2024年03月22日更新

岸田総理 子ども家庭庁 縦割り

【岸田総理のこども政策】いよいよ”こども家庭庁”創設へ⇒弊害多き縦割り構造からの脱却に期待

菅前政権の方針を引き継いだ岸田総理のもとで、こども関連施策の司令塔機関「こども家庭庁」の基本方針がいよいよ閣議決定された。これまでの縦割り構造の弊害を払拭し、ますます子育てしやすい日本になることを期待している。

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▼子ども関連施策の司令塔「こども家庭庁」の基本方針が閣議決定された

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出典：www3.nhk.or.jp

『令和５年度のできるかぎり早い時期に創設』

政府は昨年１２月２１日、子ども関連施策の司令塔となる「こども家庭庁」の組織体制などを示した基本方針を閣議決定した。福祉や保健など子どもと家庭が抱える課題に対する支援を一元的に担い、組織による縦割りの解消を狙う。

令和５年度のできる限り早い時期に設置することを目指し、今年の通常国会に関連法案を提出する。

引用元：www.kyoiku-press.com（引用元へはこちらから）

「こども家庭庁」2023年度創設へ、基本方針を閣議決定 | リセマム

　政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。

菅前総理が自民党若手議員の提言を受けたことで始まった「こども庁」議論

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出典：www3.nhk.or.jp

子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

菅首相「虐待も、絶対起こらないようにするのが私どもの仕事で、政治、大人の責任だと思いますが、しかし、残念ながら、役所が全部、縦割りだった。警察とか……そういうところも含めて、やはり子どものことについてはここですべてできるように」

引用元：toyokeizai.net（引用元へはこちらから）

菅前政権の取組みを岸田政権が引き継ぎ、いよいよ「子ども家庭庁」創設へと大きく舵が切られた

▼現状、こども政策は縦割り構造で多くの弊害が指摘されている

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出典：mar-koumuin.jp

こども政策についての司令塔機能はこれまで、貧困対策は内閣府政策統括官、少子化対策は内閣府子ども・子育て本部、児童虐待は厚生労働省等と別々に担われ、こども政策に関する大綱や関連する閣僚会議も別々に行われてきた。

引用元：resemom.jp（引用元へはこちらから）

複数行政が関わっているこども関連施策は役割や責任は分散しがちだった。

▼岸田政権の狙いは？⇒「こども政策の司令塔機能の一本化」

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出典：www.nikkei.com

そしてこども家庭庁がその機能を十分に発揮するため、岸田総理はあらゆる方策を打ち出した。

『こども家庭庁』は専任大臣を置く”内閣総理大臣の直属機関”

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出典：現在幼稚園は文科省が権限を持つが、**:color(red)こども家庭庁が実質的な幼保一元化に向けた取り組みを進める:color:**構えだという

こども家庭庁は首相の直属機関で、内閣府の外局にする。専任大臣を置き、他省庁の大臣に改善を促す「勧告権」を持つ。厚生労働省や内閣府が担当する保育所、児童手当、児童虐待防止対策といった福祉中心の分野が移される。

引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

何をする機関なのか？⇒大きくわけて３部門で構成される

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こども家庭庁の３つの部門

【詳しく】みえてきた「こども家庭庁」どんな組織に？ | 教育 | NHKニュース

【NHK】子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のでき…

『企画立案・総合調整部門』⇒バラバラに行ってきた政策調整機能の一元化

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「企画立案・総合調整部門」は、これまで各府省が別々に行ってきた子ども政策に関する総合調整機能を一元的に集約し、▽子どもや若者から意見を聴くなどして、子ども政策に関連する大綱を作成・推進するとしています。

また、▽デジタル庁などと連携して、個々の子どもや家庭の状況、支援内容などに関する情報を集約するデータベースを整備するとしています。

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『成育部門』⇒幼保の協議や防犯等、安心安全に関する部門

「成育部門」は、子どもの安全・安心な成長に関する事務を担うとして、▽施設の類型を問わずに共通の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し、幼稚園や保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定するとしています。

さらに▽子どもの性被害を防ぐため、子どもと関わる仕事をする人の犯罪歴をチェックする「日本版DBS」の導入を検討するほか▽子どもの死亡に関する経緯を検証し、再発防止につなげる「CDR＝チャイルド・デス・レビュー」の検討を進めるとしています。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

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出典：www3.nhk.or.jp

現在幼稚園は文科省が権限を持つが、
こども家庭庁が実質的な幼保一元化に向けた取り組みを進める構えだという。

こども家庭庁では、幼保の実質的な一元化に向けた取り組みも進める。

政府は保育所の所管を厚生労働省からこども家庭庁に移管するが、幼稚園に関しては文部科学省に残す方針だった。しかし、自民党内から文科省の権限移管を進めるべきだとの意見が根強く、こども家庭庁が幼稚園の教育内容に関与できる仕組みを取り入れることにした。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

新しい政策として注目したいのが「日本版DBS」の検討だ。
こどもに関わる仕事に就く人の犯罪歴を確認できれば防犯対策として期待ができる。

新しい政策にも取り組む。

子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」を検討する。子どもが死亡した事例を検証して予防につなげる「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」制度の導入案もある。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

『支援部門』⇒子どもの貧困やいじめ等、困難な状況下に置かれた子どもの支援に関する部門

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「支援部門」は、児童虐待やいじめ、ひとり親家庭など、さまざまな困難を抱える子どもや家庭の支援にあたり、▽重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じるとともに、特に必要がある場合は、文部科学省に説明や資料の提出を求めるなどの勧告を行うなどとしています。

さらに▽家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、福祉や介護、医療などの関係者で連携して早期の把握に努め、必要な支援につなげるほか、▽施設や里親のもとで育った若者らの支援を進めるとしています。

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いじめ問題については文科省からこども家庭庁へ移管し、積極的に関与していくことになる。

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『文部科学省と重大ないじめの情報を共有　対策講じる』

学校でのいじめ問題にも積極的に関与する。文科省が、いじめ防止や不登校対策の指針を変更する際には事前に協議することなどを盛り込んだ

引用元：www.kyoiku-press.com（引用元へはこちらから）

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11月には「子ども食堂」を視察していた岸田総理。
この時もNPOとの連携、支援について意欲を語っていた。

虐待に対しても、これまでは府省庁の縦割り構造が災いとなっていた。

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出典：times.abema.tv

虐待防止に関連する府省庁(現状)

度重なる子どもへの虐待の事件でいつも焦点となるのが、どうして異変に気づけなかったのかということだ。

ここにも行政の縦割り、さらには国と自治体という横割りの問題が背景にある。虐待かどうかを調査する際には、児童相談所や自治体や学校など複数の行政がかかわるが、その分役割や責任が分散してしまう。

引用元：times.abema.tv（引用元へはこちらから）

例えば、厚労省の分野である児童相談所、警察、文科省所管の学校や教育委員会との連携がうまくいかず、それぞれが対処していても、役所と役所の連携が不足する部分に見落としがあり、子どもの命を救えなかったケースが多々ある。

引用元：times.abema.tv（引用元へはこちらから）

ただ現状の法体系では、そもそも児童相談所が警察マターの仕事に割って入ったりすることはできない。行政が垣根を越えて仕事したら違法行為になってしまうという現実がある。

行政の連携不足という問題があると言われても、そもそも限界がある。子どもの命を守っていくためにも、縦割り行政の今の仕組みに横ぐしをさして連携していけるような体制づくり、その司令塔機能が必要だ。

引用元：times.abema.tv（引用元へはこちらから）

▼縦割り構造を改善することで　あらゆる政策・支援が切れ目なくスムーズに行われる効果が見込まれる

子ども家庭庁でいじめ対策や幼保一元化が進むことにも期待。文科省はよくぞ権限の移管を了承したと思う。
これまで縦割りで取りこぼされていた子どもたちを守る仕組みを、与野党知恵を絞って考えていきたい。
— 梅村みずほ【STOP！児童虐待】日本維新の会参議院議員大阪府選挙区 (@mizuho_ishin) Dec 15, 2021

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自治体長や教育関係者からは、そんな『こども家庭庁』に対し期待する声があがっている

平井伸治鳥取県知事「子どもを優先した政策を引っ張ってほしい」

地方自治体からも期待の声があがる。

全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は「少子化対策を財政面も含め、てこ入れする必要がある。子どもを優先した政策を引っ張ってほしい」と期待する。

07年の知事就任時、鳥取県の合計特殊出生率は全国平均並みだった。子どもの医療費助成などに取り組みいまは10位以内に入るという。「子どもを産んでも大丈夫だという安心感を家庭が持てるかどうかが少子化対策のポイントだ」と助言する。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）