもの安全・安心な成長に関する事務を担うとして、▽施設の類型を問わずに共通の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し、幼稚園や保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定するとしています。

さらに▽子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする「日本版DBS」の導入を検討するほか▽子どもの死亡に関する経緯を検証し、再発防止につなげる「CDR＝チャイルド・デス・レビュー」の検討を進めるとしています。

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こども家庭庁では、幼保の実質的な一元化に向けた取り組みも進める。

政府は保育所の所管を厚生労働省からこども家庭庁に移管するが、幼稚園に関しては文部科学省に残す方針だった。しかし、自民党内から文科省の権限移管を進めるべきだとの意見が根強く、こども家庭庁が幼稚園の教育内容に関与できる仕組みを取り入れることにした。

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新しい政策にも取り組む。

子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」を検討する。子どもが死亡した事例を検証して予防につなげる「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」制度の導入案もある。

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