台湾国防部は18日午前6時までの24時間で、103機の中国軍機が台湾の防空圏に進入したと発表しました。

　一日に確認された数としては過去最多です。

　103機のうち少なくとも40機は台湾が定める中間線を超え台湾南東部の海域にまで進入しています
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台湾当局は今月、中国の多数の戦闘機、無人機（ドローン）、爆撃機、その他の航空機のほか、軍艦、空母「山東」が付近で活動しているのを確認したと発表している。

2023年09月27日
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　中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は２７日記者会見し、中国軍が台湾周辺で空母や１００機以上の軍用機を展開するなど活動を活発化させていることについて「台湾独立勢力に打撃を与えることが目的だ」と述べた。

　朱氏は台湾与党の民主進歩党（民進党）が「独立をたくらんでいる」と非難。来年１月に台湾総統選を控え、民進党の蔡英文政権に対する軍事圧力を正当化した。

　中国の習近平指導部は民進党を攻撃する一方、対中融和路線を取る台湾の最大野党、国民党と関係を強化し、台湾統一に向けた機運の醸成を図ろうとしている。
引用元：www.minyu-net.com（引用元へはこちらから）

台湾の邱国正国防部長（国防相）は２３日、中国軍が台湾周辺で活動を活発化させていることについて「制御がきかない」展開に陥り、偶発的な衝突を引き起こす危険性が高まっているという認識を示した。

偶発的な事故がより広範な衝突を引き起こす恐れがあるか、と記者団に問われ「われわれがが非常に憂慮していることだ」と応じた。
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もともと専門家の間では「台湾有事は日本有事」は常識だったが、安倍晋三元首相が言及したことで、一般に知られるようになった。

なぜ「台湾有事は日本有事」なのかと言えば、中国軍が台湾に侵攻すれば日本が何もしなくても巻き込まれるからだ。まず台湾有事は台湾海峡だけの局所的紛争にとどまらず、地域的な大戦争になる。

中国軍が台湾を攻撃する際には台湾海峡を渡るイメージが想像されがちだが、実際の配備をみると、もっと範囲は広く、かつ大規模なものになる。
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台湾有事を未然に防ぐための国際的な対応として①中国の野心に対する監視を徹底し、軍事的な畏怖を与えること②台湾海峡の経済貿易力の強化③自由世界の間の情報の共有、武器の供与、ロジスティックスの力による後方支援、人員訓練などで「台湾海峡を守る」ことが提唱されている。

また、台湾と特別な関係にある日本には「台湾を守ることは日本を守ることであり、日本と台湾が運命共同体である」ことを認識して、次のような分野でリードしていただくことを願っている。

①台湾関係法を制定し、日台関係を正常化すること。

②台湾のＦＴＡ、ＣＰＴＰＰ加入を促進し、台湾の経済力の一段の強化を支援すること。

③台湾の国際機関参加を支持すること。

④台湾と国交のある国を守ること

⑤台湾のサイバーセキュリティー強化と武器備蓄に協力すること。

⑥アジア版のＮＡＴＯの設置にリーダーシップを発揮すること。

⑦台湾との変わることのないパートナーシップの上に立って、中国を抑制しうる戦略を取ること。

⑧日本、米国、台湾を結ぶ安全保障会議を設置して情報を共有するとともに、合同対応計画や合同訓練を通じてお互いの熟知度を高めること。

日本のリーダーシップの下に、以上のことを通じて米国、日本、台湾が戦争を抑止する強いメッセージを打ち出すことが地域の平和と安定に大いに貢献することになると考えている。
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　2015年の平和安全法制で、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に、集団的自衛権の行使を法的に可能とする枠組みが作られた。

　国家防衛戦略においては「これ（力による一方的な現状変更やその試み）が生起した場合でも、我が国への侵攻につながらないように、あらゆる方法により、これに即応して行動し、早期に事態を収拾すること」が、防衛目標の一つであると明確に位置付けられた。

　これは、日本周辺の事態においても、防衛力、すなわち自衛隊を使うということを意味する。

　この記述を読んで、真っ先に想起されるのは、中国による台湾への武力侵攻（台湾有事）という「力による一方的な現状変更の試み」であろう。

2023年1月31日
引用元：jbpress.ismedia.jp（引用元へはこちらから）

バイデン米大統領は２８日、中西部イリノイ州シカゴで支持者を前に演説し、岸田文雄首相が「（ロシアの）１８万５０００人の軍隊が他国を侵略している。なぜ次が台湾ではないのか」と話していたと明らかにした。岸田氏が実際にバイデン氏にどう伝えたかは不明だが、ロシアのウクライナ侵攻が台湾有事に波及することへの警戒感を示したものとみられる。

2023年06月29日
引用元：equity.jiji.com（引用元へはこちらから）

岸田首相は「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障だけでなく、国際社会全体の安定にも重要だ」と強調したほか、台湾に関する問題は、対話を通じて平和的に解決されるべきだというのが、日本の一貫した立場だと話しています。

2023年4月7日
引用元：jp.rti.org.tw（引用元へはこちらから）

　米政府高官は17日、18日の日米韓首脳会談で有事に3カ国協議を開くことを誓約するとの見通しを明らかにした。「3カ国のいずれかの安全保障に関わる危機や事態」が協議対象になるとしており、朝鮮半島有事や台湾有事などを念頭に置いているとみられる。協議開催に法的拘束力はないが、首脳レベルで連携する姿勢を示すことで、中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。

2023年8月18日
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

自民党の麻生副総裁は訪問先の台湾で講演し、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調しました。

2023年8月8日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

８月８日、自民党の麻生太郎副総裁は訪問先の台湾で講演し、台湾有事に関連して「防衛力を持っているだけではダメだ。いざとなったら台湾防衛のために使うという明確な意思を相手に伝え、それが抑止力になる」と語った。また、「最も重要なことは戦争を起こさせないことだ」と訴えた。きわめて重要で有意義な発言だと思う。

台湾有事は日本にとって対岸の火事として静観できるような中国の内政問題ではなく、日本の安全保障を脅かす重大な国際問題であり、対応せざるを得ないという明快なメッセージを増やす必要がある。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

防衛省が、台湾で日本の大使館に相当する窓口機関の事務所に、現役の防衛省職員を派遣し、常駐させていることが分かった。

台湾と国交がない日本は、日本台湾交流協会の台北事務所を事実上の大使館としていて、外務省などが職員を出向という形で派遣している。

防衛省関係者によると、これまで事務所には安全保障の担当として、退官した自衛官1人が駐在していたが、2023年春、新たに背広組（防衛官僚）の職員が赴任し、2人体制にしたという。

台湾有事への懸念が高まる中、台湾側との意思疎通や情報収集を強化するのが狙い。

2023年9月13日
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

　自民党と台湾与党、民主進歩党は2021年から外交、国防担当議員の会合「外務・防衛2プラス2」を開催。中国の台湾への軍事的圧力強化を踏まえ、安全保障分野での連携も深めている。政府・与党内では現役自衛官の派遣を求める声もあったが、中国を刺激しないよう背広組にとどめた。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

上川陽子外相は２３日、米ニューヨークでの国連総会など一連の外交日程を終えて帰国した。就任直後の上川氏は外交の継続性を重視し、先進７カ国（Ｇ７）やグローバルサウス（ＧＳ）など新興国・途上国の要人との関係構築を進めた。中国やロシアなど国際秩序に挑戦する勢力を牽制（けんせい）し、同盟国・同志国との連携を確認する機会となった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）