安倍首相は首脳会議で中国やトランプ大統領を念頭にこう訴えました。
「自由貿易体制については、貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならず、過剰生産能力の解決や、市場歪曲的な措置を除去する取組を進めていくべきだ」
「質の高いインフラについて、アジアと欧州の発展には連結性強化が不可欠であり、そのためにも質の高いインフラを国際スタンダードとしていくべきだ」
「日本が推進する『自由で開かれたインド太平洋』の実現は、アジア・欧州の連結性強化にも貢献するものである」
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安倍首相が欧州やアジア各国の首脳にアピールしたいのは鉄道や地下鉄、道路、発電所など質の高いインフラ輸出です。
背景には「鉄」に代表される国内の過剰生産問題を解消するため世界にインフラ輸出をする中国の「一帯一路」に対抗する狙いがあります。
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安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に日本が協力するには、適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の４条件を満たす必要があるとの認識を示した。「（４条件を）取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。
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　一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘。
　首相は「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。（４条件）をやっていくことで、お互いより良い地域を作っていこうということだ」と語った。
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ドイツ南部エルマウで開かれている先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は２６日午後（日本時間２７日未明）、途上国などへのインフラ投資を促進する新たな枠組みの創設で合意した。岸田首相は、中国の途上国支援を「不公正で不透明」と厳しく批判し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する枠組みであることを鮮明にした。
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岸田首相は「ただ多くのインフラを整備すれば良いわけではない。実行困難な債務返済計画により、支援を受けた国が債務不履行に陥れば、むしろその国の成長を阻害してしまう」と指摘し、透明性や持続可能性のある質の高いインフラ投資が必要だと述べた。
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