新聞販売店の元店主が、配達に必要な部数を大きく超える仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、佐賀新聞に約1億1500万円を求めていた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁であった。
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入れを強制させる独占禁止法違反（押し紙）があったことを認め、約1070万円の支払いを命じた。押し紙を認定する判決はめずらしい。
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訴えていたのは、吉野ヶ里販売店の元店主・寺崎昭博さん。同販売店では本来2500部弱あれば済むところ、最大で500部を超える新聞を余分に仕入れていた。
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判決は、佐賀新聞が2009年～2016年にかけて、各販売店に確認することなく、計約1万1000部の供給をやめたにもかかわらず、配送に支障がなかったことなどに着目。
販売店に、配達されることがない大量の「残紙」があることを認識しながら、時流に逆行するような営業目標を指示したなどとして、押し紙を認定した。
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新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせることを「押し紙」といいます。「押し紙」は廃棄されます。
新聞業界全体の押し紙の割合は３割～４割前後ともいわれています。
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新聞社は、押し紙によって公称部数を維持し、公称部数に応じて、広告手数料を取ります。また、押し紙分の代金を含めた代金を販売店から受領します。
販売店は、毎日新聞を８０００部仕入れていたとして、実際に配っている部数は６０００部、押し紙は２０００部だとします。
新聞には折り込みチラシが付き物ですが、押し紙が２０００部あったとしても、新聞社から購入している部数を配ったとして手数料を取ります。
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新聞本社にしてみれば、広告料金は「発行部数は1万部」とした方が「7千部」よりもはるかに高いものとなるので、1万部を「お願い」したくなるのも当然。それに新聞本社にとっては、販売店に売った時点で販売数になることに違いは無く、新聞そのものの売上も上がる。
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新聞本社側は新聞のほとんどを販売店経由で新聞を売るので、販売店に売った部数がほぼそのまま「販売部数」になる。新聞本社の立場としては一部でも多く売りたいが、販売店としては「売れそうな部数、配る世帯をはるかに超えた量を買っても売れ残るだけ」として、必要数＋α(予備)のみを購入するのが望ましい。
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しかしこの取引では新聞本社の方が立場は上。「これだけ引き取らないと、今後お付き合いは出来ない。新聞は卸さない」と暗にほのめかされたら、販売店側も引き受けざるを得ない。
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販売店の自殺は、今回がはじめてではない。よく発生するのが実情だ。たとえば先祖の墓の前で焼身自殺したケースもある。自殺後、通夜に訪れた新聞人を遺族が追い返したケースもある。遺書に焼香をさせるなと記されていたからだ。自殺の原因は、いずれも「押し紙」というのが、新聞販売関係者のおおかたの見方である。
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日本記者クラブで行われた杉本和行・公正取引委員会委員長の講演会（今年2月）でのこと。質疑応答の最後に手を挙げたのは、朝日新聞のO記者だった。O記者は「（朝日では）25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。（中略）押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」と質問した。
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O記者の言う通りなら、朝日の公称660万部のうち、200万部が実際には配られていないことになる。
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昨年（2014）の8月5日、朝日新聞は「従軍慰安婦捏造記事」を取り消しましたが、その1ヶ月後の9月に識者から「朝日新聞の購読者数が激減している」との情報が寄せられました。そのときの実売数は280万部でした。現在の発行部数は190万部です。わずか1年弱で90万部も減っています。これは決算数字にも表れています
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メディア黒書で既報したように、現在、毎日新聞社は千葉県内のある販売店から「押し紙」裁判を起こされ係争中だ。東京地裁で裁判記録を閲覧したところ、搬入される新聞の約７割が残紙になっていたことを裏付ける証拠も提出されていた。当然、「押し紙」で販売店が被った損害は、全額賠償されなければならない。
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新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、
「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26％、毎日に至っては約74％が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」
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日本ABC協会が発表した11月現在の日刊紙の総販売部数も3495万4171部と前年同月比167万部のマイナスと減少幅が拡大。特に毎日新聞の減少率が突出して高かった。新聞離れは一段と加速しており、このペースで推移すれば、発行部数は今後5年間で1千万部以上減り、10年間で半分以下に落ち込むことになる。
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英紙ガーディアンの記事は、中国のプロパガンダ政策を論じたもので、世界各国の新聞がその影響を受けていると指摘するものでした。ツイッターでも書きましたが、記事本文に毎日新聞への言及は一切ありません。ただ、広報紙「チャイナ・ウォッチ」を発行している世界の新聞社の図表の中に「毎日新聞　６６０万部」という記載があります。なぜ「６６０万部」なのかまったく根拠不明の数字なのですが、毎日新聞が「チャイナ・ウォッチ」の印刷、配布に協力しているのは事実です。
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