岸田文雄首相は16日、横浜市で開かれた日本青年会議所主催の会合で「賃金に男女の間でどれだけその企業で違いがあるのか。こういった非財務情報を透明化していくことが大事だ」と述べ、上場企業を対象に、有価証券報告書に男女間の賃金状況の明記を義務づけ開示する方針を示した。「議論を進め来年度からスタートさせたい」と語った。
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岸田文雄首相は２５日、東京都内で開かれた日本公認会計士協会の定期総会であいさつし、有価証券報告書に男女間の賃金格差など非財務情報の記載を義務付ける制度を、来年度から導入する方針を示した。具体的な記載内容などの指針を「本年秋ごろに示したい」と語った。
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政府は６月にまとめた「新しい資本主義」の実行計画で、非財務情報の開示を強化すると明記。これを踏まえ、首相は「人的資本や多様性に関する情報、気候変動対応などサステナビリティー（持続可能性）に関する情報を記載事項に位置付ける」と強調した。
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では日本の男女賃金格差が大きい理由とは何か。山田副理事長は①正規・非正規の賃金格差と女性の非正規比率の高さ、②性別役割の固定化と就社型雇用システム――の2つであると指摘する。

「終身雇用を前提とする正社員雇用を守るため、非正規雇用との処遇格差が大きくなる。さらに終身雇用と表裏一体の長時間労働・会社都合の転勤は『男は会社・女は家庭』という男女分業（性別役割の固定化）を前提としており、女性の多くが非正規雇用で働くことになる。加えて、女性は正社員で働いても、結婚や出産を機に退職することが想定され、昇格・昇給が抑制される」
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女性の非正規労働者は確かに多い。2019年の労働者数は6004万人（総務省「労働力調査」）。うち非正規労働者は2166万人で、女性は1475万人と68％を占める。産業別では卸売り・小売業全体の35％、344万人が女性非正規だ。続いて医療・福祉業の267万人（33％）、宿泊・飲食業の196万人（54％）、製造業の150万人（15％）、サービス業等の111万人（27％）と続く。

もちろん欧米でも非正規が少ないわけではないが、ヨーロッパでは企業横断的に同一労働同一賃金原則が浸透し、日本と比べて正規と非正規の賃金格差は大きくない。
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そもそも、なぜ日本の男女間賃金格差は大きいのか。遠藤氏曰く「一言で言えば、“1960年代型日本システム”が原因です」とのことだ。

「日本企業は長期勤続の正社員は勤続年数とともに昇給し、その賃金水準は従事する職務に関係なく高く、その多数は男性です。一方、女性は正社員の割合が低く、仮に正社員になっても結婚出産育児で早期退職せざるをえない。そのため、勤続年数は短く、賃金水準は低くなります。加えて、早期退職しなくても、女性は家事負担が大きく『24時間戦えない』ため、どうしても男性よりも昇進・昇給が遅れやすい。
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また、早期退職した女性が再度働くにしても、非正規労働者としての雇用がほとんど。『非正規労働者は、勤続年数とともに昇給しなくて良く、従事する職務に関係がなく、低賃金でかまわない』という認識が日本では強い。これらを総合して、男女間賃金格差は大きいのです」

“男性が主な稼ぎ手”という意識が根強く、それが 1960年代型日本システムという形で私たちの生活に定着したことが大きいようだ。
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日本の男女間の賃金格差は、海外に比べて大きい。その解消に向け、政府は今夏から企業に賃金格差の開示を義務づける方針だ。いまは格差を開示している企業は少ないが、すでに賃金の「男女平等」を実現しているという企業もある。
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すでに賃金が男女平等だと掲げる企業もある。たばこ大手のフィリップ・モリス・ジャパンでは、男女間の賃金格差は平均で1%だけという。

同社では従業員の国籍が31カ国にまたがり、「ダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と社会的包摂）が重要。従業員に色んな違いがあったほうが組織のパフォーマンスを発揮できる。男女の平等はその第一歩です」と伊藤雅之・人事部マネジャーは話す。

男女平等を実現できている一因が、「ジョブ型」の雇用制度だ。社員は契約時に職務（ジョブ）の内容と賃金水準が決まっており、賃金は1年を通じた評価に応じて一定の範囲内で差がつく。男女で雇用形態や任される仕事が違うということはなく、結果的に女性の管理職も多いという。
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政府は301人以上を常時雇用する企業などを対象に、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。女性活躍推進法を省令改正し、今年7月に施行する。岸田文雄首相は20日に開いた新しい資本主義実現会議で「労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施する」と話し、産業界への協力を求めた。
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政府関係者はこうした問題の背景について「いわゆる『ガラスの天井』と言われる現象で、女性が組織内で高い地位に就きにくいとか、子育てなどで退職すると正規（雇用）の職に戻りにくいといったことがある」と説明。正規のみならず非正規も含めた男女間の賃金差を明らかにすることで、課題解決を狙う。

雇用均等基本調査（20年）では、労働時間や勤務地に制約のある人でも正社員として働ける多様な制度を設ける事業所の割合は3割に満たなかった。男女間賃金差の是正には、今回の開示義務化を契機に、企業が人材や働き方の多様化に向けて意識改革を進められるかがカギとなる。
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成長の果実を、従業員に分配する。そして、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる。こうした好循環を作ります。
公的価格の引き上げ、賃上げ税制の拡充に加え、原油や原材料価格が上昇する中、中小企業等が適切に価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めます。
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人への投資の重要性を訴え、春闘に向けて「賃上げ率の低下トレンドを一気に反転させたい」と期待感を表明した。年内に非財務情報の開示ルールを策定する。新型コロナワクチンの３回目接種の前倒しや、脱炭素に向けた投資加速などを唱えるとともに、企業の四半期開示の見直しを行うと改めて表明した。
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春闘に関しては「近年、賃上げ率の低下傾向が続いているが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げを実現することを期待する」と述べ、「できる限り早期に、全国加重平均１０００円以上となるよう、最低賃金の見直しに取り組む」と強調した。

「官民の人への投資を、早期に、少なくとも倍増する」と述べ、「人的投資が、企業の持続的な価値創造の基盤であるという点について、株主と共通の理解をつくっていくため、今年中に非財務情報の開示ルールを策定。あわせて四半期開示の見直しを行う」方針を打ち出した。
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政府が、創業間もない「スタートアップ企業」支援のため、金融機関から融資を受ける際に創業５年未満は経営者の個人保証を免除する方針であることが９日、分かった。日本政策金融公庫など政府系金融機関に新たな制度を設ける。併せて、企業の独自技術など無形資産も融資時の担保にできるよう法制化を進める。新興企業が創業期に資金調達しやすい環境を整え、経済活性化を後押しする。
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企業の開業率は欧米諸国で１０％前後に上るが、日本では４・２％（令和元年時点）にとどまる。スタートアップに対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も、日本は１５件（平成３０年時点）と米国の約１％にすぎない。
政府は企業の新陳代謝を活性化して経済成長につなげるには、制度的な後押しが必要だと判断した。今年を「スタートアップ創出元年」とする首相の意向も踏まえ支援強化に乗り出す。
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