2018年12月6日に水道法改正が可決されると、『水道民営化』という言葉がテレビ、新聞、ネットに溢れた。だが、この『民営化』という表現は全くお門違いだ。水道法の改正＝コンセッション方式の導入するためのもの。これが正しく理解できていないメディア関係者にはよく勉強してもらいたい。
コンセッション方式（Concession）とは、
ある特定の地理的範囲や事業範囲において、
事業者が免許や契約によって独占的な
営業権を与えられたうえで行われる事業の方式を指す。
引用元：コンセッション方式 - Wikipedia
トップページ コンセッションの基礎知識 注目が高まるコンセッション方式と水道事業 日本国内の水道事業の歴史と現状の課題 コンセッション／公共施設等運営権制度とは（定義・運営スキーム） コンセッション方式の意義や利点（メリット） コンセッション方式の特徴と、他の官民連携手法との比較 「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」の要約とその論点 ダウンロード 資料「水道事業における…
役所の水道事業は、水作り(浄水場)と作った水を運ぶ(配水管)のが仕事。今回の大阪市方式は、水作りは役所がやり、水運びの配水管の耐震化(更新)を民間活用。400億円のコスト削減で水道料金の値上がりを防ぎ、かつ10年耐震更新が早まるので災害にも強くなる。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-… @YahooNewsTopics
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) Feb 23, 2019
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民営化 みんえいか
国および公企業の事業を民間経営に移管すること。財政赤字の圧縮や累積債務の解消，事業効率の向上，サービス改善，民業圧迫の解消など，さまざまな目的のもとで民営化が行われている。
引用元：民営化(みんえいか)とは - コトバンク
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厚生労働省の「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」が今年３月から開かれています。 厚労省のホームページに資料が掲載されています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=33508710月26日の第8回会議では、報告書の骨子案が示されました。 第8回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 資料 報告書の骨子案（たたき台）http://www.mhlw.go.jp/fi
日本の人口は08年の1億2800万人をピークに減少し始めている。国立社会保障・人口問題研究所の17年推計によれば、63年には総人口が9000万人を、2100年には6000万人を下回ると予測されている。
引用元：yamba-net.org（引用元へはこちらから）
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今後、人口減が進めばさら水需要の減少は加速していくことになる。水需要の減少は料金収入の減少をもたらし、今後多くの事業体が経営危機に直面することが予想される。
引用元：yamba-net.org（引用元へはこちらから）
地方自治体が埋設した水道管の老朽化が進み、破裂、漏水などの事故は年間1,000件を超す。
耐用年数を過ぎた水道管を更新し、良質の水を提供し続けるには、多額の予算が必要で、人口減少時代を迎えた自治体にとって予算確保は難題だ。
引用元：水道施設が老朽化、日本の「安く安全な水」の時代は終わるのか ｜ビジネス+IT
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水道は、市民生活や産業活動等に欠くことのできない重要なインフラ事業です。
一方で、水道施設の老朽化の進行及び人口減少による料金収入の減少や職員数の減少など、
水道分野を取り巻く環境が年々厳しさを増す中で、これらの課題に対して、事業経営の効率化や広域化の推進など 地域の実情に応じた形態により、事業の運営基盤を強化することが不可欠となっております。
引用元：平成30年度 水道分野における官民連携推進協議会
(1)国、都道府県及び市町村は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進又は実施するよう努めなければならないこととする。
(2)都道府県は水道事業者等（水道事業者又は水道用水供給事業者をいう。以下同じ。）の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないことと
する。
(3)水道事業者等はその事業の基盤の強化に努めなければならないこととする。
引用元：水道法の一部を改正する法律案の概要
(1)国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとする。
(2)都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができることとする。
(3)都道府県は、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとする。
引用元：水道法の一部を改正する法律案の概要
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(1)水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕をしなければならないこととする。
(2)水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこととする。
(3)水道事業者等は、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととする。
(4)水道事業者等は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととする。
引用元：水道法の一部を改正する法律案の概要
地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事
業者に設定できる仕組みを導入する。
引用元：水道法の一部を改正する法律案の概要
資質の保持や実体との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の指定※に更新制（５年）を導入する
引用元：水道法の一部を改正する法律案の概要
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