立憲民主党の安住淳国対委員長は１日、第２次安倍政権以降の政策を検証する「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置すると発表した。所得制限のない「子ども手当」や農業者戸別所得補償制度など、旧民主党政権が掲げた政策がそのまま実現、継続していた場合の効果を検証する。
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立憲民主党は2月2日、第1回「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」(PT)国対ヒアリングを開催。同PTは、所得制限のない「子ども手当」を含む少子化対策や、農家への戸別所得補償制度、選択的夫婦別姓制度、LGBT、社会保障やエネルギー政策など7つのテーマについて、第2次安倍政権以降の政策を検証するものです。
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同日は、児童手当（こども手当）や高校授業料無償化の所得制限の撤廃、選択的夫婦別姓制度、LGBTについて関係府省庁よりヒアリング。座長の山井和則衆院議員は、第2次安倍政権以降で実現していない児童手当の所得制限の撤廃や、選択的夫婦別姓、同性婚のいずれも旧統一教会の友好団体「国際勝共連合」が反対する政策（衆院院予算委での森山浩行議員配布資料）だとして、「この10年間少子化を加速させたと思われる政策と、旧統一教会の政策が極めて近いという問題意識を持っている」と指摘しました。
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児童手当を巡り、自民からかつての民主党が主張した所得制限撤廃を求める声が出ていることを受け、民主党政権が掲げた政策の再評価を目指す。農家の戸別所得補償や選択的夫婦別姓なども取り上げる。安住淳・元財務相は同日の党会合で「反転攻勢の時だ。私たちのやったことは決して間違っていなかった」と述べた。
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立憲民主党は2日、旧民主党が2012年に野党に転落して以降の自公政権の施策を検証する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム（PT）」の初会合を国会内で開いた。「旧民主党政権の政策は実は先端を行っていたことを証明する」（安住淳国対委員長）ことが狙いで、この日は省庁へのヒアリングを行った。ただ、党内からは「自己満足に終わるのでは」などと、早くも議論の行方を懸念する声が上がっている。
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一方、短命に終わった旧民主党政権の「名誉回復」の色合いもにじむ試みに、党内には「安倍晋三元首相に『悪夢の民主党政権』と連呼された悔しさを晴らしたいだけなのではないか」（若手議員）などと冷めた見方もある。政権時を知る元議員は「恥の上塗りになるだけだ。そもそも党は変わったはずだ」と切り捨てた。
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自民からは「自分たちを正当化する検証なら意味がない」（山田宏参院議員）との声が出ている。日本維新の会幹部も「揚げ足取りのパフォーマンスだ」と冷ややかに語った。
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