新聞販売店の元店主が、配達に必要な部数を大きく超える仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、佐賀新聞に約1億1500万円を求めていた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁であった。
引用元：headlines.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

入れを強制させる独占禁止法違反（押し紙）があったことを認め、約1070万円の支払いを命じた。押し紙を認定する判決はめずらしい。
引用元：headlines.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

訴えていたのは、吉野ヶ里販売店の元店主・寺崎昭博さん。同販売店では本来2500部弱あれば済むところ、最大で500部を超える新聞を余分に仕入れていた。
引用元：headlines.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

判決は、佐賀新聞が2009年～2016年にかけて、各販売店に確認することなく、計約1万1000部の供給をやめたにもかかわらず、配送に支障がなかったことなどに着目。
販売店に、配達されることがない大量の「残紙」があることを認識しながら、時流に逆行するような営業目標を指示したなどとして、押し紙を認定した。
引用元：headlines.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせることを「押し紙」といいます。「押し紙」は廃棄されます。
新聞業界全体の押し紙の割合は３割～４割前後ともいわれています。
引用元：www.nishino-law.com（引用元へはこちらから）

新聞社は、押し紙によって公称部数を維持し、公称部数に応じて、広告手数料を取ります。また、押し紙分の代金を含めた代金を販売店から受領します。
販売店は、毎日新聞を８０００部仕入れていたとして、実際に配っている部数は６０００部、押し紙は２０００部だとします。
新聞には折り込みチラシが付き物ですが、押し紙が２０００部あったとしても、新聞社から購入している部数を配ったとして手数料を取ります。
引用元：www.nishino-law.com（引用元へはこちらから）

新聞本社にしてみれば、広告料金は「発行部数は1万部」とした方が「7千部」よりもはるかに高いものとなるので、1万部を「お願い」したくなるのも当然。それに新聞本社にとっては、販売店に売った時点で販売数になることに違いは無く、新聞そのものの売上も上がる。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

新聞本社側は新聞のほとんどを販売店経由で新聞を売るので、販売店に売った部数がほぼそのまま「販売部数」になる。新聞本社の立場としては一部でも多く売りたいが、販売店としては「売れそうな部数、配る世帯をはるかに超えた量を買っても売れ残るだけ」として、必要数＋α(予備)のみを購入するのが望ましい。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

しかしこの取引では新聞本社の方が立場は上。「これだけ引き取らないと、今後お付き合いは出来ない。新聞は卸さない」と暗にほのめかされたら、販売店側も引き受けざるを得ない。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

販売店の自殺は、今回がはじめてではない。よく発生するのが実情だ。たとえば先祖の墓の前で焼身自殺したケースもある。自殺後、通夜に訪れた新聞人を遺族が追い返したケースもある。遺書に焼香をさせるなと記されていたからだ。自殺の原因は、いずれも「押し紙」というのが、新聞販売関係者のおおかたの見方である。
引用元：plaza.rakuten.co.jp（引用元へはこちらから）

日本記者クラブで行われた杉本和行・公正取引委員会委員長の講演会（今年2月）でのこと。質疑応答の最後に手を挙げたのは、朝日新聞のO記者だった。O記者は「（朝日では）25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。（中略）押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」と質問した。
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）

O記者の言う通りなら、朝日の公称660万部のうち、200万部が実際には配られていないことになる。
引用元：ironna.jp（引用元へはこちらから）