福島第一原発では、溶け落ちた核燃料デブリを冷却するための注水や、原子炉建屋などへの雨水や地下水の流入によって汚染水が発生し、ここから放射性物質の大半を取り除いたあとに残るトリチウムなどを含む処理水が増え続けています。

敷地内の１０００基あまりのタンクで保管していますが、その量は、今月２０日時点で容量の９７％にあたるおよそ１３３万トンに達しています。　
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政府は、福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄めてことし夏ごろまでに海への放出を始める計画で、東京電力が設備の建設を進めてきました。

東京電力は２６日、処理水を沖合に送る海底トンネルを掘り進めた重機を海中から回収し、処理水の放出口に土砂などがたまるのを防ぐふたを設置する作業を行いました。

これにより、去年８月に始まった放出設備の一連の工事がすべて完了したことになります。

今月２８日からは設備全体の性能を確認する原子力規制委員会による放出前の検査が行われる予定で、この検査に合格すると、放出に向けた設備面での準備が整うことになります。

政府は、規制委員会による検査の結果とＩＡＥＡ＝国際原子力機関の処理水の計画の安全性に関する包括的な報告書の内容を踏まえて、処理水の放出を始めるタイミングを最終的に判断する方針です。

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「ALPS処理水」とは、東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水を多核種除去設備（ALPS：Advanced Liquid Processing System）等によりトリチウム以外の放射性物質を環境放出の際の規制基準を満たすまで繰り返し浄化処理した水のことです。
(中略)
繰り返しALPS処理することによりほとんどの放射性物質は取り除かれますが、水素の放射性同位体である「トリチウム」は水分子の一部になって存在しているため、ALPS等の処理で取り除くことができません。
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トリチウムは放射線の一種であるβ線を出しますが、このβ線はとてもエネルギーの低い電子であるため紙一枚で遮ることができるほど弱く、外部から被ばくしても人体への影響はほとんどありません。また、水として飲んだ場合でも、特定の臓器に蓄積することはなく、他の放射性物質と比べて速やかに体外に排出されます。そのため、内部からの被ばくの影響も、取り込んだ放射能あたりで見れば他の放射性物質よりも小さくなっています。

これまでも水道水などを通じてトリチウムは日常的に私たちの体内に取り込まれていますが、通常の生活を送ることで取り込んだトリチウムによる健康影響は確認されていません。

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海水希釈後のトリチウム濃度が1,500ベクレル/リットル※未満となるよう、100倍以上の海水で十分に希釈する。なお、年間トリチウム放出量は22兆ベクレルを下回る水準とする。

(中略)

※告示濃度限度（60,000ベクレル/リットル）の40分の1であり、WHO飲料水基準（10,000ベクレル/リットル）の7分の1程度
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中国に55基ある原発はそのほとんどが韓国西海のすぐ対岸にある中国の東海岸に集中している。ここから排出されるトリチウムの量は福島原発からの排出量の50倍に達する。福島放流水が太平洋を一周して4－5年後に韓国近海に到達する頃には、トリチウムの濃度は通常の海水の17万分の1にまで希釈されるという研究結果もある。これに対して中国から放流されるトリチウムは水深が浅い西海にそのまま流されている。原発の放流水が問題なら、日本ではなく中国の方に先に徹底した浄化処理を求めるべきだ。
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中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。

中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。
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中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。

だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという
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　中国外務省は14日、海洋放出の開始を一時止めるよう求め、「隣国や太平洋諸国など利害関係者が汚染水を独自に採取、分析することを認めるべきだ」と主張。その上で、海洋放出以外の処理案を検討するべきだとしている。中国は世界保健総会やIAEA理事会でも、同様に反対の立場を鮮明にしている。
　「（日本は）隣国を含む利害関係者と十分な協議をしてこなかった」（IAEAの中国理事・張克倹氏）とも主張している。
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中国の統治が強まった香港政府の環境生態局長は8日、親中紙への寄稿で「日本が原発の処理水を海に流した場合、政府は影響を受ける可能性のある日本食品の輸入を止める」と警告。「絶対に妥協しない」とも言明した。
　香港は日本の農林水産物の輸出先で20年まで16年連続で1位だったお得意先だ。昨年は中国に次ぐ2位で、輸出総額2086億円のうち、真珠やホタテ貝、ナマコ、カツオ、マグロなどの水産品が4割弱を占めた。福島周辺の水産物の輸入禁止や、リスクのある県の水産物への輸入管理強化を検討しているという。
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　一方の中国本土は、11年の原発事故を受け、福島周辺10都県からの食品輸入を禁じるなど多くの制限措置を今も続けている。この措置が続いているため、中国の世論でも日本産食品への不安が消えないという構図もある。
　IAEAの最終報告書で海洋放出が問題ないとされても、中国側は認めない可能性がある。その場合、水産物や食品の禁輸の範囲が広がる懸念もある。
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