**総務省｜地方公営企業等 水道事業に関わる職員数の推移**
昭和55年：76084名 のピーク時から
平成28年：45441名 にまで減少。約4割減。
給水人口の少ない自治体ほど、職員数が少ないことがわかる。
【水道法改正】民営化デマに騙されないコンセッション方式の正しい知識！
2018年12月6日に水道法改正が可決されると、『水道民営化』という言葉がテレビ、新聞、ネットに溢れた。だが、この『民営化』という表現は全くお門違いだ。水道法の改正＝コンセッション方式の導入するためのもの。これが正しく理解できていないメディア関係者にはよく勉強してもらいたい。
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