立憲民主党の安住淳国対委員長は１日、第２次安倍政権以降の政策を検証する「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置すると発表した。所得制限のない「子ども手当」や農業者戸別所得補償制度など、旧民主党政権が掲げた政策がそのまま実現、継続していた場合の効果を検証する。
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立憲民主党は2月2日、第1回「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」(PT)国対ヒアリングを開催。同PTは、所得制限のない「子ども手当」を含む少子化対策や、農家への戸別所得補償制度、選択的夫婦別姓制度、LGBT、社会保障やエネルギー政策など7つのテーマについて、第2次安倍政権以降の政策を検証するものです。
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同日は、児童手当（こども手当）や高校授業料無償化の所得制限の撤廃、選択的夫婦別姓制度、LGBTについて関係府省庁よりヒアリング。座長の山井和則衆院議員は、第2次安倍政権以降で実現していない児童手当の所得制限の撤廃や、選択的夫婦別姓、同性婚のいずれも旧統一教会の友好団体「国際勝共連合」が反対する政策（衆院院予算委での森山浩行議員配布資料）だとして、「この10年間少子化を加速させたと思われる政策と、旧統一教会の政策が極めて近いという問題意識を持っている」と指摘しました。
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児童手当を巡り、自民からかつての民主党が主張した所得制限撤廃を求める声が出ていることを受け、民主党政権が掲げた政策の再評価を目指す。農家の戸別所得補償や選択的夫婦別姓なども取り上げる。安住淳・元財務相は同日の党会合で「反転攻勢の時だ。私たちのやったことは決して間違っていなかった」と述べた。
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立憲民主党は2日、旧民主党が2012年に野党に転落して以降の自公政権の施策を検証する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム（PT）」の初会合を国会内で開いた。「旧民主党政権の政策は実は先端を行っていたことを証明する」（安住淳国対委員長）ことが狙いで、この日は省庁へのヒアリングを行った。ただ、党内からは「自己満足に終わるのでは」などと、早くも議論の行方を懸念する声が上がっている。
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一方、短命に終わった旧民主党政権の「名誉回復」の色合いもにじむ試みに、党内には「安倍晋三元首相に『悪夢の民主党政権』と連呼された悔しさを晴らしたいだけなのではないか」（若手議員）などと冷めた見方もある。政権時を知る元議員は「恥の上塗りになるだけだ。そもそも党は変わったはずだ」と切り捨てた。
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自民からは「自分たちを正当化する検証なら意味がない」（山田宏参院議員）との声が出ている。日本維新の会幹部も「揚げ足取りのパフォーマンスだ」と冷ややかに語った。
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何もかもが悪かった、と言えば1番正解だと言えます。

まず事業整理、あれはまさしく悪夢の始まりでした。事業費や予算のカットによる公共事業の縮減で建築土木業界は劇的に景気が悪くなり、その余波は建築土木業界の関連業者全体に広まり、あれだけで数万人の雇用が瞬く間に失われたと言えます。民主政権時代の不景気の始まりでした。

次に東日本大震災の処理。民主政権時代は土砂やがれきの撤去が全く前に進まず、自民政権に切り替わった途端、瞬く間に撤去がすすんだ事でも明らかですし、そもそも民主政権は震災処理の方法が全くわからなかったので、当時野党だった自民に「こういう時の官僚の使い方を教えて欲しい」と懇願したほどです。
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外交問題も大爆発でした。米国、韓国、中国、ロシアなど日本と関係が深い、もしくは国境が接している国々との関係悪化は著しく、中国が中心になって対日包囲網を作り上げ、米国までもが日本バッシングに走ったほどです。おかげで株価はバブル崩壊以降最安値を記録し、それに対して何一つ有効な対策を打てなかったことも記憶に新しいです。

また、尖閣諸島の国有化も最悪でした。あれは当時の都知事だった石原氏が都有化しようと動きましたが、それを国が横取りする形で国有化。東京都の物にしておけば、中国からすれば石原氏一人の責任で済んでいたものを、わざわざ国有化することで大規模な外交問題に発展させてしまいました。まさしく外交を全く無視した愚行の極みでした。
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その後、民主党政権で、日本は大変なことになっていきました。まず鳩山政権が、「日米関係を破壊したこと」は、あまりにもよく知られています。普天間基地の移設先について、「最低でも県外！」と宣言していた。この問題が大きく拡大し、今に至るまで解決していません。

一方で、鳩山内閣は、「中国の属国になります！」宣言をしています。09年12月、小沢一郎幹事長は、483人の大使節団を率いて訪中。胡錦涛に、「私は、人民解放軍の野戦軍司令官である！」と宣言した。つまり、小沢さんは、「私はあんたの部下ですよ」といった。そう、鳩山政権は、同盟国アメリカとの関係を速やかにぶち壊し、共産党の一党独裁国家中国に、「属国になります！」と誓ったのです。
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ところが…。幸いというか、鳩山政権は、1年も持たずに崩壊しました。そして、次の菅さんは、「やっぱアメリカを敵にまわすと短期政権に終わる」と悟り、すり寄ることにした。TPP推進を目指し、「第三の開国を決意した！」などと発言した。

2010年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こりました。これ、証拠映像があるのに、菅政権は中国に遠慮して隠すことにした。それで、日本は何も悪くないのに、決定的に不利な状況になってしまいます。中国政府高官は以後、世界中で、「尖閣は、中国固有の領土であり、核心的利益である！」と公言してまわるようになります。そして中国は、「レアアースの禁輸」など、過酷な制裁を課して日本を苦しめました。

ここまで。鳩山政権は、日米関係を破壊した。菅政権は、日中関係を破壊した。この時点で、日本は、アメリカとの関係も中国との関係も悪いのです。菅内閣は、2011年9月までつづきました。
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野田内閣がはじまりました。2012年7月、ロシアのメドベージェフ首相が、北方領土、国後島を訪問。日本国民は激怒していました。これで、日ロ関係は、悪化。2012年8月10日、韓国の李大統領が、竹島に上陸。8月14日、彼は、「日王が韓国に来たければ謝罪せよ！」と発言。日本国民は激怒し、日韓関係は最悪になった。そして、2012年9月11日、野田内閣は「尖閣購入」を宣言。日中関係は、「戦後最悪」になってしまいます。

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立憲民主党は（2021年9月）14日、安倍前政権の経済政策「アベノミクス」を検証する委員会を立ち上げた。政策の功罪を整理して、次期衆院選に掲げる党の経済政策の「裏付け」とする考えだ。

　立憲の枝野幸男代表は、この日開かれた初会合で「9年近くに及んだアベノミクスをどう評価し、どう対応するか。この国のこれからの政治、経済、社会のあり方に大きくかかわる」と語った。
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