2024年03月22日更新

押し紙 毎日新聞 有罪認定

朝日・毎日新聞でも横行している”押し紙”ついに有罪認定！新聞社の悪質な販売部数水増しを許すな！

新聞各社で横行している悪質な”押し紙”がついに有罪認定されました。販売部数を水増し、自分たちはガッポリ広告料で甘い汁を吸い、しわ寄せは新聞販売店に押し付けるそんな行為を許していいはずがありません。新聞社、震えて待て！

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■佐賀新聞が”押し紙”で有罪判決！

新聞販売店の元店主が、配達に必要な部数を大きく超える仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、佐賀新聞に約1億1500万円を求めていた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁であった。
引用元：headlines.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

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出典：yukawanet.com

佐賀地裁が新聞社の”独占禁止法違反”を認めました

入れを強制させる独占禁止法違反（押し紙）があったことを認め、約1070万円の支払いを命じた。押し紙を認定する判決はめずらしい。
引用元：headlines.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

「押し紙」は広告主に対する詐欺。この画期的判決が判例になりますので、経営が危うい販売店などから新聞社に対して大量の訴訟が起こされるでしょう。当然、新聞系列の地上波TVは絶対に報道しないでしょう。 https://t.co/GSarFH0Li3
— take5 (@akasayiigaremus) May 19, 2020

→佐賀新聞は新聞販売店に500部以上余分に仕入れさせていた

訴えていたのは、吉野ヶ里販売店の元店主・寺崎昭博さん。同販売店では本来2500部弱あれば済むところ、最大で500部を超える新聞を余分に仕入れていた。
引用元：headlines.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

判決は、佐賀新聞が2009年～2016年にかけて、各販売店に確認することなく、計約1万1000部の供給をやめたにもかかわらず、配送に支障がなかったことなどに着目。
販売店に、配達されることがない大量の「残紙」があることを認識しながら、時流に逆行するような営業目標を指示したなどとして、押し紙を認定した。
引用元：headlines.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

佐賀地裁は、新聞販売店の元店主がいわゆる押し紙被害にあったとして、佐賀新聞に約1億1500万円を求めていた裁判の判決で、押し紙を認定する判決を下しました。新聞社が上告して判決が覆る可能背は有りますが、地裁とは言え裁判所が押し紙を認めた事実は大きいですね。
— bellbelo99 (@bellbelo99) May 15, 2020

■そもそも押し紙ってなんぞや？？

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出典：www.kokusyo.jp/oshigami/14327

「押し紙」とは新聞本社から各販売店に「押し」つける形で売る新聞「紙」のこと

「実際には配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしているのです。

新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせることを「押し紙」といいます。「押し紙」は廃棄されます。
新聞業界全体の押し紙の割合は３割～４割前後ともいわれています。
引用元：www.nishino-law.com（引用元へはこちらから）

→広告料や手数料を取りたい新聞社はなるべく多く発行して売りたい…しかし実際売れる部数は読者数によって限られる

新聞社は、押し紙によって公称部数を維持し、公称部数に応じて、広告手数料を取ります。また、押し紙分の代金を含めた代金を販売店から受領します。
販売店は、毎日新聞を８０００部仕入れていたとして、実際に配っている部数は６０００部、押し紙は２０００部だとします。
新聞には折り込みチラシが付き物ですが、押し紙が２０００部あったとしても、新聞社から購入している部数を配ったとして手数料を取ります。
引用元：www.nishino-law.com（引用元へはこちらから）

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出典：www.garbagenews.net/archives/1363518.html

押し紙で得するのは新聞本社。その差額のしわ寄せは新聞販売店にいく

新聞本社にしてみれば、広告料金は「発行部数は1万部」とした方が「7千部」よりもはるかに高いものとなるので、1万部を「お願い」したくなるのも当然。それに新聞本社にとっては、販売店に売った時点で販売数になることに違いは無く、新聞そのものの売上も上がる。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

→販売店としては余ると赤字になるから余分に仕入れたくないけど、”上司”である新聞社には逆らえない…

新聞本社側は新聞のほとんどを販売店経由で新聞を売るので、販売店に売った部数がほぼそのまま「販売部数」になる。新聞本社の立場としては一部でも多く売りたいが、販売店としては「売れそうな部数、配る世帯をはるかに超えた量を買っても売れ残るだけ」として、必要数＋α(予備)のみを購入するのが望ましい。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

しかしこの取引では新聞本社の方が立場は上。「これだけ引き取らないと、今後お付き合いは出来ない。新聞は卸さない」と暗にほのめかされたら、販売店側も引き受けざるを得ない。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

→余分に売れ残っても新聞本社は「販売部数」としてカウントできるため、得するのは新聞社だけ、新聞販売店は赤字が大きくなるばかり

日経、読売、朝日、毎日……。新聞販売店主が次々と自殺していた！ | 文春オンライン

昨年末、東京中心部のオフィス街・大手町のビルで火事が発生した。火元は日経新聞社東京本社ビルのトイレ。この火事で男性が1人亡くなった。1週間後、警視庁は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練…

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出典：www.azabujuban.or.jp/shop/shop_list/service/377

押し紙による赤字が重なり、自殺する新聞販売店の経営者も多いという…

しかし、新聞社は一切責任を取らず。

販売店の自殺は、今回がはじめてではない。よく発生するのが実情だ。たとえば先祖の墓の前で焼身自殺したケースもある。自殺後、通夜に訪れた新聞人を遺族が追い返したケースもある。遺書に焼香をさせるなと記されていたからだ。自殺の原因は、いずれも「押し紙」というのが、新聞販売関係者のおおかたの見方である。
引用元：plaza.rakuten.co.jp（引用元へはこちらから）

■朝日、毎日新聞でも横行している！！悪質な”押し紙”

新聞「押し紙」販売店主が告白　朝日30％読売40％日経20％産経26％毎日74％が水増しの店も?! | デイリー新潮

2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。…

→朝日新聞の記者が自社の”押し紙”を告発！？

日本記者クラブで行われた杉本和行・公正取引委員会委員長の講演会（今年2月）でのこと。質疑応答の最後に手を挙げたのは、朝日新聞のO記者だった。O記者は「（朝日では）25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。（中略）押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」と質問した。
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

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出典：nihon-hosyu.net

えっ、20～30％が押し紙ってけっこうな率ですよね？？

O記者の言う通りなら、朝日の公称660万部のうち、200万部が実際には配られていないことになる。
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

週刊新潮によると、朝日の押し紙３０％とのこと事実なら第三種郵便の規定違反（８割以上販売されていること）であり、取り消し案件であり、日本郵便に対する詐欺行為になります。また、これが取り消されれば、公選法の規定により公示後の選挙報道ができなくなります。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) Apr 20, 2016

朝日は慰安婦デマなどの不祥事が相次ぎ、読者数が激減！急速に”朝日離れ”が進みました（自業自得）

昨年（2014）の8月5日、朝日新聞は「従軍慰安婦捏造記事」を取り消しましたが、その1ヶ月後の9月に識者から「朝日新聞の購読者数が激減している」との情報が寄せられました。そのときの実売数は280万部でした。現在の発行部数は190万部です。わずか1年弱で90万部も減っています。これは決算数字にも表れています
引用元：blog.goo.ne.jp（引用元へはこちらから）

朝日新聞と朝日系雑誌の低能記事に呆れるばかり。もう字を印刷しないでトイレットペーパーやハンドタオルにしてくれた方が、どれだけ国民のためになるんだろう、と真剣に考える。これ冗談でなく真面目な話です。アサヒペーパーの販売をお願いしたい。
news.yahoo.co.jp/articles/413e0…
— 西村幸祐 (@kohyu1952) May 17, 2020

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出典：qupuqu.hatenablog.jp/entry/2012/02/12/145310

そもそも、若者はもはや新聞自体読まない

@RinoCoffeeTime @seijichishin バカな若者が新聞を読まない。No, No. No
若者がバカな新聞を読まない。Yes!
— okapizero😭志村けんさんありがとう🙏🙇‍♂️ (@okapizero) Nov 27, 2019

→毎日新聞の７割が押し紙という話も！？…それ発行する意味ある？

「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」:MyNewsJapan

毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、搬入される新聞の実に７割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を招いた温床はなにか。「毎日懇話会」（毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の集ま...

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出典：mainichi.jp/weather

メディア黒書で既報したように、現在、毎日新聞社は千葉県内のある販売店から「押し紙」裁判を起こされ係争中だ。東京地裁で裁判記録を閲覧したところ、搬入される新聞の約７割が残紙になっていたことを裏付ける証拠も提出されていた。当然、「押し紙」で販売店が被った損害は、全額賠償されなければならない。
引用元：www.kokusyo.jp（引用元へはこちらから）

毎日新聞の２店、「押し紙」７０％の決定的証拠、実際の全国総部数は１５０万部前後か？ | MEDIA　KOKUSYO

既存のメディアが取り上げないテーマを重視したサイト。具体的には新聞社の押し紙問題や折込広告の水増し問題をはじめ、携帯電話基地局の電磁波による健康被害の実態などを記事にしている。また、新自由主義、司法制度につていの論考も多い。

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出典：www.kokusyo.jp/mibunrui/12307

毎日新聞「押し紙」の決定的証拠

新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、
「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26％、毎日に至っては約74％が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」
引用元：jpsoku.blog.jp（引用元へはこちらから）

→毎日新聞の読者数は他の新聞各社と比べて顕著に激減、そりゃ7割も押し紙になるわけだわ

日本ABC協会が発表した11月現在の日刊紙の総販売部数も3495万4171部と前年同月比167万部のマイナスと減少幅が拡大。特に毎日新聞の減少率が突出して高かった。新聞離れは一段と加速しており、このペースで推移すれば、発行部数は今後5年間で1千万部以上減り、10年間で半分以下に落ち込むことになる。
引用元：facta.co.jp（引用元へはこちらから）

この部数も押し紙を含んでいるのだとしたら、実際はもっと減っているのかもしれない。

読者離れの原因とは？毎日新聞は中国プロパガンダ紙の「チャイナウォッチ」の販売・発行に協力している

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出典：wedge.ismedia.jp/articles/-/15989

英紙ガーディアンの記事は、中国のプロパガンダ政策を論じたもので、世界各国の新聞がその影響を受けていると指摘するものでした。ツイッターでも書きましたが、記事本文に毎日新聞への言及は一切ありません。ただ、広報紙「チャイナ・ウォッチ」を発行している世界の新聞社の図表の中に「毎日新聞　６６０万部」という記載があります。なぜ「６６０万部」なのかまったく根拠不明の数字なのですが、毎日新聞が「チャイナ・ウォッチ」の印刷、配布に協力しているのは事実です。
引用元：www.facebook.com（引用元へはこちらから）

毎日新聞の大スポンサー、チャイナに忖度する。
一方で日本をディスる反日マスゴミ。

英ガーディアン紙が「中国国営メディアは、海外30以上の大手メディアと提携し、”CHINA WATCH”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。日本では毎日新聞社が担っている」と、疑惑は深まった。 twitter.com/maboroshikagak…
— Ogu.papa (@Ogupapa4) May 6, 2019