アルバイトが8人いたとして、最低賃金が1000円になると人件費が月17万円増えるので、売上が変わらなければ1人に辞めてもらわなければなりません。最低賃金1500円なら4～5人を解雇しなければ店はやっていけません。

引用元：最低賃金を引き上げると若者の失業率が上がる!?【橘玲の日々刻々】｜橘玲の日々刻々 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン

れいわの山本太郎代表はテレビで「障害者が自己負担で働くのは間違いだ。あしき前例になる」と発言したが、この2人を例外にすることこそ悪い前例になる。日本中に障害者はたくさんいるのに、なぜ彼ら2人だけ100%国費で介助するのか。

（中略）

身内の弱者だけ特別扱いを求めて、実力行使する。それを批判する人は「障害者差別だ」と糾弾して黙らせる。サラリーマンにとっては差別がらみのトラブルは命取りになるので、役所やマスコミは黙るが、ネット上ではそうは行かない。

引用元：「弱者」を政治利用して税金を食い物にする人々 – アゴラ

米国でMMT（Modern Monetary Theory、現代金融理論）と呼ばれる理論が話題となっています。民主党左派が財政支出拡大を求める際の理論的根拠として支持しているようです。

一言で言えば「政府は無限に借金することができる」というのです。現代金融理論という名前の通り、伝統的な経済学や金融理論とは全く異なったものであり、当然のことながら、主流派の経済学者等々からは批判されています。


引用元：「財政赤字は問題ない（MMT）」はトンデモ理論？ その危険性とは (2019年5月19日) - エキサイトニュース

「インフレにならない限り、財政赤字には問題がない」、「インフレになったら、税金を増やせば良い」


引用元：MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判 : 富士通総研