岸田首相は「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障だけでなく、国際社会全体の安定にも重要だ」と強調したほか、台湾に関する問題は、対話を通じて平和的に解決されるべきだというのが、日本の一貫した立場だと話しています。

2023年4月7日
引用元：jp.rti.org.tw（引用元へはこちらから）

　米政府高官は17日、18日の日米韓首脳会談で有事に3カ国協議を開くことを誓約するとの見通しを明らかにした。「3カ国のいずれかの安全保障に関わる危機や事態」が協議対象になるとしており、朝鮮半島有事や台湾有事などを念頭に置いているとみられる。協議開催に法的拘束力はないが、首脳レベルで連携する姿勢を示すことで、中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。

2023年8月18日
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

自民党の麻生副総裁は訪問先の台湾で講演し、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調しました。

2023年8月8日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

８月８日、自民党の麻生太郎副総裁は訪問先の台湾で講演し、台湾有事に関連して「防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使うという明確な意思を相手に伝え、それが抑止力になる」と語った。また、「最も重要なことは戦争を起こさせないことだ」と訴えた。きわめて重要で有意義な発言だと思う。

台湾有事は日本にとって対岸の火事として静観できるような中国の内政問題ではなく、日本の安全保障を脅かす重大な国際問題であり、対応せざるを得ないという明快なメッセージを増やす必要がある。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

防衛省が、台湾で日本の大使館に相当する窓口機関の事務所に、現役の防衛省職員を派遣し、常駐させていることが分かった。

台湾と国交がない日本は、日本台湾交流協会の台北事務所を事実上の大使館としていて、外務省などが職員を出向という形で派遣している。

防衛省関係者によると、これまで事務所には安全保障の担当として、退官した自衛官1人が駐在していたが、2023年春、新たに背広組（防衛官僚）の職員が赴任し、2人体制にしたという。

台湾有事への懸念が高まる中、台湾側との意思疎通や情報収集を強化するのが狙い。

2023年9月13日
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

　自民党と台湾与党、民主進歩党は2021年から外交、国防担当議員の会合「外務・防衛2プラス2」を開催。中国の台湾への軍事的圧力強化を踏まえ、安全保障分野での連携も深めている。政府・与党内では現役自衛官の派遣を求める声もあったが、中国を刺激しないよう背広組にとどめた。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

上川陽子外相は２３日、米ニューヨークでの国連総会など一連の外交日程を終えて帰国した。就任直後の上川氏は外交の継続性を重視し、先進７カ国（Ｇ７）やグローバルサウス（ＧＳ）など新興国・途上国の要人との関係構築を進めた。中国やロシアなど国際秩序に挑戦する勢力を牽制（けんせい）し、同盟国・同志国との連携を確認する機会となった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）