政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、衆議院本会議で、3党などの賛成多数で可決されました。法案は7日、参議院で審議入りし今の国会で成立する見通しです。

『政治資金規正法』は、「政治資金の流れを国民に公開することを通じて政治活動の公正と公明を確保し、民主政治が健全に発達するようにすること」を目的として1948年に議員立法で成立しました。

しかし抜け穴が多い「ザル法」と指摘され、政治とカネをめぐる問題が起きるたびに法改正が繰り返されましたが、問題の抜本的な解決にはつながりませんでした。

2024年6月6日
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）が裏金事件を受け、政治資金パーティーの収入を訂正した。訂正によって、2020～22年のパーティーの「利益率」はいずれも7割から8割に上がった。政治資金パーティーはルール上認められた集金手段だが、利益率が9割超になることもあり、「事実上の献金だ」とも指摘される。にもかかわらず透明性は「献金」より低い。

2024年2月3日
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

岸田文雄首相の2022年のパーティーは、利益率が約90％あったことで批判を集めた。では、江田氏の所属する立民はどうだろうか。

　岡田幹事長が2022年5月におこなった「大阪政経セミナー」（5月27日に開催を予定し、中止したパーティーと同じもの）の利益率は90.9％、同年12月の東京開催のパーティーで94.1％の利益率を上げている。泉健太代表（49）が都内でおこなったパーティーも同年4月に94.2％、9月に93/1％という高利益率なのだ。

　だが、それ以上に“ボロ儲け”する議員が、同党にいる。

　2022年に初当選した鬼木誠参院議員（60）は、自身が代表を務める後援会名義で、候補者時代の2021年と2022年にパーティーを開催している。利益率はそれぞれ97.4％、95.1％だ。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

利益率の極めて高い政治資金パーティーに関する質問主意書


　今、大問題になっている自民党の派閥の資金集めパーティーや政治家個人のそれであって、利益率が極めて高いものは、「形を変えた企業・団体献金」ではないか、との問題意識から、以下、質問する。

一　極めて利益率が高い派閥や政治家個人のパーティーについて、パーティー券のほとんどを企業・団体が購入している場合、その利益は事実上、本来、禁止されている企業・団体献金とみなすことができ、政治資金規正法第二十一条第一項違反に当たるのではないか。
二　西村康稔議員は、経済産業大臣在任中の令和五年十二月八日、都市センターホテル（東京都千代田区平河町）会議室にて、会費二万円の政治資金パーティー「西村やすとし茶話会」（西村議員の政治資金管理団体主催）を開催したが、パーティー券の購入者は出席せず、十人足らずの経産官僚が出席したのみの「架空パーティー」であったと報道されている。当該パーティーは、まさしくパーティーの形式をとった企業・団体献金の受け取りに他ならず、政治資金規正法第二十一条第一項違反に当たるのではないか。
三　二のような政治資金パーティーを政治家個人が開催した場合、当該パーティーは、まさしくパーティーの形式をとった企業・団体献金の受け取りに他ならず、政治資金規正法第二十一条第一項違反に当たるのではないか。

引用元：www.shugiin.go.jp（引用元へはこちらから）