イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。
6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。
一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

脱退の決定には経済的な理由が大きい。ＥＵ全体が中国に対する経済依存度を低くする「デリスキング（危険緩和）」にドライブをかけているなかで、イタリアの立場では当初期待した経済効果を得られなかったためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）とブルームバーグによると、イタリアの対中貿易赤字は一帯一路に加入した２０１９年は１４０億ドル（約２兆円）だったが、２０２０年には１４６億ドル、２０２１年１５２億ドルに増えたことに続き、昨年は３２９億ドルまで急増した。むしろ一帯一路に参加しなかったドイツ・フランスよりも対中貿易輸出は少なかった。

タイヤーニ副首相は９月の訪中当時「昨年イタリアの対中国輸出額は１６５億ユーロ（約２兆５７００億円）にとどまったのに、フランスは２３０億ユーロ、ドイツは１０７０億ユーロに達した」とし「一帯一路はわれわれが期待した結果をもたらすことができなかった」と話した。
引用元：japanese.joins.com（引用元へはこちらから）

中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からのイタリア離脱は、欧州への接近を強める習近平政権に打撃となりそうだ。新興・途上国中心の同構想に先進７カ国（Ｇ７）から唯一参加していたイタリアは、米欧の間にくさびを打ち込む重要な存在だった。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は７日の記者会見で、イタリアの離脱について問われ「一帯一路は提唱後１０年で、１５０以上の国に恩恵をもたらした」と成果を誇示。「一帯一路協力に対する中傷や陣営対立には反対する」と強調した。
引用元：sp.m.jiji.com（引用元へはこちらから）

東アジアで地政学的地殻変動が起きている。
4 月(※2017年)のトランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談で、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮核開発抑止を“触媒”に「ディール（取引）」が成立。米中は7月にかけ首脳会談をはじめとする高レベル対話を重ねる予定だ。

中国は北朝鮮の非核化へ制裁強化で協力。米国は対中経済要求を緩和し、中国主導の経済圏構想「一帯一路（海と陸のシルクロード）」やインフラ投資銀行（AIIB）加盟機運が高まっている。この米国情報を受け、日本でも「バスに乗り遅れるな」と加盟を求める動きも出てきた。
引用元：www.recordchina.co.jp（引用元へはこちらから）

　――何カ国が参加しているの？
　２０１５年の参加国は６０カ国ほどでしたが、今年(※2019年)３月の記者会見で王毅外相が明らかにしたところによると、１２３カ国まで増えています。

　――具体的に、どういうことをするの？
　中国とヨーロッパの間にある中央アジアや中東などの国々は、道路や鉄道、港湾、通信網といったインフラが足りていません。これらを整備して、貿易や交通を便利にすることを目的に掲げています。このお金を出すため、中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をつくり、シルクロード基金と呼ぶ資金も用意しました。一帯一路に参加する国々の間で、投資や貿易の自由化を進めることも目指しています。

　――中国はどのぐらいお金を投じているの？
　中国国営新華社通信によると、中国は２０１７年からの５年間で、約１５００億ドル（約１６・５兆円）を一帯一路の沿線に投資すると表明。「中国マネー」を潤沢に注ぎ込み、沿線の国々を引き寄せています。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

中国主導投資の道は死屍（しし）累々である。習氏は１２年に政権を握ると、産油国ベネズエラへの経済協力プロジェクトを急増させてきた。同国は反比例して経済が落ち込み、実質経済成長率は１６年、マイナス１６％に落ち込んだ。経済崩壊の主因は国内政治の混乱によるのだが、ずさんな中国の投資が政治腐敗と結びついた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　中国投資が集中したスーダンもアフリカのジンバブエも内乱や政情不安続きだ。中国と国境を接している東南アジアは今、中国化が急速に進んでいる。ラオスやミャンマーでは中国国境の地域ごと中国資本が長期占有してつくったカジノ・リゾートがゴーストタウン化するなど、荒廃ぶりが目立つ。中国が輸出攻勢をかけるカンボジアは債務の累積に苦しみ、中国からの無秩序な投資に頼らざるをえなくなっている。
　ティラーソン米国務長官は１０月、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる。融資の仕組みも、些細（ささい）なことで債務不履行に陥るようにできている」と警告した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

１０年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、欧州諸国の多くは距離を置く姿勢を示している。対中国を視野に「デリスキング」（脱リスク）を打ち出す欧州連合（ＥＵ）は対中依存度を低下させたい考えで、中国からの投資への警戒を強めている。

（中略）

ＥＵ欧州委員会は６月に発表したＥＵの経済安全保障戦略で、中国を念頭にＥＵにリスクをもたらすような第３国への先端技術の輸出や投資を監視し、歯止めをかける方針を示した。一帯一路を通じて経済的な影響力を増そうとする中国への警戒感は強まっている。
ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は３月、一帯一路について「国際秩序を中国中心の形に組織的に作りかえるのが中国共産党の明確な目標」と述べた。ＥＵは一帯一路に対抗する形で、域外のインフラ整備の支援にも乗り出した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘。
首相は「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。（４条件）をやっていくことで、お互いより良い地域を作っていこうということだ」と語った。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

安倍晋三首相は（2019年3月）25日の参院予算委員会で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に基づく第３国でのインフラ開発への協力に関し、対象国への適正融資など4つの条件を満たす必要があるとの認識を示した。「（4条件を）取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。
4条件として、適正融資による対象国の財政健全性のほか、プロジェクトの開放性、透明性、経済性を列挙した。6月の20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせた習近平国家主席の来日を控え、中国が威信をかけて推進する一帯一路への立場を明確にした形だ。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

安倍総理大臣は一帯一路構想を掲げる中国をけん制しました。６月(2019)年に大阪で開かれるＧ20＝20の国と地域の首脳会合を前に、各国を歴訪中の安倍総理は、２ヵ国目となるイタリアを訪問しました。

首脳会談でイタリアのコンテ首相は、25日から中国で開かれる巨大インフラ整備がテーマの「一帯一路フォーラム」に出席すると説明しました。これに対し安倍総理は、第３国のインフラ整備では、その国の財政健全性や、プロジェクトの透明性を重視するとした日本の方針を伝えました。

中国については、インフラ投資で相手の国を借金漬けにしているとの批判があり、苦しい財政状況から中国への接近が目立つコンテ首相に対し、中国との向き合い方に注文を付けた形です。
引用元：txbiz.tv-tokyo.co.jp（引用元へはこちらから）

日本の岸田文雄内閣総理大臣は、4月29日から5月6日までの日程で、インドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、タイ王国、イタリア共和国及び英国を訪問する予定になっている。
5月3日火曜日には、岸田首相はイタリア・ローマに到着する。

そしてイタリアのマリオ・ドラギ首相との首脳会談を行うことになっている。
イタリア側の報道では、この岸田首相の各国への訪問は、各段階に深い意味があると言っている。
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

イタリアは最近、親欧・大西洋主義の精神が強まっており、特に日本政府の対ロシア制裁などは必然的にポジティブなイメージを与える要素となり大変高く評価されている。訪問中、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋」の創設を視野に入れ、各国との協力をさらに強化するために努力するつもりであると述べている。
イタリアも「インド太平洋地域における協力に関するEU戦略」でのイタリアの貢献に関する文書でも繰り返し述べているが、イタリアは自由で開かれたインド太平洋のアイデアを支持しており、産業協力と安全保障について日本と話し合うことができることは大変意義のあることであると見ている。
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

岸田首相がヨーロッパにおける外交の舞台として訪問先にイタリアを選んだ理由として、イタリア側メディアの考察によると、ドイツ・ショルツ首相によってされた宣言に要約されているというが、それは何かというと、ショルツ首相は就任してすぐ、東京からの脱グローバル化を宣言し、また、保護貿易主義についても語ったからだという。
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

フィリピン政府は、国内の主要な3件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に示した。領有権問題などで両国の関係がぎくしゃくしていることが背景にあるが、フィリピン政府はアメリカや日本が主導する機関など、中国以外からの支援が確保できると自信を持っている。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

日本の岸田文雄首相は11月3日、2日間にわたるフィリピンを訪問。その主な目的は、両国間の防衛連携強化にあった。フィリピンは、日本が「同志国」向けに新たに立ち上げた、政府安全保障能力強化支援（OSA）プログラムから恩恵を受ける最初の国となった。岸田は、フィリピン海軍向けに6億円相当の沿岸監視レーダーシステムを供与するとの書簡に署名し、さらにその後、フィリピン沿岸警備隊向けに巡視船5隻の追加供与も決定した。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）