北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに向けて最終準備を急ぐとしている中、自衛隊は、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の発射機を23日、沖縄県の与那国島に運び込むなど、部隊の展開を進めています。
浜田防衛大臣は22日、北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げた場合に一部が日本国内に落下する事態に備えて、自衛隊に対し、弾道ミサイルなどに対する破壊措置の準備命令を出しました。
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これを受けて、日本の最も西にある沖縄県の与那国島には23日午前、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の発射機を載せた輸送機が到着したあと、陸上自衛隊与那国駐屯地に運び込まれました。
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「PAC3」の発射機を積んだ車両は23日午前11時40分ごろ、航空自衛隊のC2輸送機で沖縄県の与那国島に運ばれました。

その後、車両は午後1時ごろ、警察官が警備をする中、陸上自衛隊の軽装甲機動車などと車列を組んで与那国駐屯地に向かいました。
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「自衛隊の輸送機から資材を積んだトラックが出てきました」
今回初めてＰＡＣ３が展開する与那国島でも関連するとみられる車両が公道を通って駐屯地へと入っていきました。
配備が急ピッチで進められるなか、自衛隊が手配した船が接岸する岸壁が確保できずに輸送計画に変更が生じたほか、自衛隊から装備品の輸送を委託された民間の船が県の許可を得ずに祖納港を使用していたことも明らかとなっています。
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　配備や陸上自衛隊与那国駐屯地について反対の町民にはどう説明していくのか問われると、尖閣諸島周辺に中国海警局の船が航行していることなどを例に挙げ、町民を「誰が守るのか。かろうじて駐屯地ができたおかげで日本領土だと（他国に）意思表示できるから守られる。これが現実。そういう要衝にあるのが与那国島だ」と述べた。
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　糸数町長はPAC3配備に関して、石垣市の中山義隆市長が「受け入れる」と明言し配備に前向きな姿勢を示したことに「当然だ」とし、自身も肯定的な立場であることを示した。
　防衛省と自衛隊が配備に向けて「かなり迅速な対応」で「ほっとしたと同時にうれしかった」とも述べた。
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北朝鮮の軍事偵察衛星発射に備え、防衛省・自衛隊が地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を与那国島へ初めて展開していることを受け、与那国町の糸数健一町長は25日、町役場で報道各社の取材に応じ、PAC3を「撤収しないでほしい」と述べ、常駐を望む考えを示した。
(中略)
「できればそのまま撤収しないでこの島に置いてほしい。いつでもすぐ、即時に対応できるように、あってほしいというのが本音だ」と強調した。
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一方、今回のPAC3の先島展開で、民間港などが使用できない事例が発生していることを受け、空港や港湾を管理する県の対応は「（自衛隊に）抵抗しているようにしか見えない。思想信条は抜きにして、県はもっと協力すべきだ」と主張した。

　これまで町内の漁港は空いていれば、県が「すんなり」使用許可していたとし「今回は県がちゃちゃを入れている。町民の命をないがしろにするのか。本当に憤りしかない。理解ができない」と批判した。
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アメリカを初めて訪れたという沖縄の玉城デニー沖知事が３月９日、ワシントンでのシンポジウムで沖縄の基地問題や日米同盟のあり方、さらには台湾有事などについて語った。玉城知事はそのなかで「中国の台湾攻撃はまずありえない」と断言する一方、沖縄県の一部である尖閣諸島の日本領海に中国の武装艦艇が頻繁に侵入している事実にはまったく触れず、中国の軍事的な膨張や攻勢を指摘することもなかった。
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玉城知事は演説の第二の部分で「米中関係へのもう一つの視点」と題して、いまのアメリカが超党派でまとまっている中国の野心的な膨張や軍事力の大増強、台湾への武力侵攻威嚇への反発を過剰であり、不必要だとする意味の発言を繰り返した。
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　しかし玉城知事のこの演説で沖縄を含めての日本の安全保障状況の悪化が中国側の一方的な軍事攻勢を原因として起きていることへの言及は一度もなかった。中国の軍事増強や台湾への軍事威嚇という危険な状況を生んだ中国の危険な動きにはまったく触れず、日本やアメリカがその中国の軍事脅威に対応して、やむをえず抑止の措置をとっているという現実にも言及はなかった。

要するに中国に対する批判的な言及は皆無だった。

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玉城デニー知事は（2023年4月）１４日の定例会見で、７月上旬に中国訪問を検討していると明かした。

(中略)

訪中の目的について問われた玉城氏は、「経済復興を見据えた経済・文化交流の再開と発展などを念頭に、今後内容を詰めていきたい」と述べた。
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県は今月、「地域外交室」を新設した。これについて玉城氏は２月の県議会定例会で、「平和構築に貢献する独自の地域外交を展開する」と説明している。今回の訪中での面会者は現時点では不明だが、「独
自外交」としての訪問であれば、日中関係にまで影響を与える可能性もある。
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在沖米海兵隊が離島の災害救援訓練などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したところ、県が許可せず、使用を断念したことが（2023年1月）１９日、分かった。

事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓練などでの空港・港湾の柔軟な使用は１２日に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で合意されたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ
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県などによると、米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出した。これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き米軍は使用すべきではないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請した。

これを受けて米海兵隊は１９日、空港を使用しない方針を明らかにした。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」としている。

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沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが（2023年2月）22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。
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　台湾から約１１０キロの離島・沖縄県与那国町の糸数健一町長が読売新聞のインタビューに応じた。糸数町長は台湾有事を見据え、大型旅客機・大型船舶による町民の島外避難体制を確立するため、与那国空港滑走路の５００メートル延伸と、島南部・比川集落への港湾新設を政府に要望していることを明らかにした。
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　「中台間の問題に 翻弄され、振り回された」。糸数町長は（2022年12月）２６日、この１年間をそう振り返った。
　島に緊張が走ったのは今年８月。中国軍が台湾を囲む海空域で軍事演習を行い、与那国島沖約８０キロに弾道ミサイルが着弾した。さらに、台湾統一を目指す習近平国家主席は１０月、「武力行使を放棄しない」と宣言した。

島には、２０１６年開設の陸上自衛隊与那国駐屯地の隊員約１６０人を含む約１７００人が暮らす。有事となれば影響が及ぶことは避けられない。町議会は１２月、シェルターの早期設置を国に求める意見書を可決した。一方、糸数町長は「国が設置するのなら歓迎するが、私は町民を一人たりともシェルターに押し込むことはしたくない。そういう事態になる前に、島外避難の道筋を付けるのが先だ」と強調する。

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県側は、滑走路延長と港湾の整備いずれも需要に課題があるとして実現に難色を示した。
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　地理的には石垣市と与那国町の中間に位置する竹富町には、現在、防衛関連施設はない。ただ前泊正人町長も「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」と安全保障政策を巡る知事の言動に不信感を示す。

「『防衛施設がないから我々は関係ない』ではなく、八重山はしっかり守っていくという考えで、３市町がタッグを組んで取り組む」と強調した。
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