台湾国防部は18日午前6時までの24時間で、103機の中国軍機が台湾の防空圏に進入したと発表しました。

　一日に確認された数としては過去最多です。

　103機のうち少なくとも40機は台湾が定める中間線を超え台湾南東部の海域にまで進入しています
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台湾当局は今月、中国の多数の戦闘機、無人機（ドローン）、爆撃機、その他の航空機のほか、軍艦、空母「山東」が付近で活動しているのを確認したと発表している。

2023年09月27日
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

　中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は２７日記者会見し、中国軍が台湾周辺で空母や１００機以上の軍用機を展開するなど活動を活発化させていることについて「台湾独立勢力に打撃を与えることが目的だ」と述べた。

　朱氏は台湾与党の民主進歩党（民進党）が「独立をたくらんでいる」と非難。来年１月に台湾総統選を控え、民進党の蔡英文政権に対する軍事圧力を正当化した。

　中国の習近平指導部は民進党を攻撃する一方、対中融和路線を取る台湾の最大野党、国民党と関係を強化し、台湾統一に向けた機運の醸成を図ろうとしている。
引用元：www.minyu-net.com（引用元へはこちらから）

台湾の邱国正国防部長（国防相）は２３日、中国軍が台湾周辺で活動を活発化させていることについて「制御がきかない」展開に陥り、偶発的な衝突を引き起こす危険性が高まっているという認識を示した。

偶発的な事故がより広範な衝突を引き起こす恐れがあるか、と記者団に問われ「われわれがが非常に憂慮していることだ」と応じた。
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

もともと専門家の間では「台湾有事は日本有事」は常識だったが、安倍晋三元首相が言及したことで、一般に知られるようになった。

なぜ「台湾有事は日本有事」なのかと言えば、中国軍が台湾に侵攻すれば日本が何もしなくても巻き込まれるからだ。まず台湾有事は台湾海峡だけの局所的紛争にとどまらず、地域的な大戦争になる。

中国軍が台湾を攻撃する際には台湾海峡を渡るイメージが想像されがちだが、実際の配備をみると、もっと範囲は広く、かつ大規模なものになる。
引用元：toyokeizai.net（引用元へはこちらから）

台湾有事を未然に防ぐための国際的な対応として①中国の野心に対する監視を徹底し、軍事的な畏怖を与えること②台湾海峡の経済貿易力の強化③自由世界の間の情報の共有、武器の供与、ロジスティックスの力による後方支援、人員訓練などで「台湾海峡を守る」ことが提唱されている。

また、台湾と特別な関係にある日本には「台湾を守ることは日本を守ることであり、日本と台湾が運命共同体である」ことを認識して、次のような分野でリードしていただくことを願っている。

①台湾関係法を制定し、日台関係を正常化すること。

②台湾のＦＴＡ、ＣＰＴＰＰ加入を促進し、台湾の経済力の一段の強化を支援すること。

③台湾の国際機関参加を支持すること。

④台湾と国交のある国を守ること

⑤台湾のサイバーセキュリティー強化と武器備蓄に協力すること。

⑥アジア版のＮＡＴＯの設置にリーダーシップを発揮すること。

⑦台湾との変わることのないパートナーシップの上に立って、中国を抑制しうる戦略を取ること。

⑧日本、米国、台湾を結ぶ安全保障会議を設置して情報を共有するとともに、合同対応計画や合同訓練を通じてお互いの熟知度を高めること。

日本のリーダーシップの下に、以上のことを通じて米国、日本、台湾が戦争を抑止する強いメッセージを打ち出すことが地域の平和と安定に大いに貢献することになると考えている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　2015年の平和安全法制で、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に、集団的自衛権の行使を法的に可能とする枠組みが作られた。

　国家防衛戦略においては「これ（力による一方的な現状変更やその試み）が生起した場合でも、我が国への侵攻につながらないように、あらゆる方法により、これに即応して行動し、早期に事態を収拾すること」が、防衛目標の一つであると明確に位置付けられた。

　これは、日本周辺の事態においても、防衛力、すなわち自衛隊を使うということを意味する。

　この記述を読んで、真っ先に想起されるのは、中国による台湾への武力侵攻（台湾有事）という「力による一方的な現状変更の試み」であろう。

2023年1月31日
引用元：jbpress.ismedia.jp（引用元へはこちらから）

バイデン米大統領は２８日、中西部イリノイ州シカゴで支持者を前に演説し、岸田文雄首相が「（ロシアの）１８万５０００人の軍隊が他国を侵略している。なぜ次が台湾ではないのか」と話していたと明らかにした。岸田氏が実際にバイデン氏にどう伝えたかは不明だが、ロシアのウクライナ侵攻が台湾有事に波及することへの警戒感を示したものとみられる。

2023年06月29日
引用元：equity.jiji.com（引用元へはこちらから）